SDGsファイナンス促進支援事業補助金(ソーシャルファイナンス)とは?
東京都は、気候変動やエネルギー危機などの社会的課題に対処するため、企業の資金調達を支援する「SDGsファイナンス促進支援事業」を実施しています。本補助金は、ソーシャルボンドやソーシャルローンの発行支援を行う評価機関に対し、外部レビュー費用の一部を補助するものです。
補助金基本情報
項目 | 内容 |
---|---|
補助対象者 | 金融庁公表の「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」への受け入れを表明しており、かつソーシャルファイナンスについての外部レビューの付与の実績がある評価機関 |
補助対象事業 | ソーシャルボンド、ソーシャルローンによる資金調達を行おうとする事業者等に対して発行支援(外部レビューの付与をいう。)を行う事業 |
補助率 | 補助対象経費の6/10(ソーシャルボンドが個人投資家向けに発行される場合は10/10) |
補助上限額 | 300万円(ソーシャルボンドが個人投資家向けに発行される場合は400万円) |
募集期間 | 令和7年7月11日(金曜日)から令和8年3月20日(金曜日) |
申請のメリット・採択のポイント
- 資金調達支援の負担軽減:外部レビュー費用の補助により、事業者の負担を軽減できます。
- 個人投資家向け債券の優遇:個人投資家向けに発行されるソーシャルボンドは、補助率がアップします。
- ESG評価機関としての信頼性向上:東京都の支援事業に採択されることで、機関の信頼性が向上します。
詳細な申請条件・対象事業
申請条件
- 金融庁公表の「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」への受け入れを表明していること。
- ソーシャルファイナンスについての外部レビューの付与の実績があること。
- 支援対象事業者は、都内に事務所もしくは事業所を有する企業等(ただし、独立行政法人、地方公共団体等を除く。)であること。
対象事業
ソーシャルボンド、ソーシャルローンによる資金調達を行おうとする事業者等に対して発行支援(外部レビューの付与をいう。)を行う事業。
申請手順・必要書類
申請手順
- Jグランツによる電子申請、または郵送にて申請書類を提出。
- 東京都による審査。
- 交付決定通知の受領。
- 事業実施。
- 実績報告書の提出。
- 補助金額の確定。
- 補助金の請求。
- 補助金の支払い。
必要書類
- 補助金交付申請書(様式第1)
- 発行等支援計画書(様式第2)
- 補助金対象費用及び補助金対象外費用の計算書及び計算根拠となる資料
- ソーシャルファイナンス補助対象要件確認シート(様式第3)
- 支援対象事業者の登記事項証明書(写し)
- その他都が必要と認めるもの
スケジュール・期限情報
- 募集期間:令和7年7月11日(金曜日)から令和8年3月20日(金曜日)
- 事業完了期限:令和8年2月28日まで
よくある質問 (FAQ)
Q1)「都内に事業所や事務所が有無」はどのように確認するのでしょうか?
A)登記事項証明書等から判断させて頂きます。
Q2)今年度は新規・継続の両案件が対象でしょうか?
A)昨年度以前に開始された事業は対象外です。
Q3)発行体と補助金の申請者との契約は,都の補助金についての文言と金額反映は必要ですか?
A)交付要綱の別紙に記載の通り、必要です。
Q4)補助事業者として新たな審査、登録は必要でしょうか?
A)不要です。金融庁公表の「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」への受け入れを表明されている補助事業者様を対象としています。
Q5)郵送での申請の場合は、押印は必要か。
A)写し以外の補助金交付申請書、実績報告書や精算払請求書に関しては必要となります。
Q6)フレームワーク策定の際の第三者評価費用も補助の対象になるのでしょうか。
A)対象となります。ただし、また、ソーシャルファイナンスが3年以内に実施されなければ、補助金の返還が必要となります。
Q7)ソーシャルファイナンスに係るサステナビリティファイナンスのフレームワークを策定する際の第三者評価費用も補助の対象となるのでしょうか。
A)ソーシャルファイナンスに係るサステナビリティファイナンスのフレームワーク策定への第三者評価費用も対象となり得ますが、以下の点にご留意ください。
・フレームワークのうち、ソーシャルファイナンスの実施に係る部分について、ソーシャルボンド原則及びソーシャルボンドガイドライン最新版に対する適合性について評価を受けることが必要です。
・ソーシャルファイナンスによる資金調達が前提となりますので、調達資金の充当対象がソーシャルプロジェクトに限定されたソーシャルファイナンスが 3 年以内に実施されなければ、補助金の返還が必要となります。
・また、フレームワークの策定後、当該フレームワークを用いた一番最初の資金調達がソーシャルファイナンスではない場合も、補助金の返還が必要となります。
・したがって、交付申請の際には「様式第 3 ソーシャルファイナンス補助対象要件確認シート」等の必要書類に、当該発行予定のソーシャルボンドの具体的な情報を記載いただく必要があります。
まとめ・CTA
東京都のSDGsファイナンス促進支援事業補助金(ソーシャルファイナンス)は、ESG評価機関にとって大きなチャンスです。外部レビュー費用の補助を受け、ソーシャルファイナンスの推進に貢献しましょう。
お問い合わせ
東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課
国際金融都市推進担当
TEL:03-5320-6274