経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業

令和7年度概算要求額1.２億円（1.2億円）

事業目的: 行政サービスのデジタル・トランスフォーメーションを進め、事業者の意思決定の迅速化、生産性向上、新たな価値創造を図る。

事業概要: 法人番号をキーに各システムのデータの参照、APIを通じた行政システム・データの連携を可能とする、「デジタルプラットフォーム」の構築。

成果目標: 令和７年度までに、経済産業省が所管する行政手続等400件について、ローコードツールを用いてアプリ開発を行い、手続のオンライン化率100％達成を目指す。

経済産業統計の整備

令和7年度概算要求額16億円（16億円）

事業目的: 信頼性の高い統計の整備及び作成により、経済産業政策等の立案・評価、事業者や個人の合理的な意思決定、学術研究や国際的な相互理解等に必要となる基盤情報を提供する。

事業概要: 各種統計の整備及び作成、統計の品質管理のためのマニュアル整備、データ分析人材の育成。

成果目標: e-Statでデータベース形式で掲載し、データ利活用人材を育成する。e-statでの統計利活用を促進し、データベース形式のデータセットの閲覧数を、令和９年度までに年間12万件とすることを目指す。

産業保安等調査研究事業

令和7年度概算要求額12億円（10億円）

事業目的: 産業保安に係る人的被害を伴う事故件数及び死傷者数を最も少なくし、化学物質の適切な管理を推進する。

事業概要: 産業保安等技術基準策定調査研究、化学物質規制対策事業。

成果目標: 産業保安等に係る人的被害を伴う事故の件数及び死傷者数を最も少なくすること、化学物質による人の健康と環境への悪影響を最小限に抑えること。

スマート保安実証支援事業

令和7年度概算要求額 3.0億円（3.0億円）

事業目的: テクノロジーの活用を通じて保安面での安全性と効率性の向上を実現する「スマート保安」の導入を支援し、中堅・中小事業者等の保安レベルの向上と人材不足への対処を行う。

事業概要: 高圧ガス、電力、都市ガス、LPガス等の産業保安分野における中堅・中小事業者等へのスマート保安技術の導入を促進するための実証支援。

成果目標: 令和５年度から９年度までの５年間の事業であり、短期的には１０件のベストプラクティス創出を目指す。

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業

令和7年度概算要求額 35億円（21億円）

事業目的: 休廃止鉱山に係る鉱害の防止を図る。

事業概要: 地方公共団体等が行う鉱害防止工事、坑廃水処理を行う事業に要する経費の一部を補助する。

成果目標: 坑廃水処理事業を実施した鉱山のうち、年間の排出基準等管理基準を超過した坑廃水排出事故件数を０にすることを目指す。

賠償償還及払戻金（石炭じん肺訴訟に係る賠償金）

令和7年度概算要求額 2.8億円（3.3億円）

事業目的: じん肺罹患の損害賠償を求めた訴訟において、要件を満たす原告と早期に和解し、和解調書に基づき損害賠償金を支払う。

事業概要: 国内の炭鉱の坑内で働いていた労働者が、じん肺に罹患したとして国を提訴した訴訟において、国は、要件を満たす原告と早期に和解し、その訴訟の手続きに従って損害賠償金を支払う。

成果目標: 最高裁判決の要件を満たす原告と和解が成立した場合に、速やかに損害賠償金を支払うこと。

経済産業政策関係調査事業

令和7年度概算要求額 12億円（10億円）

事業目的: 各国の産業政策のあり方について調査するとともに、我が国の経済情勢・産業構造等を踏まえ、経済産業政策上の課題抽出や具体的な政策対応を導き出す。

事業概要: 我が国経済及び産業の発展等に必要な施策の遂行のために、専門的な知見を有するシンクタンク等へ委託を行い、我が国の経済状況の分析及び経済産業政策の課題抽出を行う。

成果目標: 毎年約60～70件の調査を、経済産業政策への企画立案へ活用する。

独立行政法人経済産業研究所運営費交付金事業

令和7年度概算要求額 20億円（19億円）

事業目的: 独立行政法人経済産業研究所（RIETI）の運営に必要な経費を交付し、内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究等を行う。

事業概要: RIETIの業務の遂行のために必要な経費を交付する。

成果目標: 政策アドバイス件数やシンポジウムの集客数等の目標値を目指す。政策立案へのさらなる貢献、国内外の政策研究機関等との連携強化等を目指す。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

