小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性向上を目指す小規模事業者にとって強力な味方です。しかし、「制度が複雑でどこから手をつければいいかわからない」という声も少なくありません。
この記事では、公式の公募要領やガイドブックを基に、「一般型」の全体像を、申請のポイントから対象経費の具体例まで、誰にでもわかるように徹底解説します。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を策定した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。地域の商工会・商工会議所のサポートを受けながら、地道な販路開拓などに取り組む経費の一部が補助されます。
この補助金の3つのメリット
- 幅広い経費が対象: チラシ作成やウェブサイト構築、店舗改装、展示会出展など、販路開拓に必要な様々な経費に活用できます。
- 経営計画の策定支援: 申請には経営計画の作成が必須ですが、商工会・商工会議所がサポートしてくれるため、自社の経営を見直す良い機会になります。
- 返済不要の資金: 補助金は融資と違い、原則として返済の必要がありません。自己負担を抑えながら新たな挑戦が可能です。
補助金の概要（基本情報）
まずは制度の全体像を把握しましょう。主な申請枠と補助上限・補助率は以下の通りです。
| 申請枠 |
補助上限額 |
補助率 |
| 通常枠 |
50万円 |
2/3
（賃金引上げ枠の赤字事業者は3/4） |
| 賃金引上げ枠 |
200万円 |
| 卒業枠 |
200万円 |
| 後継者支援枠 |
200万円 |
| 創業枠 |
200万円 |
| インボイス枠 |
100万円 |
申請できる事業者の条件（補助対象者）
補助金の対象となるのは、以下の従業員数の条件を満たす「小規模事業者」です。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）: 常時使用する従業員の数 5人以下
- 宿泊業・娯楽業: 常時使用する従業員の数 20人以下
- 製造業その他: 常時使用する従業員の数 20人以下
⚠️ 注意事項
会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は「常時使用する従業員」には含まれません。また、資本金5億円以上の法人に100%株式保有されている事業者や、申請締切前の10ヶ月以内に同補助金で採択されている事業者などは対象外となります。詳細は必ず公募要領をご確認ください。
補助対象となる経費は？【具体例付き】
販路開拓や業務効率化のための幅広い経費が対象となります。主な経費項目と活用事例を見ていきましょう。
① 機械装置等費
事業遂行に必要な製造装置やシステム等の購入費用。
活用例: 生産性向上のためのオーブン、顧客管理ソフト、高齢者向けの椅子など。
② 広報費
新サービスや商品をPRするためのチラシ、ポスター、看板などの作成・設置費用。
活用例: 新メニューを紹介するチラシの作成・配布、店舗の看板設置など。
③ ウェブサイト関連費
ウェブサイトやECサイトの構築、更新、運用にかかる費用。
※補助金総額の1/4が上限。ウェブサイト関連費のみの申請は不可。
活用例: ECサイトの構築、ネット広告の出稿、SEO対策費用など。
④ 展示会等出展費
国内外の展示会や商談会への出展料や関連経費。
活用例: 見本市への出展料、関連する運搬費、通訳料など。
⑪ 委託・外注費
自社で実施困難な業務を第三者に依頼するための費用。
活用例: 店舗の改装工事、新商品のパッケージデザイン依頼など。
この他にも、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費などが対象となります。ただし、パソコンや自動車など汎用性が高いものは対象外となるケースが多いため、注意が必要です。
申請から入金までの10ステップ
申請手続きは計画的に進めることが重要です。大まかな流れを掴んでおきましょう。
- 1申請の準備: 公募要領を確認し、経営計画書・補助事業計画書を作成します。
- 2商工会/商工会議所へ相談: 作成した書類を持参し、支援・確認を受け「事業支援計画書」の交付を依頼します。
- 3申請手続き: 電子申請（Jグランツ）または郵送で、必要書類一式を事務局へ提出します。
- 4審査・採択: 外部有識者による審査が行われ、採択者が決定・公表されます。
- 5交付決定: 採択後、「交付決定通知書」が届きます。この通知日以降に発注・契約した経費が補助対象となります。
- 6補助事業の実施: 計画に沿って販路開拓などの取組を実施します。
- 7実績報告書の提出: 事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。
- 8確定検査・金額確定: 事務局が報告書を検査し、補助金額が最終的に確定します。
- 9補助金の請求・入金: 確定通知に基づき請求手続きを行い、補助金が振り込まれます。
- 10事業効果報告: 補助事業完了から1年後に、事業効果などを報告する必要があります。
審査で採択されるためのポイント
本補助金は申請すれば必ず採択されるわけではありません。審査で評価されるポイントを意識して計画を立てましょう。
審査のポイント
- 自社の強みと市場の特性の理解: 自社の経営状況や強みを適切に把握し、ターゲットとする市場の特性を踏まえた計画になっているか。
- 計画の具体性と実現可能性: 補助事業計画が具体的で、実現可能性が高いものになっているか。
- 経営計画との連動性: 補助事業が、策定した経営計画の目標達成に必要かつ有効なものか。
- 創意工夫とIT活用: 小規模事業者ならではの創意工夫や、ITを有効活用する取組が見られるか。
さらに、電子申請（Jグランツ）や事業承継、賃上げなどの特定の要件を満たすことで、審査で有利になる「加点措置」があります。活用できるものがないか確認しましょう。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、計画的な準備とポイントを押さえた申請が採択への鍵となります。この記事で紹介した内容を参考に、まずは自社の課題と目標を整理し、地域の商工会・商工会議所に相談することから始めてみましょう。
公募スケジュールは限られています。最新の公募要領を必ず公式サイトで確認し、余裕を持ったスケジュールで準備を進めてください。
