令和6年度補正予算・令和7年度予算の注目事業

環境省では、地方公共団体や民間事業者等が行う脱炭素化に向けた取り組みを支援するため、様々な補助金・交付金事業を実施しています。ここでは、特に注目すべき事業をいくつかご紹介します。

地域脱炭素推進交付金

意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対し、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金と特定地域脱炭素移行加速化交付金により支援します。

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業

地域の再エネ目標・脱炭素事業の検討や再エネ促進区域設定に向けたゾーニングの実施による計画策定等を支援します。

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

災害・停電時に公共施設等へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。

民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業

民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図ります。

その他関連事業

• プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業
• 「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業
• 人工光合成を始めとするCO2利用・固定化技術の社会実装加速化事業
• 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
• 既存住宅の断熱リフォーム支援事業
• 脱炭素志向型住宅の導入支援事業
• 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
• 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
• 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）
• 商用車等の電動化促進事業
• 一般廃棄物処理施設の整備

申請を検討されている方へ

各事業の詳細な情報や申請方法については、環境省のウェブサイトをご確認ください。

地方公共団体、民間事業者・団体等