岐阜県内の中小企業を対象とした海外出願支援補助金が募集されています。特許、実用新案、意匠、商標の海外出願費用を補助し、海外展開を支援します。申請期間は令和7年5月12日から6月30日まで。
海外出願支援補助金とは?
この補助金は、岐阜県内中小企業の海外展開を支援するため、外国への特許、実用新案、意匠、商標の出願にかかる費用の一部を補助する制度です。
助成金基本情報
項目 |
内容 |
目的 |
県内中小企業の海外展開支援 |
対象となる特許等 |
特許、実用新案、意匠、商標 |
補助対象経費 |
外国特許庁への出願手数料、弁理士費用、翻訳料など |
補助率 |
補助対象経費の1/2以内 |
補助限度額 |
1企業あたり1会計年度内上限300万円、案件ごとに上限あり |
申請期間 |
令和7年5月12日~6月30日 |
申請のメリットと採択のポイント
海外出願にかかる費用を軽減することで、中小企業の海外展開を後押しします。採択されるためには、明確な海外展開計画と、補助金を活用した事業の成長戦略を示すことが重要です。
申請のメリット
- 海外出願費用の負担軽減
- 海外展開への意欲向上
- 企業の競争力強化
採択のポイント
- 明確な海外展開計画
- 補助金活用による事業成長戦略
- 企業の技術力・競争力
詳細な申請条件と対象事業
申請条件として、岐阜県内に事業所を有する中小企業者等であること、国内弁理士等の協力を得られることなどが挙げられます。対象事業は、海外展開を図るための特許、実用新案、意匠、商標の外国出願です。
申請条件
- 岐阜県内に事業所を有する中小企業者等
- 国内弁理士等の協力を得られること
- センター等が行う補助事業完了後の状況調査に協力すること
- 経済産業省におけるEBPMに関する取組に協力すること
対象事業
- 海外展開を図るための特許、実用新案、意匠、商標の外国出願
- 原則、日本国特許庁に出願済みのものを活用した出願であること
- 交付決定日以降、令和8年2月13日までに外国特許庁への出願又は指定国への国内移行が完了するもの
申請手順と必要書類
申請は、電子申請システム「jGrants」と郵送の併用、または郵送(持参)で行います。申請書、外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画、必要な添付書類一覧などを提出します。
申請手順
- 申請方法を選択(jGrantsと郵送の併用、または郵送)
- 申請書をダウンロードし、記入
- 必要書類を準備
- 申請書類を提出(郵送または持参)
必要書類
- 申請書(特許、実用新案、意匠、商標用または冒認対策商標用)
- 外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画
- 必要な添付書類一覧に記載の書類
- (賃上げによる優遇措置を希望する場合)誓約書、表明書
- (ワーク・ライフバランス推進企業に対する加点措置を希望する場合)認定証等の写し
スケジュールと期限情報
申請期間は令和7年5月12日(月)から6月30日(月)17時必着です。企業の選定は審査委員会で行われ、令和7年7月下旬頃に決定予定です。
スケジュール
- 申請期間:令和7年5月12日~6月30日
- 選考:令和7年7月下旬頃
よくある質問 (FAQ)
申請にあたっては、募集要項を必ずご確認ください。よくある質問は、募集要項や関連資料に掲載されています。
まとめとCTA
海外展開を目指す岐阜県内中小企業にとって、この補助金は大きなチャンスです。申請を検討されている方は、早めに準備を始めましょう。
詳細はこちら
問い合わせ先
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター 経営支援部 取引推進課
TEL:058-277-1083 FAX:058-277-1095 E-mail: fund-k@gpc-gifu.or.jp