環境省が実施する令和7年度国立公園等資源整備事業費補助金の間接補助事業として、国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業と国立公園等多言語解説等整備事業の公募が開始されました。本記事では、上質化事業に焦点を当て、その概要、対象事業、申請方法などを詳しく解説します。
令和7年度国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業とは？
この事業は、国立公園における滞在環境の上質化を図り、インバウンドの受入促進を目的としています。地域関係者が作成する利用拠点計画に基づき、国・地方公共団体及び民間事業者が連携して、国内外観光客の受入促進や上質化に資する整備を図ります。
助成金基本情報
| 項目 |
内容 |
| 事業名 |
令和7年度国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業 |
| 補助率 |
補助対象経費の2分の1以内（国立公園利用拠点計画策定支援事業のうち、利用拠点整備改善計画を作成するものは3分の2以内） |
| 対象期間 |
交付決定日から令和8年2月末日まで |
| 申請期間 |
令和7年6月24日（火）～同年12月10日（水）17時まで |
申請のメリットと採択のポイント
- 国立公園のブランド力向上
- インバウンド観光客の満足度向上
- 地域経済の活性化
採択のポイントは、国際観光旅客税の使途を理解し、事業の目的が受益と負担の関係から負担者の理解を得られるものであること、事業の実施目的や性格等を十分理解したうえで、それらに適合した方針を作成していること、廃屋撤去等は土地や建物に関する権利関係等が明確であり、実施が確実なものと認められることなどが挙げられます。
詳細な申請条件と対象事業
対象事業
- 国立公園利用拠点計画策定支援事業
- 国立公園利用拠点上質化整備事業
- 廃屋撤去事業
- インバウンド対応機能強化事業
- 文化的まちなみ改善事業
- 既存施設観光資源化促進事業
- 引き算の景観改善
- 利用拠点滞在環境改善事業
- 国立公園核心地利用施設改修事業
申請者
以下の事業者が申請可能です。
- 民間企業
- 個人事業主
- 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
- 特定非営利活動法人
- 都道府県、市町村、地方公共団体の組合及び自然公園法第16条の2第1項に規定する地方公共団体等で構成する協議会
- 地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構
- 法律により直接設立された法人
- 民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
申請手順と必要書類
申請手順
- 公益財団法人北海道環境財団のウェブサイトから応募書類をダウンロード
- 必要事項を記入し、必要書類を準備
- jGrantsまたは電子メールで提出
必要書類
事業ごとに必要な書類が異なります。詳細は公募要領をご確認ください。
スケジュールと期限情報
公募期間：令和7年6月24日（火）～同年12月10日（水）17時まで
原則として月単位で応募案件をとりまとめ、審査・採択します。
よくある質問 (FAQ)
Q: 複数事業を組み合わせて申請できますか？
A: 事前にお問い合わせください。
Q: 申請手続きを第三者に依頼できますか？
A: 申請手続きを代行する者（手続代行者）は、申請者の了解の下で依頼された内容について間違いや不備等のないよう注意して申請を行ってください。
まとめとCTA
令和7年度国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業は、国立公園の魅力を高め、地域経済を活性化する絶好の機会です。ぜひ、公募要領をご確認の上、申請をご検討ください。
詳細はこちら
問い合わせ先
公益財団法人北海道環境財団
メールアドレス：joushitsu_np@heco-spc.or.jp
※ 問合せはメールにて、件名を【令和７年度上質化事業に関する質問】としてください。
