この記事では、令和7年度に実施される東京都、鹿児島県、岐阜県の外国人患者受入れ体制整備支援事業について解説します。医療機関における多言語対応や外国人材の受入れを支援する助成金・補助金情報をまとめました。
東京都外国人患者受入れ体制整備支援事業
東京都では、外国人患者が安心して医療機関を受診できるよう、医療機関が外国人患者を受入れるために必要な整備への補助を行います。
助成金基本情報(東京都)
項目 |
内容 |
事業内容 |
外国人患者受入れに必要な整備への補助 |
補助対象 |
都内医療機関(診療所を含む)で、一定の要件を満たす医療機関 |
補助内容 |
多言語対応ツールの導入、院内文書・案内表示・ホームページの多言語化、外国人患者受入れ対応システムの導入、職員の語学力向上 |
基準額 |
1,300千円 |
補助率 |
2分の1 |
提出期限 |
令和7年11月14日(金曜日)必着 |
申請のメリット・採択のポイント
- 外国人患者の受入れ体制を強化することで、医療機関の国際化を促進
- 多言語対応により、外国人患者の満足度向上
- 補助金を活用することで、初期投資の負担を軽減
詳細な申請条件・対象事業
補助対象となる医療機関は、以下のいずれかの要件に該当する必要があります。
- 「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」に選定されている医療機関
- 「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」への応募を検討している医療機関
- 医療機能情報報告の外国語対応に関する報告において1言語以上「受入可能」と回答し、かつ、直近3か月の間に外国語で対応した延べ外国人患者数が、病院は180人以上、診療所は45人以上いる医療機関
申請手順・必要書類
- jGrantsにて申請
- 申請に必要な書類(様式)は、jGrants上に掲載
- 「令和7年度外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金事務手続きの手引き」を御確認
スケジュール・期限情報
- 提出期限:令和7年11月14日(金曜日)必着
- 対象経費の支出は、交付決定日以降に開始
問い合わせ先
東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当
住所:〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
電話:03(5320)4448
メールアドレス:S1150401@section.metro.tokyo.jp
鹿児島県外国人材受入環境整備支援事業~受入定着支援コース~
鹿児島県では、外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組を支援するため、企業や監理団体等を対象とした助成金を提供しています。
助成金基本情報(鹿児島県)
項目 |
内容 |
事業内容 |
外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組を支援 |
補助対象 |
県内に主たる事務所又は活動の拠点を有する外国人材受入企業、監理団体、業界団体等 |
補助額 |
外国人材の参加人数が5人以上の場合:16万円、5人未満の場合:8万円 |
補助率 |
対象経費の4分の3以内 |
応募期間 |
令和7年5月30日(金曜日)~11月28日(金曜日) |
申請のメリット・採択のポイント
- 外国人材の定着を促進し、人手不足の解消に貢献
- 外国人材が安心して働くことができる環境づくりを支援
- 地域経済の活性化に寄与
詳細な申請条件・対象事業
対象となる事業は、以下の取組を行う事業です。
- 就業規則、業務マニュアルや社内掲示物の多言語化など、外国人材の定着に繋がる取組
- 外国人材の日本語能力の向上に繋がる取組
- 外国人材が日本文化や県内の歴史・自然等を体験する取組
- 外国人材と地域との交流を図る取組
- 団体等が構成員に対し行う、外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組
- その他、当事業の趣旨に即した取組
申請手順・必要書類
- 電子メール又は郵送による応募
- 応募書類は、別紙記載要領及び記載例を十分確認の上、作成
- 応募書類:応募書、事業計画書、収支予算書、添付書類
スケジュール・期限情報
- 応募期間:令和7年5月30日(金曜日)~11月28日(金曜日)
- 事業実施期間:補助金交付決定日~令和8年1月末
問い合わせ先
鹿児島県商工労働水産部外国人材政策推進課 外国人材受入推進班
住所:〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10番1号行政庁舎10階
電話:099-286-3320
FAX:099-286-3599
E-mail: g-ukeire@pref.kagoshima.lg.jp
岐阜県健康福祉部(令和7年度要求額)
岐阜県では、健康福祉部が令和7年度に要求する事業費の中に、外国人患者受入環境整備事業費補助金が含まれています。
助成金基本情報(岐阜県)
項目 |
内容 |
事業名 |
外国人患者受入環境整備事業費補助金 |
要求額 |
1,200千円 |
問い合わせ先
個別の事業に対するご質問・ご意見は、各事業の様式内にございます担当課までお寄せください。
まとめ
外国人患者の受入れ体制整備は、医療機関の国際化と地域社会の活性化に不可欠です。これらの助成金・補助金を活用し、より質の高い医療サービスを提供しましょう。
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