総務省では、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的として、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部を補助する「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業」を実施しています。

この事業は、放送局が災害時に重要な情報を提供し続けるための強靭化を支援するものです。停電対策や予備設備の整備などを支援し、国民の安全・安心に貢献します。

申請することで、災害に強い放送設備を整備し、地域住民への情報提供を確実に行えるようになります。採択されるためには、具体的な計画と必要性を示すことが重要です。

対象となるのは、地上基幹放送等の放送局の停電対策、予備設備の整備、耐震対策です。詳細な条件は公募要領をご確認ください。

必要書類は、公募申請書、交付申請書案、整備計画書、見積書などです。詳細は公募要領をご確認ください。

申請期限は、第一次締切：令和7年2月21日（金）12：00 まで、第二次締切：同年4月25日（金）12：00 まで、第三次締切：同年6月27日（金）12：00 までです。

Q: 補助対象となる経費は？
A: 停電対策、予備設備の整備、耐震対策に係る経費が対象です。

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業を活用して、災害に強い放送局を目指しましょう。詳細な情報は、総務省のウェブサイトをご確認ください。