概要

中小企業事業主の団体や、その連合団体（以下「事業主団体等」といいます）が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主（以下「構成事業主」といいます）の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。

助成金基本情報

申請のメリット

• 構成事業主の労働時間削減、賃金引上げ
• 生産性向上による事業の活性化
• 団体としての組織力強化

対象となる事業主団体等

以下のいずれかに該当し、3事業主以上（共同事業主においては10事業主以上）で構成され、1年以上の活動実績がある事業主団体等です。

1. 事業主団体
   • 法律で規定する団体等（事業協同組合、事業協同小組合など）
   • 労働基準法第142条に定める鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業に関連する団体
   • 上記以外の事業主団体（一定の要件あり）
2. 共同事業主
   • 共同する全ての事業主の合意に基づく協定書を作成している等の要件を満たしていること

支給対象となる取組

以下のいずれか1つ以上を実施してください。

1. 市場調査の事業
2. 新ビジネスモデル開発、実験の事業
3. 材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験（労働費用を除く）の事業
4. 下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業
5. 販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業
6. 好事例の収集、普及啓発の事業
7. セミナーの開催等の事業
8. 巡回指導、相談窓口設置等の事業
9. 構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業
10. 人材確保に向けた取組の事業

成果目標の設定

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してください。

成果目標は、支給対象となる取組内容について、事業主団体等が事業実施計画で定める時間外労働の削減又は賃金引上げに向けた改善事業の取組を行い、構成事業主の2分の1以上に対してその取組又は取組結果を活用すること。

申請手順

1. 交付申請書の提出
2. 交付決定
3. 事業実施
4. 支給申請書の提出

申請に必要な書類

• 働き方改革推進支援助成金交付申請書（様式第1号）
• 働き方改革推進支援助成金事業実施計画
• その他関係資料

スケジュール

• 交付申請：令和7年11月28日（金）まで
• 事業実施期間：交付決定の日から当該交付決定の属する年度の2月13日（金）まで
• 支給申請：事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日または2月27日のいずれか早い日まで

よくある質問

まとめ

働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）は、中小企業事業主の団体が、傘下企業の労働環境改善に取り組むための強力な支援制度です。ぜひご活用ください。

お問い合わせ先

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）

中小企業事業主の団体、その連合団体