ALPS処理水関連輸入規制強化を踏まえた水産業緊急支援事業

ALPS処理水関連の輸入規制強化を受け、水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業が経済産業省によって実施されています。この事業は、全国の水産業支援に万全を期すべく、水産物の新たな需要構造を構築し、持続的・安定的に水産業のなりわいを継続できるよう支援することを目的としています。

支援事業の概要

新規需要開拓等事業

この事業では、ALPS処理水関連の輸入規制強化等を踏まえ、水産物の新たな需要構造を構築するため、以下の支援が行われます。

• 水産物の一時的な買取・保管
• 新規販路開拓

対象となる水産物は、ほたて、なまこです。

申請者の要件

申請者は、以下のいずれかに該当する必要があります。

• 漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合
• 水産加工業者
• （公財）水産物安定供給推進機構が必要と認める団体等

補助対象経費

補助対象となる経費は以下の通りです。

• 保管料、入出庫料、保管するための加工料、運搬料
• 金利（買取代金及び金利を除いた補助対象経費に係る借入利息）
• 新規需要開拓費（買取代金及び補助対象経費の合計額に15％を乗じた金額（販売先が海外の場合は20％））

補助率は10/10で、補助金額に上限・下限はありません（収入から支出を控除した損失額と補助対象経費のいずれか低い額）。

国内加工体制の強化対策事業

この事業では、国内加工体制の強化を図り、特定国・地域以外の国・地域への輸出や国内の販路拡大を支援します。水産物の新たな需要・供給構造を構築する取り組みを支援します。

補助対象者

補助対象者は、水産加工業者または事務局が必要と認める団体等です。

対象品目

対象品目は、ほたて、なまこ、または輸入規制強化の対象となった品目のうち、輸出依存度が高い（2割以上）品目であって、事務局が認める品目です。

事業種類と補助金額・補助率

多核種除去設備等処理水風評影響対策事業

この事業では、漁業者団体等が行う、養殖水産物の出荷調整を支援します。

対象とする水産物

申請直前の1か月以上の期間における卸売市場等の取引価格が、ALPS処理水放出以前の同期間の価格と比較して原則7％以上下落している水産物であって、ALPS 処理水の海洋放出に伴う風評影響を受けていると認められる水産物。

申請者の要件

養殖業者、組合等（漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合）、その他機構が必要と認める団体等。

補助対象経費

海外の国・地域の輸入規制の強化等により出荷が困難となった養殖水産物を養殖場に留め置くために追加的に必要な飼餌料費及び需用費（養殖用浮きの購入費）。

補助率は10／10で、事業実施期間は最長6カ月です。

詳細はこちら

漁業協同組合、漁業生産組合、水産加工業者等