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募集終了

令和7年度高度無線環境整備推進事業の追加公募と間接補助事業

最大助成額
事業費の一部を補助
申請締切
2025年5月23日 (募集終了)
採択率
30.0%
実施機関
総務省, 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)

詳細情報

総務省とCIAJが、令和7年度「高度無線環境整備推進事業」の直接補助事業の追加公募と間接補助事業の公募を行います。条件不利地域における高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバ整備を支援する事業です。

高度無線環境整備推進事業とは?

この事業は、条件不利地域において、地方公共団体や電気通信事業者が高速・大容量無線通信の基盤となる光ファイバを整備する際に、事業費の一部を補助するものです。

事業の概要

本事業は、直接補助事業と間接補助事業の2つに分かれています。

  • 直接補助事業:都道府県、市町村、第三セクター法人を対象
  • 間接補助事業:電気通信事業者を対象(執行団体CIAJ経由)

助成金基本情報

項目 詳細
タイトル 令和7年度「高度無線環境整備推進事業」に係る直接補助事業の追加公募及び間接補助事業の公募
実施主体 都道府県、市町村、第三セクター法人(直接補助事業)/ 電気通信事業者(間接補助事業)
申請期間 第一次締切:令和7年5月23日(金)12:00(必着)まで
第二次締切:同年6月20日(金)12:00(必着)まで
第三次締切:同年7月18日(金)12:00(必着)まで
申請方法 I Jグランツ(補助金電子申請システム)
II 総合通信局又は沖縄総合通信事務所へEメール等で提出(直接補助事業)
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)のHPにて確認(間接補助事業)
関係資料掲載URL https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html

申請のメリット

  • 条件不利地域の情報格差是正に貢献
  • 高速・大容量無線通信環境の整備
  • 地域経済の活性化

申請対象者

  • 直接補助事業:都道府県、市町村、第三セクター法人
  • 間接補助事業:電気通信事業者(都道府県、市町村及び第三セクター法人を除く)

申請方法

  1. 関係資料の掲載URLから、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱及び「高度無線環境整備推進事業」実施マニュアルをダウンロード
  2. 資料作成の上、以下のいずれかの方法で申請
    • I Jグランツ(補助金電子申請システム)
    • II 総合通信局又は沖縄総合通信事務所へEメール等で提出

スケジュール

  • 公募開始日:令和7年4月18日(金)
  • 第一次締切:同年5月23日(金)12:00(必着)まで
  • 第二次締切:同年6月20日(金)12:00(必着)まで
  • 第三次締切:同年7月18日(金)12:00(必着)まで
  • 採択内示等 令和7年6月以降随時

留意事項

第三次締切以降に申請を希望される場合は、個別に総務省(各総合通信局等)に御相談ください。

連絡先

・全般について
総合通信基盤局 電気通信事業部 基盤整備促進課
岡課長補佐、須田係長、秦主査
電話:03−5253−5866

・申請者がケーブルテレビ事業者等の場合
情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
遠藤課長補佐、藤原係長、大森官
電話:03−5253−5808

詳細はこちら

助成金詳細情報

実施機関 総務省, 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)
国(省庁)
最大助成額 事業費の一部を補助
申請締切 2025年5月23日 (募集終了)
申請方法 オンライン・郵送併用
地域制限 nationwide
採択率 30.0%
申請難易度
普通
ステータス 募集終了
最終更新日 2025-10-05 15:27:14
閲覧数 4 回

対象者・対象事業

都道府県、市町村、第三セクター法人(直接補助事業)/ 電気通信事業者(間接補助事業)

地域制限

nationwide

お問い合わせ先

・全般について
総合通信基盤局 電気通信事業部 基盤整備促進課
岡課長補佐、須田係長、秦主査
電話:03−5253−5866
・申請者がケーブルテレビ事業者等の場合
情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
遠藤課長補佐、藤原係長、大森官
電話:03−5253−5808
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