この記事では、環境省が実施する令和7年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業）の二次公募について解説します。国立公園の滞在環境を向上させ、外国人訪問者の満足度を高めるための支援策です。
公募期間は令和7年6月24日から同年12月10日までです。
概要
環境省は、国際観光旅客税を財源とする国立公園等資源整備事業費補助金として、「国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業」を実施しています。この補助金は、国立公園における集団施設地区等の利用拠点において、滞在環境の上質化を図るための計画策定や整備事業を支援するものです。
対象となる事業
以下の事業が支援の対象となります。
- 国立公園利用拠点計画策定支援事業
- 国立公園利用拠点上質化整備事業
- 廃屋撤去事業
- インバウンド対応機能強化事業
- 文化的まちなみ改善事業
- 既存施設観光資源化促進事業
- 引き算の景観改善
- 利用拠点滞在環境改善事業
- 国立公園核心地利用施設改修事業
補助事業の体系
補助事業は以下の体系で構成されています。
- A. 国立公園利用拠点計画策定支援事業
- B. 国立公園利用拠点上質化整備事業
- B-1) 廃屋撤去事業
- B-2) インバウンド対応機能強化事業
- B-3) 文化的まちなみ改善事業
- B-4) 既存施設観光資源化促進事業
- B-5) 引き算の景観改善
- B-6) 利用拠点滞在環境改善事業
- C. 国立公園核心地利用施設改修事業
補助金の申請者
以下の事業者が補助金の交付を申請できます。
- 民間企業
- 個人事業主
- 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
- 特定非営利活動法人
- 都道府県、市町村、地方公共団体の組合及び自然公園法第16条の2第1項に規定する地方公共団体等で構成する協議会
- 地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構
- 法律により直接設立された法人
- 民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
補助対象経費
補助の対象となる事業に要する経費は、別表第1の「3 補助対象経費」の欄に定める経費であって、補助事業に使用されたことが証明できる経費に限ります。
補助率・交付額
補助率は、補助対象経費の2分の1以内です。ただし、「A．国立公園利用拠点計画策定支援事業」のうち、利用拠点整備改善計画を作成するものは補助対象経費の3分の2以内です。
スケジュール
公募期間は、令和7年6月24日（火）から同年12月10日（水）17時までです。
応募方法
応募方法の詳細は、公益財団法人北海道環境財団のWEBページをご覧ください。
問い合わせ先
公益財団法人北海道環境財団
〒060-0004 北海道札幌市中央区北４条西４丁目１番地 伊藤加藤ビル４階
- メールアドレス：joushitsu_np@heco-spc.or.jp
※ 問合せはメールにて、件名を【令和７年度上質化事業に関する質問】としてください。
| 項目 |
内容 |
| 事業名 |
令和７年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業） |
| 公募期間 |
令和７年６月２４日（火）～令和７年１２月１０日（水）１７時 |
| 補助率 |
補助対象経費の2分の1以内 |
| 問い合わせ先 |
公益財団法人北海道環境財団 |
重要ポイント：
- 申請は原則として月単位でとりまとめ、審査・採択されます。
- 11月以降の申請は、事前に公益財団法人北海道環境財団へ相談が必要です。
詳細情報
