北海道のエネルギー対策に関する助成金・補助金情報をまとめました。エネルギーの安定供給、地域活性化、省エネルギー化を目的とした様々な支援策をご紹介します。
エネルギー総合対策調整費（道単独昭和48～）
エネルギーの安定供給に必要な情報収集や、鉱業権設定協議、幌延深地層研究に関する確認など、道内資源の実態把握と情報提供を目的とした事業です。
事業概要
- 北海道地方灯油懇談会及び北海道地方液化石油ガス懇談会の開催
- 石油貯蔵施設関係調査
- 金属鉱業等調査
- 幌延深地層研究に関する確認会議の開催
助成対象等
対象：－
道予算額：1,852千円
連絡先：資源エネルギー課調整係（内線26-853）
電源施設等周辺地域対策費
電源立地地域対策交付金を受け、周辺市町村が行う公共用施設の整備や生活利便性向上、産業振興に寄与する事業に対し交付金を交付します。
(１)石油貯蔵施設立地対策費（国庫補助昭和53～）
石油貯蔵施設の設置に伴い必要となる公共用施設の整備を行う市町村等に対し交付金を交付します。
事業概要
- 国から「石油貯蔵施設立地対策等交付金」を受け、公共用施設の整備事業を行う
- 交付金額は石油貯蔵施設の貯蔵量の合計量をもとに算定
- 交付金は立地市町村70％、隣接市町村30％の割合で配分
交付対象事業
道路、港湾、漁港、都市公園、水道、スポーツ又はレクリエーションに関する施設、通信施設、環境衛生施設、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設、国土保全施設、消防に関する施設、農林水産業に係る共同利用施設、商工業その他の産業(農林水産業を除く)に係る共同利用施設
助成対象等
関係市町村等
道予算額：443,349千円（国庫補助10／10443,349千円)
連絡先：資源エネルギー課電源地域係（内線26-177）
(２)水力発電施設周辺地域交付金（国庫補助昭和56～）
水力発電施設周辺市町村が行う公共用施設の整備、生活の利便性向上、産業の振興に寄与する事業に対し交付金を交付します。
事業概要
- 国から「電源立地地域対策交付金(水力発電施設周辺地域交付金相当部分)」を受け、公共用施設の整備や地域活性化事業等を行う
- 交付金額は運転開始後15年以上経過している水力発電施設又は当該発電施設の減水区間の存する市町村に対し、算出基準発電電力量にｋＷｈ当たり7.5銭(揚水3.75銭)を乗じた額(最低保証額440万円)
交付対象事業
公共用施設の整備･維持補修･維持運営事業、地域活性化事業等
助成対象等
関係市町村等
道予算額：370,935千円（国庫補助10／10370,935千円)
連絡先：資源エネルギー課電源地域係（内線26-177）
(３)原子力発電施設周辺地域対策費補助金（国庫補助昭和59～）
原子力発電施設等の周辺住民等に対する給付金の交付を行う者及び公共用施設の整備、生活の利便性向上、産業の振興に寄与する事業を行う市町村に対し、補助金を交付します。
事業概要
- 国から「電源立地地域対策交付金(原子力発電施設等周辺地域交付金相当部分)」を受け、給付金交付事業や公共用施設の整備等に係る事業に対し、交付金等を交付する
- 給付金交付事業：周辺住民･企業等に対し給付金を交付する者に補助金を交付
- 公共用施設の整備等に係る事業：立地及び隣接市町村等が行う公共用施設の整備･維持補修･維持運営事業や地域活性化事業等に対し、交付金を交付する
- 交付限度額：交付単価に当該市町村の区域内の電灯需要家の契約口数及び電力需要家の契約ｋＷ数を乗じて得られる金額の合計金額
- 交付単価(泊発電所の場合)：電灯需要家915円、電力需要家457円※隣接市町村等は原則として上記の半額
助成対象等
関係町村等、給付金の交付を行う者、電力会社電灯･電力需要家市町村
道予算額：193,505千円（国庫補助10／10193,505千円)
