令和7年度「水力発電導入加速化事業費補助金」とは？
令和7年度「水力発電導入加速化事業費補助金」は、中小水力発電の導入を促進するため、事業の初期段階で最も重要となる事業性評価（FS）に必要な調査・設計費用を支援する制度です。一般財団法人新エネルギー財団（NEF）が公募を行っており、再生可能エネルギーの導入拡大を目指す事業者にとって大きなチャンスとなります。
✅ この補助金の3つの重要ポイント
- 1.最大2,000万円の大型支援：事業性評価にかかる調査・設計費用を大幅にカバーします。
- 2.地方公共団体は補助率10/10：地方公共団体が主体となる事業では、経費の全額が補助対象となる場合があります。
- 3.全国の事業者が対象：地域を問わず、民間事業者から地方公共団体まで幅広い事業者が申請可能です。
補助金の概要
| 補助金名 |
令和7年度 水力発電導入加速化事業費（水力発電の事業初期段階における支援事業（初期調査等支援事業）のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業） |
| 実施機関 |
一般財団法人新エネルギー財団（NEF） |
| 公募期間 |
令和7年4月7日（月）～ 令和7年9月24日（水）
※複数締切あり。詳細は下記スケジュール参照。 |
| 補助額 |
最大2,000万円/年 |
| 補助率 |
1/2以内 または 定額（10/10） |
| 対象者 |
民間事業者等（法人・青色申告の個人事業者）、地方公共団体 |
2つの事業メニューを解説
本補助金には、申請者の種別や目的に応じて2つの事業メニューが用意されています。
1. 水力発電事業性評価事業
自ら水力発電事業を行う事業者が、事業化の判断に必要な調査・設計を行うためのメニューです。
- 対象者：自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等、地方公共団体
- 補助率：1/2以内
- 補助上限額：
- 基本設計が含まれる場合：2,000万円/年
- 基本設計が含まれない場合：1,000万円/年
- 対象経費：事業性評価に必要な調査・設計等に要する経費（原則、外注費とリース料のみ）、作業道整備費（別途規定あり）
2. 地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業
地方公共団体が地域の有望地点を調査し、開発を行う発電事業者を公募するためのメニューです。
- 対象者：地域の有望地点を調査し、発電事業者を公募する地方公共団体
- 補助率：定額（10/10）
- 補助上限額：2,000万円/年
- 対象経費：有望地点の調査・設計、公募用資料作成に係る経費、作業道整備費（別途規定あり）
補助対象となる事業の要件
申請する事業は、以下の要件を満たす必要があります。
- 対象事業：新設及びリプレイスする水力発電所
- 発電出力：20kW以上 30,000kW未満を見込むもの
申請スケジュールと締切
申請は随時受け付けられますが、審査・交付決定は締切ごとに区切って行われます。早めの申請が推奨されます。
⚠️ ご注意ください
予算額以上の申請があった場合、公募期間中であっても公募が終了することがあります。また、交付申請は2次締切（6月17日）までとされていますので、計画的な準備が必要です。
| 締切 |
申請書到着期限 |
交付決定（予定） |
| 1次締切 |
令和7年5月13日（火） |
6月下旬 |
| 2次締切 |
令和7年6月17日（火） |
7月下旬 |
| 3次締切 |
令和7年9月24日（水） |
10月下旬 |
申請方法と流れ
申請は原則として、政府の補助金電子申請システム「Jグランツ」を利用します。
- 公募要領・様式の確認：公式サイトから最新の公募要領や申請様式をダウンロードし、内容を熟読します。
- GビズIDの取得：Jグランツでの申請には「GビズIDプライム」アカウントが必要です。未取得の場合は早めに申請してください（取得に2〜3週間かかる場合があります）。
- 申請書類の作成：事業計画書、資金計画書、見積書など、公募要領で定められた書類を準備します。
- Jグランツで申請：Jグランツにログインし、必要事項を入力、作成した書類をアップロードして申請を完了します。
- 審査・交付決定：外部有識者からなる審査委員会による審査を経て、採択されれば交付決定通知が届きます。
採択率を高めるための3つのポイント
本補助金は専門性が高く、申請難易度は高いとされています。以下のポイントを押さえ、計画的に準備を進めることが採択への鍵となります。
ポイント1：事業性の明確化と客観的データ
複数年にわたる詳細な流量データに基づき、発電量や売電収入、投資回収期間などを具体的な数値で示すことが極めて重要です。事業計画の実現可能性を客観的に証明しましょう。
ポイント2：環境への配慮と地域との合意形成
生態系への影響評価と、それに対する具体的な環境保全措置を計画に盛り込む必要があります。また、漁業協同組合や土地所有者など、地元関係者との調整状況や合意形成の進捗を明確に示すことが求められます。
ポイント3：専門家の積極的な活用
流量予測、環境影響評価、系統連系、資金調達など、各分野の専門家（コンサルタント等）と連携し、計画の精度と信頼性を高めることが採択に繋がります。専門家への外注費は補助対象経費の主たるものです。
公募説明会・問い合わせ先
本事業に関するオンライン公募説明会が複数回開催されます。申請を検討している方は、ぜひご参加ください。（出席は申請の必須条件ではありません）
公式サイトで公募要領と説明会情報を確認する
応募書類の提出先・問い合わせ先
一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部
住所：東京都豊島区目白１丁目４番２５号
※注意：電話での問い合わせは受け付けていません。質問は公式サイトにある指定の質問フォーマットを利用し、電子メールで送付してください。
