海外展開を目指す中小企業様へ。その技術やブランド、守れていますか？

「海外で自社の優れた技術やブランドを展開したいが、特許や商標の出願費用が高すぎる…」「模倣品のリスクが怖くて、海外進出に踏み切れない」そんなお悩みはありませんか？経済のグローバル化が進む中、海外での知的財産権の取得は、中小企業が成長するための重要な鍵となります。

しかし、外国への出願費用は高額で、多くの企業にとって大きな負担となっているのが現実です。そこで活用したいのが、特許庁が実施する「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金」です。この制度は、中小企業の海外での知的財産活動を強力に後押しするもので、外国出願にかかる費用の半額を補助してくれます。

「中小企業等海外出願支援事業」の概要

本事業は、特許庁が主体となり、各都道府県の中小企業支援センターや日本貿易振興機構（ジェトロ）などを通じて実施されています。まずは制度の全体像を把握しましょう。

補助の対象となる主な経費

具体的にどのような費用が補助対象になるのでしょうか。以下に主な例を挙げます。

• 外国特許庁への出願手数料
• 現地代理人費用
• 国内代理人費用
• 翻訳費用
• 審査請求料や中間応答費用
• （侵害対策の場合）訴訟費用や模倣品調査費用など

申請から受給までの流れ

申請プロセスは公募を行う実施機関によって若干異なりますが、一般的な流れは以下の通りです。

1. 1公募情報の確認

   お住まいの地域を管轄するジェトロや中小企業支援センターのウェブサイトで公募期間や要件を確認します。

2. 2申請書類の準備

   事業計画書、経費の見積書、決算書など、指定された書類を準備します。事業の将来性や権利化の必要性を明確に記述することが重要です。

3. 3申請

   公募期間内に、指定された方法（オンラインまたは郵送）で申請書類を提出します。

4. 4審査・交付決定

   専門家による審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。交付決定後に出願等の手続きを開始します。

5. 5事業実施・実績報告

   計画に沿って外国出願手続きを進め、事業完了後に実績報告書と経費の証憑書類を提出します。

6. 6補助金の受給

   報告書が承認されると、補助金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。

【地域別】全国の知的財産関連 助成金・補助金一覧

特許庁の事業以外にも、各自治体や経済産業局が独自の知的財産支援制度を実施しています。以下に全国の関連制度をまとめましたので、貴社の所在地に該当する制度がないかご確認ください。（※公募状況は変動しますので、必ず公式HPで最新情報をご確認ください）

まとめ：専門家を活用して、海外での権利取得を成功させよう

「中小企業等海外出願支援事業」は、海外展開を目指す中小企業にとって非常に強力な支援策です。しかし、申請には詳細な事業計画や多くの書類が必要となり、手続きが煩雑に感じるかもしれません。

自社での申請が難しいと感じる場合は、補助金申請の専門家や弁理士に相談するのも一つの有効な手段です。専門家のサポートを受けることで、採択の可能性を高め、本来の事業に集中することができます。

この機会に知的財産戦略を見直し、補助金を賢く活用して、貴社の技術とブランドを世界に羽ばたかせてみてはいかがでしょうか。