【ご注意】
本記事で紹介している「令和4年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の公募は、2022年6月30日をもって終了しています。同様の事業が今後公募される可能性があるため、参考情報としてご活用ください。
令和4年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金とは？
本補助金は、事業者が計画した省エネルギーの取り組みを支援する制度です。先進的な省エネ設備・システムの導入や、オーダーメイド型設備への更新、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入など、幅広い省エネ投資が対象となります。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、産業・業務部門における積極的な省エネ設備投資を促進することを目的としていました。
この補助金のポイント
- 4つの事業区分: 事業内容に合わせて「先進事業」「オーダーメイド型事業」「指定設備導入事業」「エネマネ事業」から選択・組み合わせが可能。
- 高額な補助上限: 事業区分により最大15億円/年度という大規模な支援。
- 高い補助率: 中小企業者等は最大で補助率10/10の事業区分も存在。
- 全国の事業者が対象: 地域を問わず、国内で事業を営む法⼈及び個⼈事業主が対象。
補助金の詳細情報
| 項目 |
内容 |
| 補助金額 |
【上限額】
・(A)先進事業: 15億円/年度
・(B)オーダーメイド型事業: 15億円/年度
・(C)指定設備導入事業: 1億円/年度
・(D)エネマネ事業: 1億円/年度 |
| 補助率 |
事業区分や企業規模により異なる（最大10/10）。詳細は後述。 |
| 公募期間 |
2022年5月25日(水) ～ 2022年6月30日(木) 17:00【公募終了】 |
| 対象者 |
国内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
※大企業は省エネ法クラス分け評価制度でSクラスまたはAクラスに該当する等の要件あり。 |
| 実施団体 |
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII） |
4つの事業区分と補助率
本補助金は、導入する設備や省エネ効果に応じて4つの事業区分が設定されていました。それぞれの概要と補助率は以下の通りです。
(A) 先進事業
SIIが公表した先進的な省エネ設備・システムを導入し、省エネ率30%以上などの高い要件を満たす事業です。
- 補助率: 中小企業者等 10/10以内 / その他 3/4以内
- 補助対象経費: 設備費
(B) オーダーメイド型事業
事業者の用途に合わせて設計・製造するオーダーメイド型設備へ更新し、省エネ率10%以上などの要件を満たす事業です。
- 補助率: 中小企業者等 10/10以内 (投資回収年数7年未満は1/3) / その他 3/4以内 (投資回収年数7年未満は1/4)
- 補助対象経費: 設備費
(C) 指定設備導入事業
SIIが定めた基準を満たす省エネ性能の高いユーティリティ設備や生産設備（高効率空調、高性能ボイラ、工作機械など）へ更新する事業です。
- 補助額: 設備種別・性能ごとに設定された定額を補助
- 補助対象経費: 設備費
(D) エネマネ事業
登録されたエネマネ事業者と契約し、EMSを導入してエネルギー管理の最適化を図り、省エネ率2%以上を達成する事業です。
- 補助率: 中小企業者等 1/2以内 / その他 1/3以内
- 補助対象経費: 設備費、設計費、工事費
申請手続きの流れ（参考）
公募は終了していますが、一般的な手続きの流れは以下の通りです。今後の事業の参考にしてください。
-
1
公募内容の確認・準備
公募要領を熟読し、自社の省エネ計画がどの事業区分に該当するか確認。必要書類（事業計画書、見積書等）の準備を開始します。
-
2
交付申請
補助事業ポータル（Webシステム）から必要情報を入力し、準備した書類を添付して申請します。
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3
審査・交付決定
SIIによる審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。この通知を受け取るまで、設備の契約・発注はできません。
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4
事業実施
交付決定後、計画に沿って設備の契約、発注、設置工事などを進めます。
-
5
実績報告と補助金受給
事業完了後、期限内に実績報告書を提出。検査を経て補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。
まとめ
「令和4年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、大規模な設備投資を強力に後押しする非常に魅力的な制度でした。公募は終了しましたが、省エネルギーや脱炭素化の流れは今後も加速するため、同様の補助金が公募される可能性は高いです。次回の公募に備え、自社のエネルギー使用状況を把握し、省エネ計画を検討しておくことをお勧めします。
