この記事では、令和6年度補正予算の地域脱炭素推進交付金と関連事業について詳しく解説します。地方公共団体や民間事業者が、再エネ導入や脱炭素化に向けた計画策定、設備導入を支援する様々な交付金・補助金事業を紹介。ぜひ、貴社の脱炭素化戦略にお役立てください。
地域脱炭素推進交付金（令和6年度補正予算）とは？
環境省が実施する地域脱炭素推進交付金は、意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等を支援する制度です。地域脱炭素移行・再エネ推進交付金と特定地域脱炭素移行加速化交付金があり、脱炭素先行地域づくりや重点対策加速化事業、民間裨益型自営線マイクログリッド等事業を支援します。
交付金概要
| 項目 |
内容 |
| 事業名 |
地域脱炭素推進交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金）（令和6年度補正予算） |
| 事業金額 |
令和6年度補正予算 36,500百万円 |
| 交付対象 |
地方公共団体等 |
| 実施期間 |
令和6年度 |
支援内容
- 脱炭素先行地域づくり事業への支援
- 重点対策加速化事業への支援
- 民間裨益型自営線マイクログリッド等事業への支援
ポイント：地域脱炭素推進交付金は、地方公共団体等が主体的に取り組む脱炭素化プロジェクトを強力に後押しします。再エネ設備の導入だけでなく、地域特性に応じた多様な取り組みを支援するのが特徴です。
関連事業：地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業
地域の再エネ目標・脱炭素事業の検討や再エネ促進区域設定に向けたゾーニングの実施による計画策定等を支援する事業です。
事業概要
| 項目 |
内容 |
| 事業名 |
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業（令和6年度補正予算） |
| 事業金額 |
令和6年度補正予算 918百万円 |
| 補助対象 |
地方公共団体等、民間事業者・団体等 |
| 実施期間 |
令和6年度 |
支援内容
- 地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援
- 公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援
- 官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援
- 再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援
- 再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援
その他の関連事業
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業、プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業、「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業など、様々な事業が展開されています。
事業一覧
- 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
- プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業
- 「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業
- 人工光合成を始めとするCO2利用・固定化技術の社会実装加速化事業
- 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）
- 既存住宅の断熱リフォーム支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）
- 脱炭素志向型住宅の導入支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）
- 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（経済産業省・国土交通省連携事業）
- 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（一部経済産業省・国土交通省連携事業）
- 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）
- 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）
- 商用車等の電動化促進事業（経済産業省、国土交通省連携事業）
- 一般廃棄物処理施設の整備
まとめ：地域脱炭素推進交付金と関連事業は、地方公共団体や民間事業者が脱炭素化に取り組むための強力な支援策です。これらの制度を積極的に活用し、持続可能な地域社会の実現を目指しましょう。
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