令和7年度概算要求額 20億円（新規）

事業目的: 地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方においても持続的な賃上げを実現する。

事業概要: 中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。

成果目標: 大規模投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大により、対象事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額が、地域別の最低賃金の伸び率を超える伸び率を実現する。

特定事業等促進円滑化業務事業

令和7年度概算要求額 0.6億円（0.7億円）

事業目的: 株式会社日本政策金融公庫（公庫）が行う特定事業等促進円滑化業務について、円滑かつ確実な実施が図られるよう、公庫への経費補助を実施する。

事業概要: 公庫が行う本業務は、根拠法に基づく計画認定を受けた事業者へ融資を行う指定金融機関に対して公庫が財政投融資資金を原資とする資金の貸付け等を行うことで、当該事業者への大規模・長期・低利の資金供給等を可能とするもの。

成果目標: 指定金融機関からの借入申請等の実行率を100%とする。低炭素型製品の開発・製造、事業再編、事業適応、高度な情報通信システムの導入等を行う事業者の長期・大規模な資金調達を支援する融資制度の円滑かつ確実な実施により、本金融支援を活用したすべての事業者が、認定計画に基づいた投資を完了することを成果目標とする。

工業用水道事業費

令和7年度概算要求額 40億円（20億円）

事業目的: 工業用水道施設の強靱化、ダウンサイジングやデジタル技術、広域化、民間活用による施設の合理化や経営の最適化を促すことにより、低廉かつ安定的な工業用水の供給の実現を図る。

事業概要: 工業用水道事業者が実施する耐震化・浸水対策・停電対策等の事業の費用の一部を支援する。施設の合理化や事業の経営最適化を促すことで、施設の強靱化の更なる加速化を実現するため、ダウンサイジングやデジタル技術、広域化や民間活用の導入を目指す事業の費用の一部を支援する。

成果目標: 基幹管路の耐震化適合率を令和７年度までに60％以上を目指し、受水企業の操業に影響する供給支障件数を、令和24年度までに０件まで減らすことを目標とする。多様なPPP/PFIの具体的検討件数を令和13年度までに25件達成することを目標とする。

独立行政法人日本貿易振興機構事業

令和7年度概算要求額 309億円（262億円）

事業目的: 我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関する諸事情について、基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与する。

事業概要: JETROは、第六期中期目標（目標期間：令和5年度～令和8年度）に基づき、（１）資本・技術・人材が国内外で循環するエコシステムの形成・強化、（２）農林水産物・食品の世界市場展開の促進、（３）中堅・中小企業など日本企業の海外展開支援、（４）日本企業の海外展開・通商政策における共通課題等への対応の4つを柱として事業を実施する。

成果目標: 第六期中期目標期間中（令和5年度～令和8年度）の合計で、対日直接誘致成功件数：376件以上、国内外での協業・連携案件の成功件数：72件以上、スタートアップに対する海外展開成功件数：173件以上、農林水産物・食品の輸出の商談に至った事業者のうち、新規性、裾野拡大に資する効果が認められたもの：5,000件以上、輸出・投資等の海外展開成功件数：57,902件以上を達成する。

内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業

令和7年度概算要求額 13億円（3.4億円）

事業目的: 我が国の持続的な経済成長のため、外国との戦略的な通商関係の構築や、外国における我が国企業の事業環境整備等を進めることで、我が国の内外一体の経済成長を実現する。

事業概要: 諸外国の動向や実態等を正確に調査・分析し、今後の対外通商戦略を構築するうえ基礎となる情報を収集する。人権に関しては、我が国企業のサプライチェーン等における人権尊重取組促進のための政策立案に必要な調査を行う。

成果目標: 短期的には調査で得られた知見を政策検討に活用させることを目指す。長期的には調査で得られた知見を政策立案・実施に活用させることを目指す。

経済産業政策に関わる拠出金・分担金事業

令和7年度概算要求額 38億円（33億円）

事業目的: 我が国の持続的な経済成長のため、外国との戦略的な通商関係の構築や、外国における我が国企業の市場の獲得等を進めることで、海外活力の取り込みを実現する。

事業概要: 各国際機関等への拠出を通じて、①国際的なデータ流通やAIに関する国際協調、気候変動や国際標準化等に関する国際的なルール形成を進める。②国際協定の円滑な履行やOECDの枠組みを生かすことによる地域の自由貿易体制の確立、効果的な化学物質管理の推進、国際博覧会の運営、国際標準の策定や我が国の国家標準校正などを進める。③投資セミナーや人的交流プログラムの実施、オンラインプラットフォームを活用した日本技術の途上国への紹介、政策評価及び政策提言、各種調査事業等を実施する。

