東京都では、事業承継に取り組む都内中小企業の資金調達を円滑にするため、「私募債を活用した事業承継の取組支援事業」を実施しています。この制度は、私募債を発行する際に発生する手数料の50％、最大200万円を補助するものです。後継者へのバトンタッチやM&Aをお考えの経営者様にとって、大きなチャンスとなります。
制度の概要
本事業は、東京都が指定の取扱金融機関と連携し、事業承継に積極的に取り組む中小企業の資金調達をサポートするものです。直接金融である「私募債」の活用を促し、企業の成長と円滑な事業承継を後押しします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 事業承継に取り組む都内中小企業（詳細は後述） |
| 補助対象経費 | 私募債発行時に負担する発行手数料 |
| 補助率 | 50％ |
| 補助上限額 | 200万円 |
| 募集期間 | 令和7年4月1日 ～ 令和8年2月末日 |
| 実施機関 | 東京都 産業労働局 |
補助対象となる事業者
本補助金の対象となるのは、以下の要件を満たす都内に主たる事業所を置く中小企業です。
- 原則として、過去3年間に以下の支援機関の支援または認定を受けていること。
- （公財）東京都中小企業振興公社
- 東京商工会議所のビジネスサポートデスク
- 認定経営革新等支援機関
- 都道府県（経営承継円滑化法の認定）
- または、事業承継に資するM&Aを行っていること。
補助対象経費と対象外経費
補助の対象は、私募債発行時にのみ発生する発行手数料に限られます。以下の費用は対象外となるためご注意ください。
【注意】補助対象外となる費用の例
- 支援機関等へ支払うコンサルティング費用
- 新規記録手数料（(株)証券保管振替機構への支払費用）
- 私募債発行時以外にも発生する費用（保証料、利息など）
- 消費税及び地方消費税相当額
申請から補助金交付までの流れ
申請は、私募債の発行前に行う必要があります。手続きは以下のステップで進みます。
- 1取扱金融機関への相談
まずは下記の取扱金融機関に事業承継や資金調達について相談します。 - 2申請書類の提出
申請書一式を取扱金融機関に提出し、確認を受けた上で、金融機関経由で東京都に申請します。 - 3審査・交付決定
東京都が申請内容を審査し、補助金の交付を決定します。 - 4私募債の発行
交付決定後、計画に沿って私募債を発行します。 - 5実績報告と請求
事業完了後、実績報告書を提出し、補助金の交付を請求します。 - 6補助金交付
報告書の内容が確定した後、補助金が交付されます。
取扱金融機関
本事業の申請は、下記の取扱金融機関の本支店経由となります。直接東京都への申請はできませんのでご注意ください。
- 株式会社きらぼし銀行
- 西武信用金庫
- 株式会社みずほ銀行
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重要ポイント
この補助金は、事業者単独での申請はできず、必ず取扱金融機関を経由する必要があります。まずは取引のある金融機関、または上記リストの金融機関へ早めに相談を開始することをおすすめします。
公式情報・お問い合わせ
本事業の詳細な要件や最新情報、申請様式のダウンロードは、必ず公式サイトをご確認ください。
事業に関するお問い合わせ先
東京都 産業労働局 金融部 金融課 債券市場担当
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
電話：03-5000-7712