小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革やインボイス導入等）に対応するため、自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を策定した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。地域の商工会・商工会議所のサポートを受けながら事業を推進できるため、初めて補助金を申請する事業者にも人気の高い制度です。
この補助金のポイント
- 経営計画の策定支援: 商工会・商工会議所が計画策定をサポート。
- 幅広い経費が対象: 広告宣伝費やウェブサイト関連費、店舗改装費など販路開拓に必要な経費が対象。
- 複数の申請枠: 通常枠に加え、賃上げや事業承継などに対応した特別枠も用意されています。
補助対象者と主な申請要件
本補助金の対象者は、日本国内に所在する小規模事業者等です。業種ごとに常時使用する従業員の数で定義されています。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
共通の申請要件
上記の従業員数に加え、以下の要件を満たす必要があります。
- 資本金又は出資金が5億円以上の法人に100％株式保有されていないこと（法人のみ）。
- 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
- 反社会的勢力に該当しないこと。
- 過去の持続化補助金で採択された事業者は、所定の報告書を提出済みであること。
主な類型と補助上限額・補助率
持続化補助金には、事業者の状況に応じた複数の申請枠（類型）が設けられています。ここでは代表的な「一般型」と「災害支援枠」について解説します。
一般型
最も基本的な枠で、幅広い販路開拓の取組が対象となります。さらに特定の要件を満たすことで補助上限額が引き上げられる特別枠があります。
| 類型 | 補助上限額 | 補助率 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 | 基本的な販路開拓等の取組 |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | 2/3 (赤字事業者は3/4) | 事業場内最低賃金を引き上げる事業者 |
| 卒業枠 | 200万円 | 2/3 | 雇用を増やし小規模事業者の規模を超える事業者 |
| 後継者支援枠 | 200万円 | 2/3 | アトツギ甲子園ファイナリスト等 |
| 創業枠 | 200万円 | 2/3 | 特定創業支援等事業の支援を受けた創業者 |
※インボイス特例として、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合、上記上限額に一律50万円が上乗せされる場合があります。
災害支援枠（令和6年能登半島地震）
令和6年能登半島地震により被害を受けた石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する小規模事業者等の事業再建を支援するための特別枠です。
- 補助上限額: 最大200万円（直接的な被害があった事業者は200万円、間接的な被害は100万円）
- 補助率: 原則2/3以内。ただし、特定の要件を満たす場合は定額補助となります。
補助対象となる経費
販路開拓や生産性向上のための幅広い経費が補助対象となります。以下はその一例です。
| 経費区分 | 活用事例 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | 新たなサービス提供のための製造装置、POSレジの導入など |
| ②広報費 | 新商品・サービスを紹介するチラシ作成、Web広告の出稿など |
| ③ウェブサイト関連費 | ECサイトの構築・改修、ネット予約システムの導入など |
| ④展示会等出展費 | 国内外の展示会・商談会への出展料など |
| ⑪委託・外注費 | 店舗の改装・バリアフリー化工事、専門家によるパッケージデザイン開発など |
注意が必要な経費
パソコンやタブレットなど汎用性が高く目的外使用になり得るものは原則として補助対象外です。また、ウェブサイト関連費や設備処分費には上限が設けられている場合がありますので、公募要領を必ずご確認ください。
申請から補助金受給までの流れ
申請手続きは以下のステップで進みます。電子申請（Jグランツ）が推奨されており、GビズIDプライムアカウントの取得が必須となる場合があります。
- 申請の準備
経営計画書・補助事業計画書を作成します。地域の商工会・商工会議所に相談し、「事業支援計画書」の作成・交付を依頼します。 - 申請手続き
電子申請システム「Jグランツ」または郵送で申請書類一式を提出します。 - 審査・採択
事務局による審査が行われ、採択者が決定・公表されます。 - 交付決定・事業実施
「交付決定通知書」を受領後、計画に沿って事業を開始します。経費の支払いもこの期間内に行います。 - 実績報告
事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。 - 確定検査・補助金入金
事務局の検査を経て補助金額が確定し、指定口座に補助金が振り込まれます（精算払い）。 - 事業効果報告
補助事業完了から1年後などに、事業効果に関する報告が必要です。
申請における重要注意点
① 管轄の窓口を確認！
事業所の所在地によって、申請窓口が「商工会」と「商工会議所」に分かれます。管轄を間違えると申請が受理されないため、事前に必ず自社の管轄を確認してください。
② 悪質な勧誘にご注意
「補助金に上乗せして支払う」などと案内し、手数料を請求する団体に関する問い合わせが寄せられています。これらの団体は中小企業庁や事務局とは一切関係ありません。不審な勧誘には十分ご注意ください。
まとめと公式サイトのご案内
小規模事業者持続化補助金は、計画的な販路開拓を力強く後押しする制度です。公募回によって要件やスケジュールが異なるため、申請を検討される方は、必ず最新の公募要領を公式サイトでご確認ください。