経済産業省の令和6年度補正予算による「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金」は、電力データ活用による省エネ、エネルギーマネジメント、DR推進、電力システムDXを支援します。分散型電力システム構築と新ビジネス展開を促進し、エネルギーシステムの高度化を目指します。
補助金概要
この補助金は、電力データ管理協会が提供する電力データを活用し、省エネルギーやエネルギーマネジメントの高度化、DRの取り組み、電力システムのDX推進など、エネルギーシステムの高度化に資する事業を支援することを目的としています。
対象となる事業
- 個データ活用支援事業:需要家の同意を得た個データを活用する事業
- 統計データ活用支援事業:統計データ(標準統計、オーダーメイド統計)を活用する事業
補助金額・補助率
申請者 |
補助率(個データ活用) |
補助上限額(個データ活用) |
補助率(統計データ活用) |
補助上限額(統計データ活用) |
民間企業・団体(中小企業等) |
1/2以内 |
6,000万円 |
1/2以内 |
3,000万円 |
民間企業・団体(中小企業以外) |
1/3以内 |
4,000万円 |
1/3以内 |
2,000万円 |
その他(学術機関、自治体等) |
定額(10/10) |
12,000万円 |
定額(10/10) |
6,000万円 |
申請スケジュール
二次公募は終了しました。
申請方法
補助金申請システム「jGrants」で申請を受け付けます。
jGrants申請ページ
jGrantsの利用にはGビズIDプライムアカウントが必要です。
詳細情報
詳細はこちら(一般社団法人低炭素エネルギー技術普及協会)
DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業
家庭用蓄電システムの導入支援も行われています。DRに活用可能な家庭用蓄電システムを導入する事業が対象です。
補助対象事業者
- 日本国内で事業活動を営む法人、個人事業主、または日本国内に居住する個人
- 補助事業により導入する補助対象設備の所有者
- DR契約を締結する者、またはDRメニューに加入する者
補助対象設備
- SIIで事前に登録された機器
- DRに対応可能な設備
- 蓄電システム購入価格と工事費の合計が目標価格以下であること
補助率・補助上限額
対象設備 |
補助金基準額 |
補助率 |
補助金上限額 |
家庭用蓄電システム |
3.7万円/kWh(初期実効容量) |
1/3以内 |
60万円 |
重要:SIIに登録された機器のみが対象です。目標価格を超えないように注意してください。
申請代行者
本事業では、申請者と家庭用蓄電システムの売買契約を締結する事業者が申請代行者となります。
お問い合わせ
一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)
令和6年度補正 DR家庭用蓄電池 窓口担当
TEL:0570-099-017
MAIL:dr_ess_info@sii.or.jp
WEB:https://dr-battery.sii.or.jp/r6h/