【2025年度版】神奈川県のロボット導入支援補助金を徹底解説!最大100万円で個人も対象
神奈川県内でロボットの導入を検討している事業者や個人の方に朗報です。神奈川県では、「さがみロボット産業特区」で商品化されたロボットの導入を支援するため、最大100万円を補助する「ロボット導入支援補助金」を実施しています。この記事では、補助金の概要から対象者、申請方法、注意点まで、どこよりも分かりやすく解説します。
この補助金のポイント
- 補助上限額: 1申請者あたり最大100万円
- 補助率: 対象経費(税抜)の3分の1
- 対象者: 県内の法人、個人事業主、個人も対象!
- 申請期間: 令和8年2月13日(金)まで(予算上限に達し次第終了)
- 対象ロボット: 介護、医療、生活支援、災害対応など多岐にわたる
ロボット導入支援補助金 制度概要(早見表)
まずは補助金の全体像を把握しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | ロボット導入支援補助金 |
| 実施自治体 | 神奈川県 |
| 申請受付期間 | 令和7年5月23日~令和8年2月13日(金)まで |
| 補助上限額 | 100万円 / 1申請者 |
| 補助率 | 補助対象経費(税抜)の3分の1 |
| 対象者 | 県内に事業所を持つ法人、個人事業主、県内在住の個人など |
| 公式サイト | 神奈川県 ロボット導入支援補助金のご案内 |
※注意:予算の上限に達した場合、期限前でも受付を終了することがあります。検討中の方はお早めの申請をおすすめします。
補助対象者について
この補助金は、非常に幅広い方が対象となるのが特徴です。
- 県内に事務所・事業所を有する法人等: 中小企業、NPO法人、社会福祉法人などが含まれます。
- 県内在住の個人: ご家庭での介護や生活支援のためにロボットを導入したい個人の方も対象です。
- リース・レンタル業者: 県内の法人等にロボットを貸与するために購入するリース・レンタル業者も対象です。この場合、業者の所在地は県外でも構いません。
補助対象となるロボットと経費
補助の対象となるのは、「さがみロボット産業特区」で商品化されたロボットです。介護・医療分野から生活支援、災害対応まで、様々なロボットがリストアップされています。具体的な対象ロボットは、神奈川県の公式サイトで確認できます。
補助対象経費
- 購入の場合: 未使用の対象ロボットの購入費用(本体価格+対象付属品)
- 貸与(レンタル・リース)の場合: ロボット製造元等から直接貸与を受ける際の当該年度の賃料総額
※いずれも消費税は対象外です。
※ロボット1台あたりの補助対象経費の下限は1万円です。
具体的な補助金額の計算例
例えば、脳梗塞リハビリロボット「まいリハ」(税抜118,000円)を1台導入する場合:
- 補助対象経費: 118,000円(税抜)
- 補助金額: 118,000円 × 1/3 = 39,333円
- 実質負担額: 118,000円 – 39,333円 = 78,667円(税抜)
このように、導入コストを大幅に削減できます。
申請から補助金交付までの流れ
申請手続きは以下のステップで進みます。最も重要な注意点は、必ず「交付決定通知」を受け取ってからロボットの契約・支払いを行うことです。順番を間違えると補助金が受けられなくなるため、絶対に守ってください。
- 【申請者】交付申請書の提出: 必要書類を揃え、郵送または電子申請システムで神奈川県に提出します。
- 【神奈川県】審査・交付決定: 県が申請内容を審査し、要件に適合すれば「交付決定通知書」が送付されます。(審査には1ヶ月以上かかる場合があります)
- 【申請者】ロボットの導入: 交付決定通知書を受け取った後に、販売業者と契約し、ロボットの購入・設置、支払いを完了させます。
- 【申請者】実績報告書の提出: ロボット導入手続きが完了した日から3ヶ月後から5ヶ月後までの間に、実績報告書を提出します。
- 【神奈川県】審査・補助金交付: 県が実績報告書を審査し、内容に問題がなければ、指定の口座に補助金が振り込まれます。
申請に必要な書類
申請時と実績報告時で必要な書類が異なります。様式はすべて神奈川県の公式サイトからダウンロード可能です。
(1)交付申請時に必要な主な書類
- ロボット導入支援補助金交付申請書
- 事業計画書
- ロボット導入代金見積書(販売者に作成を依頼)
- 本人確認書類(個人の場合は住民票、法人の場合は登記事項証明書など)
- 役員等氏名一覧表(法人の場合)
(2)実績報告時に必要な主な書類
- ロボット導入支援補助金実績報告書
- 事業結果報告書
- 補助金振込先となる口座の通帳等の写し
- 補助事業に係る支出を証する書類(領収書の写しなど)
- 領収額内訳明細書
その他の注意点
- 併用不可の補助金: 国や他の市町村等が実施する、同様の補助金との併用はできません。
- 介護保険との併用: 特定福祉用具購入にかかる介護保険の給付との併用は可能です。ただし、補助金額の計算方法が異なるため、事前に要綱をご確認ください。
- 使用義務: 購入したロボットは、原則として交付決定から3年以上使用する必要があります。
- 実績報告の期限: 実績報告書の提出が期限に間に合わないと補助金が交付されません。スケジュールには十分余裕を持ってください。
【介護事業者向け】介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金のご案内
神奈川県では、今回ご紹介した補助金とは別に、介護サービス事業者を対象とした、より専門的な「介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金」も用意されています。
こちらは補助率が5分の4と高く、補助上限額も最大で1,000万円と非常に手厚い内容ですが、対象が介護事業所に限定され、申請期間も秋頃の短期間となる傾向があります。
介護施設や事業所で介護ロボットやICT機器の導入を検討している場合は、こちらの制度も併せてご確認ください。
▶ 神奈川県 介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金の詳細はこちら
まとめ
神奈川県の「ロボット導入支援補助金」は、業務の効率化や生活の質の向上を目指す多くの法人・個人にとって、非常に価値のある制度です。申請期間は比較的長いですが、予算には限りがあるため、早めの情報収集と準備が成功のカギとなります。この記事を参考に、ぜひロボット導入による未来への一歩を踏み出してください。