経済産業政策に関わる拠出金・分担金事業のうち、（１）経済協力開発機構科学技術イノベーション局等拠出金等①-1

令和7年度概算要求額 18億円（16億円）

事業目的: 我が国の持続的な経済成長のため、外国との戦略的な通商関係の構築や、外国における我が国企業の市場の獲得等を進めることで、海外活力の取り込みを実現する。

事業概要: OECDへの拠出を通じて、産業イノベーション政策・通商政策等に係る調査・分析等を行い、国際ルール形成を推進する。OECDへの拠出を通じて、日本の化学物質管理の高度化を図る。OECDへの分担金の負担により、過剰生産能力問題や貿易障壁等の国際的な課題について、メンバー間での共通認識を形成し、我が国鉄鋼産業の安定的な成長を実現する。

成果目標: 国際的なデータ流通やAIに関する国際協調、気候変動や国際標準化等に関する国際的なルール形成をASEANやOECD等と連携して進め、国際世論の形成やルールメイキングの主導を目指す。

経済産業政策に関わる拠出金・分担金事業のうち、（１）経済協力開発機構科学技術イノベーション局等拠出金等①-2

令和7年度概算要求額 18億円（16億円）

事業目的: 我が国の持続的な経済成長のため、外国との戦略的な通商関係の構築や、外国における我が国企業の市場の獲得等を進めることで、海外活力の取り込みを実現する。

事業概要: UNFCCC事務局への人材派遣及び資金の拠出を通じて、パリ協定等に基づく技術移転の促進等に必要な分析作業等の業務を実施する。ICERへの拠出を通じて、世界規制者会議（委員長レベル、３年に１度の開催）の開催支援及びフォローアップのための各種活動・調査等を実施する。BIPMへの分担金の負担により、「計量単位の国際的統一」及び「計量標準の同等性の確保」を図る。

成果目標: 国際的なデータ流通やAIに関する国際協調、気候変動や国際標準化等に関する国際的なルール形成をASEANやOECD等と連携して進め、国際世論の形成やルールメイキングの主導を目指す。

経済産業政策に関わる拠出金・分担金事業のうち、（１）経済協力開発機構科学技術イノベーション局等拠出金等②

令和7年度概算要求額 18億円（16億円）

事業目的: 我が国の持続的な経済成長のため、外国との戦略的な通商関係の構築や、外国における我が国企業の市場の獲得等を進めることで、海外活力の取り込みを実現する。

事業概要: RCEP事務局への拠出を通じて、協定の円滑な履行を確保し、日本が主導的な役割を果たしながら地域の自由貿易体制を維持・強化する。APEC事務局等への拠出を通じて、キャパビル等のプロジェクトを実施する。

成果目標: RCEP域内における自由で公正な経済秩序の構築を実現するために、締約国が連携して実施する活動の方向性を定めた合意文書を発表する。APECの各種会合や途上エコノミーの能力構築等のプロジェクトを通して、貿易・投資の自由化・円滑化を目指し、これらを通じて我が国経済の成長の実現を目指す。

経済産業政策に関わる拠出金・分担金事業のうち、（１）経済協力開発機構科学技術イノベーション局等拠出金等③

令和7年度概算要求額 18億円（16億円）

事業目的: 我が国の持続的な経済成長のため、外国との戦略的な通商関係の構築や、外国における我が国企業の市場の獲得等を進めることで、海外活力の取り込みを実現する。

事業概要: 日韓産業技術協力財団への拠出を通じて、日韓ビジネス交流事業等を支援する。UNIDOへの拠出を通じて、日本企業からの直接投資や技術移転の促進に貢献する。

成果目標: 日韓間の産業技術協力等の事業を日韓共同で実施することにより、両国間の交流・協力を促進し、日韓経済関係の一層の発展を目指す。短期的には日本企業における途上国の理解促進と途上国への投資意思の醸成を目指し、最終的には途上国への投資・技術移転がなされることを目指し、投資実績件数及び技術移転件数を年間4件以上を目標とする。