【2025年度】東京ささエール住宅貸主応援事業｜最大250万円/戸！耐震・設備改修補助金

補助金メニュー早見表

オーナー様のニーズに合わせて選べる4つの補助メニューが用意されています。

補助メニュー	補助率	補助上限額/戸
① 耐震改修費補助金	5/6	250万円
② 住宅設備改善費補助金	1/2	50万円
③ 見守り機器設置費等補助金	2/3	4万円
④ 少額短期保険等保険料補助金	2/3	4千円

各補助メニューの詳細

メニュー1：耐震改修費補助金

昭和56年5月31日以前に着工した耐震性が不十分な住宅を「東京ささエール住宅」の専用住宅として登録するための耐震改修工事や建替え工事を支援します。

• 補助対象者: 貸主等（賃貸住宅の所有者や登録事業者）
• 補助額: 補助対象経費の5/6、上限250万円/戸
• 補助対象経費:
  • 耐震診断費、耐震改修設計費、耐震改修工事費
  • （建替えの場合）耐震診断費、除却設計費、除却工事費
• 主な要件:
  • 補助事業後に東京ささエール住宅の専用住宅に新たに登録すること
  • 原則として10年間登録を維持すること

メニュー2：住宅設備改善費補助金

高齢者や子育て世帯が安心して暮らせるよう、バリアフリー改修や住宅設備の改善工事を支援します。令和7年度からエアコンやWi-Fi設置等の工事単独でも対象となりました。

• 補助対象者: 貸主等
• 補助額: 補助対象経費の1/2、上限50万円/戸
• 補助対象経費:
  • バリアフリー改修工事: 手すり設置、段差解消、浴室・便所の改良など
  • 附帯設備設置工事: 防犯カメラ、エアコン、Wi-Fi、温水洗浄便座の設置など
• 主な要件:
  • 専用住宅に新たに登録し、高齢者・障害者・子育て世帯のいずれかを受け入れること
  • 原則として10年間登録を維持すること

メニュー3：見守り機器設置費等補助金

高齢者の孤独死等を防ぎ、安心して入居できる環境を整えるため、見守り機器の設置やサービスの導入を支援します。このメニューは貸主だけでなく、入居者（借主）も申請可能です。

• 補助対象者: 貸主等、借主（専用住宅の入居者）
• 補助額: 補助対象経費の2/3、上限4万円/戸
• 補助対象経費:
  • 見守り機器の購入・設置費用
  • 見守りサービス導入に係る初期費用（初回登録料等）
• 主な要件（貸主申請の場合）:
  • 専用住宅に新たに登録し、高齢者を受け入れること
  • 原則として10年間登録を維持すること

メニュー4：少額短期保険等保険料補助金

家賃滞納や孤独死等に備える少額短期保険等の導入を支援します。こちらも貸主・借主ともに申請可能です。

• 補助対象者: 貸主等、借主
• 補助額: 補助対象経費の2/3、上限4千円/戸
• 補助対象経費: 少額短期保険等保険料
• 主な要件（貸主申請の場合）:
  • 専用住宅に新たに登録し、高齢者を受け入れること
  • 対象者の入居中は専用住宅の登録を維持すること

申請期間と手続きの流れ

申請期間

令和7年4月14日（月）～ 令和8年2月27日（金）まで

※予算額に達した時点で受付を終了しますので、お早めにご相談ください。

申請の基本的な流れ

申請には事前相談が必須です。補助金の利用を検討される方は、まず下記の相談窓口へご連絡ください。

1. 事前相談: 計画している工事等が補助対象になるか、申請窓口に電話やメールで相談します。
2. 交付申請: 必要書類を揃えて申請します。
3. 交付決定: 東京都から交付決定通知書が届きます。（重要：工事等の契約は必ず交付決定後に行ってください）
4. 事業実施: 工事やサービスの契約・実施を行います。
5. 専用住宅の登録: 東京ささエール住宅への登録手続きを行います。
6. 実績報告: 事業完了後、実績報告書を提出します。
7. 補助金額の確定・請求・交付: 報告書審査後、補助金額が確定。請求書を提出し、補助金が振り込まれます。

申請・相談窓口

本補助金の申請を検討される方は、必ず下記の窓口へ事前相談を行ってください。

実施機関	東京都 住宅政策本部
最大助成額	250万円
申請締切	2026/2/27
採択率	30.0%
難易度	中
閲覧数	8

都内の民間賃貸住宅の所有者や登録事業者（貸主等）。一部メニュー（見守り機器設置費等、少額短期保険等保険料）は専用住宅の入居者（借主）も対象となります。

公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター 住宅セーフティネット担当
電話：03-5989-1791（直通）
メール：safetynet（at）tokyo-machidukuri.jp ※（at）を＠に変換