連絡先：資源エネルギー課電源地域係（内線26-177）
(４)深地層研究施設周辺地域対策費補助金(国庫補助平成15～)
幌延深地層研究施設の周辺住民等に対する給付金の交付を行う者及び公共用施設の整備、生活の利便性向上、産業の振興に寄与する事業を行う市町村に対し、補助金を交付します。
事業概要
- 国から「電源立地地域対策交付金(原子力発電施設等周辺地域交付金相当部分)」を受けて、公共用施設の整備等に係る事業に対し、交付金等を交付する
- 給付金交付事業：周辺住民･企業等に対し給付金を交付する者に補助金を交付
- 公共用施設の整備等に係る事業：立地及び隣接市町村等が行う公共用施設の整備･維持補修･維持運営事業や地域活性化事業等に対し、交付金を交付する
- 交付限度額：交付単価に当該市町村の区域内の電灯需要家の契約口数及び電力需要家の契約ｋＷ数を乗じて得られる金額の合計金額
- 交付単価(幌延深地層研究施設の場合)：電灯需要家675円、電力需要家337円※隣接市町村等は原則として上記の半額
助成対象等
関係町村等、給付金の交付を行う者、電力会社電灯･電力需要家市町村
道予算額：167,865千円（国庫補助10／10167,865千円)
連絡先：資源エネルギー課電源地域係（内線26-177）
(５)広報・調査等交付金（国庫補助平成15～）
深地層研究施設に関する知識の普及啓発等を図るため、所在市町村が行う広報･調査等事業に対し、交付金を交付します。
事業概要
- 国から「広報･調査等交付金」を受けて、深地層研究施設の所在市町村である幌延町が行う広報事業等に対し、交付金を交付する
交付対象事業
- 広報事業：テレビ･ラジオ広報、新聞･雑誌等広報、ポスター･チラシ･パンフレット等広報、講演会･講習会･懇談会、映画･ビデオ･スライド等広報、展示事業、閲覧資料整備、見学会
- 調査事業：検討会、委員会、国内調査、海外調査、研修、情報収集整理
- 連絡調整事業：周辺地域住民の生活に及ぼす影響に関して行われる連絡調整に係る主費用
- 交付金額：幌延町：12,600千円
助成対象等
幌延町
道予算額：12,600千円（国庫補助10／1012,600千円)
連絡先：資源エネルギー課電源地域係（内線26-177）、宗谷総合振興局商工労働観光課
(６)電力移出県等交付金（国庫補助平成22～）
発電用施設等設置の円滑化に資するため、発電用施設周辺市町村が実施する公共用の施設の整備や生活の利便性向上及び産業の振興に寄与する事業に交付金を交付します。
事業概要
- 国から「電源立地地域対策交付金(電力移出県等交付金相当部分)」を受けて、公共用施設の整備や地域活性化事業等を行う市町村に対し、交付金を交付する
- 対象発電施設及び交付市町村：原子力、地熱、火力、水力の発電施設等（148施設）の周辺80市町村
交付対象事業
公共用施設の整備･維持補修･維持運営事業、地域活性化事業等
助成対象等
関係市町村等
道予算額：583,403千円（国庫補助10／10583,403千円)
連絡先：資源エネルギー課電源地域係（内線26-177）
(７)省エネルギー等率先導入推進事業費（国庫補助平成22～）
道自らが道有施設への率先した省エネ導入等を図り、道内市町村や企業等への普及拡大を図ります。
事業概要
道民が利用する道有施設における省エネルギー設備等の導入等を通じて省エネルギーの取組を促進する。
事業概要
道有施設における省エネ・節電改修例）省エネ・節電機器の導入等
助成対象等
対象：－
道予算額：40,172千円（国庫補助10／1040,172千円)
連絡先：資源エネルギー課電源地域係（内線26-177）
特定発電所周辺地域対策交付金（道単独平成７～）
原子力発電所周辺地域の自立的、長期的な発展を図るため、関係町村が実施する立地地域対策や地域活性化等に資する事業に交付金を交付します。
