この記事では、経済産業省が主導する「新興国DX等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)」について、2023年度の公募情報と採択事例を基に徹底解説します。インド太平洋地域でのDXを活用した海外展開を目指す企業様は、次年度以降の公募に向けた情報収集にお役立てください。
【ご注意】
本記事で紹介している情報は2023年度(令和5年度)の公募内容です。公募は既に終了しておりますのでご注意ください。
新興国DX補助金の概要
本補助金は、南西アジア・中南米・島嶼国といったインド太平洋地域において、DX(デジタルトランスフォーメーション)等の革新的な手段を用いて社会課題解決を目指す日本企業と、現地の新興国企業等との「共創」を促進することを目的としています。協業促進のための実証事業やFS調査、人材育成といった取り組みが支援対象となります。
項目 | 内容(2023年度実績) |
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正式名称 | 新興国DX等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費) |
実施機関 | 経済産業省(執行団体:一般財団法人日本国際協力システム(JICS)) |
対象事業 | DX等を活用した社会課題解決のための、新興国企業等との協業促進に向けた実証・FS調査・人材育成等 |
対象地域 | 南西アジア、中南米、島嶼国 |
補助額・補助率 | 事業計画に基づき個別に審査・決定(補助対象経費の2/3以内等が一般的) |
公募期間 | 2023年3月30日~2023年5月30日(公募終了) |
申請プロセスとスケジュール(2023年度実績)
2023年度の公募は以下のスケジュールで実施されました。次年度以降も同様の時期に公募が開始される可能性があるため、参考にしてください。
- 1公募開始:2023年3月30日
- 2オンライン説明会:2023年4月12日
- 3先行採択 応募締切:2023年4月28日
- 4通常応募 応募締切:2023年5月30日
- 5採択発表:2023年6月上中旬
2023年度の採択事例紹介
2023年6月15日に発表された通常採択結果では、南西アジア10件、中南米6件、島嶼国2件の計18件のプロジェクトが採択されました。ここでは、特に注目すべき事例をいくつかご紹介します。
【注目事例】エレコム株式会社(南西アジア地域)
エレコム株式会社は、インド最大のオンライン診療プラットフォーム「MediBuddy」と協業し、Wi-Fi機能付き体組成計を活用した非感染性疾患(NCDs)の予防・重症化予防に関する実証事業で採択されました。

事業の背景と目的
- 背景:インドでは経済発展に伴い糖尿病患者が急増し、世界第2位の患者数を抱えるなど、非感染性疾患が深刻な社会問題となっています。
- 目的:エレコムの体組成計で体重等のデータを自動管理し、MediBuddyのプラットフォームを通じて個々に合わせた健康情報やサービスを提供。これにより、インドにおける非感染性疾患の予防・重症化予防ができる環境を構築します。
その他の採択プロジェクト例
- 株式会社Sky Drive(南西アジア):鉱山・農業分野における高ペイロード運搬ドローン導入に係る調査及び、実証
- VFR株式会社(南西アジア):ドローン画像とブロックチェーンを活用した農産物の品質定量化デジタルエコシステムに係る実証
- 株式会社商船三井(中南米):GHG排出削減に向けた既存ばら積み船への風力推進補助装置搭載に係る安全性等の確認
- 株式会社教育情報サービス(島嶼国):教育分野でのDX推進を目的としたeラーニングに係る実証
次年度公募に向けた準備のポイント
成功の鍵は「共創」と「社会課題解決」
この補助金は、単独での海外進出ではなく、現地のパートナー企業との「共創」が極めて重要です。また、自社の技術やサービスが、現地のどのような社会課題を解決できるのかを明確に示す必要があります。次年度の公募を目指す企業は、以下の準備を進めましょう。
- 現地パートナーの発掘と関係構築:対象地域(南西アジア、中南米、島嶼国)での協業パートナー候補を探し、具体的な連携内容を協議する。
- 社会課題の特定と事業計画の策定:自社の強みを活かして解決できる現地の社会課題を深く調査し、DXを活用した具体的な事業計画を練り上げる。
- 情報収集の継続:経済産業省やJICSのウェブサイトを定期的に確認し、最新の公募情報を見逃さないようにする。
まとめと公式情報
「新興国DX等新規事業創造推進支援事業費補助金」は、インド太平洋地域という成長市場への足がかりを築く絶好の機会です。DX技術を活かしてグローバルな社会課題解決に貢献したい企業にとって、非常に魅力的な制度と言えるでしょう。2023年度の公募は終了しましたが、本記事を参考に、ぜひ次年度の申請をご検討ください。