2024年9月4日に経済産業省から「令和7年度経済産業省概算要求の事業概要（一般会計）」が公開されました。今回は「令和7年度経済産業省概算要求の事業概要（一般会計）」の事業概要と方針を紹介していきます。
下記の記事でも紹介していますので、合わせて参考にしてみてください。
以下、経済産業省の資料をまとめました。
令和7年度経済産業省概算要求の主要事業
経済産業省が公開した令和7年度の概算要求から、中小企業に関わる重要な事業をピックアップしてご紹介します。
1. 東アジア経済統合研究協力拠出金
令和7年度概算要求額：10億円（10億円）
東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）への拠出を通じて、東アジア大での経済統合を推進します。
2. インド太平洋経済枠組み拠出金
令和7年度概算要求額：5.1億円（4.6億円）
IPEFクリーン経済協定の推進のため、IPEF基金に拠出。クリーン経済分野への民間投資を促進し、経済成長に寄与します。
3. グローバルサウス未来志向型共創等事業
令和7年度概算要求額：35億円（新規）
グローバルサウスの課題解決を通じて、日本企業の市場獲得やイノベーション創出、サプライチェーン強靱化を目指します。
4. 海外ビジネス・輸出促進事業
令和7年度概算要求額：33億円（5.9億円）
中堅・中小企業の海外展開を支援し、輸出額及び現地法人売上高の合計額を2030年までに35.5兆円とする政府目標に貢献します。
5. 技術協力活用型・新興国市場開拓事業
令和7年度概算要求額：37億円（38億円）
新興国の技術水準向上や事業環境整備に貢献する官民連携による技術協力を実施し、日本企業の新興国市場獲得と新興国の経済発展を同時達成します。
6. 国立研究開発法人産業技術総合研究所事業
令和7年度概算要求額：689億円（650億円）
産業技術の向上及びその成果の普及を図り、経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的な供給の確保を実現します。
7. 独立行政法人製品評価技術基盤機構事業
令和7年度概算要求額：88億円（77億円）
工業製品等の品質の向上、安全性の確保及び取引の円滑化のための技術的な基盤の整備を図り、経済及び産業の発展に資することを目的とします。
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