事業概要
- 交付対象者：共和町、岩内町、泊村、神恵内村
- 交付対象事業：立地地域対策促進事業、地域活性化事業、基金造成事業
- 交付率：予算額の範囲内
- 交付金額：４町村合計２億8,000万円
助成対象等
共和町、岩内町、泊村、神恵内村
道予算額：280,000千円
連絡先：資源エネルギー課電源地域係（内線26-177）
LPガス利用者緊急支援事業費（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）（国庫補助令和６～）
LPガス料金高止まりの影響を受けているLPガス利用者の負担軽減を図るため、販売事業者が実施する料金値引きを支援します。
事業概要
- 一般社団法人北海道LPガス協会を通じて、販売事業者が実施するＬＰガス料金の値引きを支援（間接補助）
- 対象者：LPガス販売事業者
- 対象経費：一般消費者等に対する料金値引き、事業者における事務経費
- 補助単価：2,000円/契約（300件以下）、6万円＋１契約ごとに20円加算/事業者（301件以上、上限１万件）
助成対象等
一般社団法人北海道LPガス協会
道予算額：2,800,379千円（国庫補助10／102,800,379千円)
連絡先：資源エネルギー課エネルギー係（内線26-173）
エネルギー対策事業費
奈井江・砂川火力発電所の廃止を踏まえ、露頭炭の有効活用を図るため、クリーンコール技術の実証事業への取組を支援します。
(１)道内炭層エネルギー等利活用促進事業費（国庫補助令和４～）
事業概要
- 国から電源立地地域対策交付金を受けて、以下の事業を実施
- クリーンコール技術実証支援事業：事業主体は道内産炭地域市町又は、市町村と民間事業者等のコンソーシアム、補助対象経費は露頭炭を有効活用するための課題を解決するクリーンコール技術の実証事業に要する経費、補助率1/2以内（補助上限額30,000千円）
- 普及啓発事業：産炭地振興の取組などをテーマにしたパネル展の開催、石炭資源の有効活用に関する取り組み事例を共有する研究会の開催
助成対象等
道内産炭地域市町又は、市町村と民間事業者等のコンソーシアム
道予算額：30,597千円(国庫補助10／1030,597千円)
連絡先：資源エネルギー課産炭地振興係（内線26-192）
石炭対策本部運営費（道単独昭和４１～）
旧産炭地域市町における激変緩和措置終了後の自立に向けた取組を支援・助長するとともに、露頭炭の円滑な採掘など石炭産業の振興を図ります。
事業概要
露頭炭事業における新たな鉱区の開発に係る許可事項等を円滑に進めるため、開発行為の計画概要の聴取・指導を行うとともに、手続きに係る各部間の情報交換・調整等を実施します。
助成対象等
対象：－
道予算額：33千円
連絡先：資源エネルギー課産炭地振興係（内線26-192）
坑内保安確保設備整備費（道単独令和４～）
ＣＯ２鉱物化坑内埋め戻し技術の確立を目指し、国の実証実験を実施している道内石炭会社に対し、坑内安全確保対策等に要する経費を補助します。
事業概要
- 補助対象者：令和７年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石炭採掘技術等新事業取組等支援補助金に係るもの）の採択を受けた石炭会社
- 補助対象保安確保設備等
- 補助限度額：1/2以内（限度額：予算額の範囲）
助成対象等
道内石炭会社
道予算額：70,053千円
連絡先：資源エネルギー課産炭地振興係（内線26-192）
産業保安・鉱害対策費
砂利採取法及び採石法、高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、火薬類取締法及び武器等製造法、電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律、休廃止鉱山に係る鉱害を防止するための対策事業を実施します。
