東京電力福島第一原子力発電所事故による避難指示対象地域、福島県被災12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）における地域活性化、産業振興、まちづくりを支援する令和7年度「被災12市町村における地域のつながり支援事業」をご紹介します。
令和7年度「被災12市町村における地域のつながり支援事業」とは？
この事業は、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い避難指示等の対象となった福島県内の12市町村における被災者の人々とのつながり創出を目的としています。地域の活性化、産業振興、まちづくりに資する取り組みを支援します。
助成金基本情報
| 項目 |
詳細 |
| 目的 |
被災者の人々とのつながり創出を通じた地域の活性化、産業振興、まちづくり |
| 対象地域 |
福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村 |
| 上限金額 |
100万円 |
| 補助率 |
定額 |
| 公募期間 |
2025年7月28日〜2025年8月25日 |
申請のメリットと採択のポイント
- 地域のつながりを強化し、活性化に貢献できる
- 産業振興やまちづくりに資する事業を推進できる
- 最大100万円の補助金を受けられる
詳細な申請条件
以下の要件を満たす必要があります。
- 申請法人・団体等に所属する12市町村の被災者数が、取組を実施する地域に応じて定められた条件を満たすこと
- 日本に拠点を有していること
- 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること
- 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと
- 交付規程別紙にある暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと
- 事業の目的に合致した活動を行う団体等であること
- 特定の政治、思想、宗教の活動を主たる目的とした団体等でないこと
申請手順
- 公式ページより補助対象者の要件を確認
- 対象経費と金額を確認
- 公募要領に基づき、必要な書類を準備（登記簿や決算書、事業計画など）
- 公募要領に記載の方法で申請書類を提出
スケジュール・期限情報
- 公募期間: 2025年7月28日〜2025年8月25日
お問い合わせ先
ご不明な点がございましたら、下記までお問い合わせください。
- 株式会社福島中央テレビ 令和7年度「被災12市町村における地域のつながり支援事業」事務局
- メール: tsunagari@fct.jp
- 電話: 024-923-3460 (受付時間 10:00～17:00 土・日・祝日・年末年始を除く)
- 郵送: 〒963-8533 福島県郡山市池ノ台13-23 株式会社福島中央テレビ 令和7年度「被災12市町村における地域のつながり支援事業」事務局 あて
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