（１）砂利採取・採石指導取締費（道単独昭和43～）
砂利採取法及び採石法に基づく所要の指導取締等を行い、採取に伴う災害の防止と業界の健全な発展に資します。
事業概要
- 砂利採取業者の登録等、採取計画の認可等、指導取締
- 採石業者の登録等、採取計画の認可等、指導取締
- 北海道骨材資源対策検討懇談会の運営
- 砂利採取場巡視員の配置
- 砂利採取場巡視車の配置
助成対象等
対象：－
道予算額：39,662千円
連絡先：資源エネルギー課産業保安係（内線26-182）
（２）高圧ガス指導取締費（道単独昭和26～）
高圧ガス保安法に基づく所要の指導取締等を行い、高圧ガスによる災害を防止し、もって公共の安全を確保します。
事業概要
- 高圧ガスの製造、貯蔵、販売に関する指導取締
- 高圧ガスの輸入、移動、消費等に関する指導取締
- 高圧ガスの容器に関する指導取締
- 指定完成検査機関、指定保安検査機関の指定
- 各種検査の実施
- 各種届出の受理
- 高圧ガス関係の免状交付事務（高圧ガス保安協会へ委託）
助成対象等
対象：－
道予算額：6,171千円
連絡先：資源エネルギー課産業保安係（内線26-182）
（３）液化石油ガス指導取締費（道単独昭和54～）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく所要の指導取締等を行い、液化石油ガスによる災害の防止並びに適正な取引を確保します。
事業概要
- 液化石油ガス販売事業に関する指導取締
- 各種届出の受理等
- 販売事業者に課せられた消費者の保安確保に関する指導取締
- 立入検査、完成検査の実施等
- 液化石油ガス設備士に関する免状交付事務（高圧ガス保安協会へ委託）
助成対象等
対象：－
道予算額：4,793千円
連絡先：資源エネルギー課産業保安係（内線26-182）
（４）火薬類武器等指導取締費（道単独昭和25～）
火薬類取締法及び武器等製造法に基づく所要の指導取締等を行い、火薬類等による災害の防止を図ります。
事業概要
- 火薬類製造販売に関する指導取締
- 火薬類貯蔵施設に関する指導取締
- 火薬類の譲渡、譲受、消費に関する指導取締
- 火薬類の製造及び取扱保安責任者に関する事務
- 火薬類の資格に関する事務
- 猟銃等製造、販売に関する指導取締
助成対象等
対象：－
道予算額：2,405千円
連絡先：資源エネルギー課産業保安係（内線26-182）
（５）電気工事士等指導取締費（道単独昭和35～）
電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律並びに電気用品安全法に基づく所要の指導取締等を行い、電気による災害の防止並びに業務の適正な実施を確保します。
事業概要
- 電気工事士免状の交付
- 電気工事業者の登録等
- 電気用品販売店に対する検査指導
- 関係法による立入検査、報告の徴収、危険等防止命令等
助成対象等
対象：－
道予算額：3,734千円
連絡先：資源エネルギー課産業保安係（内線26-181）
（６）休廃止鉱山鉱害防止対策費（国庫補助・一部道単独昭和48～）
休廃止鉱山に係る鉱害を防止するため、本来対策を講ずべき原因行為者の鉱害防止義務者が不存在の鉱山について、道が国の補助を受けて鉱害防止対策事業を実施します。
事業概要
- 義務者不存在鉱山：幌別硫黄鉱山、伊達鉱山、本庫鉱山、精進川鉱山
- 義務者存在鉱山：手稲、鴻之舞、国富、余市、イトムカ、下川、千歳、上国、大江
助成対象等
坑廃水処理事業者
道予算額：497,330千円（国庫補助金３／４356,835千円)
連絡先：資源エネルギー課産業保安係（内線26-163）
お問い合わせ
詳細については、各事業の連絡先までお問い合わせください。
