【2025年】東京都私立高等学校等授業料軽減助成金｜最大49万円・対象者・締切1月上旬
補助金詳細
Details東京都内に住所を有する私立高等学校等（全日制・定時制・通信制）に通う生徒の保護者
課税証明書等、申請に必要な画像データ
授業料（入学金、施設費等は対象外）
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview東京都にお住まいの私立高校生保護者の皆様、授業料の実質無償化に向けた制度が拡充されています。東京都の「私立高等学校等授業料軽減助成金」は、国の就学支援金と合わせて、都内私立高校の平均授業料相当額（最大49万円）までを助成する制度です。特に今年度からは所得制限が撤廃され、より多くのご家庭が支援の対象となりました。通常申請に間に合わなかった方でも、1月上旬に予定されている「特別申請」の機会があります。本記事では、制度の詳細、申請手続き、そして審査状況の確認方法までを分かりやすく解説します。
この記事でわかること
- 東京都の授業料軽減助成金の仕組みと最大助成額
- 所得制限撤廃による対象者の拡大について
- 通常申請終了後の「特別申請」のスケジュール
- 審査状況が「審査中」のまま進まない理由と今後の見込み
この補助金の概要・ポイント
「私立高等学校等授業料軽減助成金」は、東京都私学財団が実施する助成制度です。私立高校等に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、国の「高等学校等就学支援金」と併せて、都内私立高等学校の平均授業料額までを上限に助成が行われます。
大きな特徴として、所得制限はありません。 生徒と保護者が都内に住所を有していれば、保護者の所得に関わらず申請が可能となり、私立高校の授業料負担が大幅に軽減されます。ただし、国の就学支援金とは別の制度であるため、それぞれ個別に申請手続きが必要です。
この補助金の重要ポイント
- 補助金額: 全日制・定時制は最大49万円、通信制は最大27万6,000円
- 対象者: 都内在住の生徒と保護者（所得制限規定なし（詳細は公式サイトを確認））
- 併用: 国の就学支援金と併給可能（両方の申請が必須）
- 特別申請: 令和8年1月上旬に受付予定（通常申請を逃した方向け）
対象者・申請要件の詳細
対象となる保護者等
以下の要件をすべて満たす方が対象となります。特に「在住要件」は重要ですので必ずご確認ください。
| 区分 | 条件詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 在住要件 | 保護者等と生徒が、令和7年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有していること。 ※進学のために生徒が都外へ移り住んだ場合などの例外あり。 |
○ 対象 |
| 在学要件 | 私立高等学校（全日制・定時制・通信制）、中等教育学校後期課程、専修学校高等課程などに在学していること。 ※都外の学校に通学する場合も対象（通信制を除く）。 |
○ 対象 |
| 所得要件 | 所得制限規定なし（詳細は公式サイトを確認）。 ※ただし、国の就学支援金で授業料が全額カバーされる場合は対象外。 |
○ 対象 |
※在学要件の基準日について
生徒の在学要件の基準日は、申請年度の7月1日です（通信制は10月1日）。特別申請の場合は、申請日現在が基準日となります。
補助金額・助成額の詳細
助成額は、都内私立高等学校の平均授業料にあわせて設定された上限額の範囲内で、「実際に負担した授業料額」となります。国の就学支援金と合わせて、以下の金額まで助成されます。
全日制・定時制 最大助成額
49万円
都認可通信制 最大助成額
27万6,000円
世帯区分による助成額の違い
助成額は世帯の課税標準額等によって算出される「算定基準額」により判定されます。令和7年度からは所得制限が撤廃されたため、高所得世帯（区分A）であっても助成の対象となります。
| 対象区分 | 算定基準額の目安 | 全日制・定時制 助成額（年額） |
|---|---|---|
| A | 304,200円以上 （年収目安910万円以上） |
371,200円 |
| B | 154,500円以上304,200円未満 （年収目安590万〜910万円） |
371,200円 |
| C | 154,500円未満 （年収目安590万円未満） |
94,000円 (国の支援金が手厚いため) |
※区分Cの方は、国の就学支援金で396,000円が支給されるため、都の助成金94,000円と合わせて合計490,000円の支援となります。
※算定基準額 ＝ 区市町村民税課税標準額 × 6％ － 区市町村民税調整控除相当額
補助対象経費の詳細
本助成金の対象となるのは「授業料」のみです。入学金や施設費、教科書代などは対象外となりますのでご注意ください。
| 経費区分 | 内容・具体例 | 対象 |
|---|---|---|
| 授業料 | 学校の学則で定められた授業料 | ○ |
| 入学金 | 入学時に納付する費用 | × |
| その他納付金 | 施設維持費、修学旅行積立金、教科書代、制服代など | × |
経費に関する注意事項
- 助成額は「実際に負担した授業料額」が上限です。特待生などで授業料が免除されている場合は支給されません。
- 国の就学支援金により授業料が全額カバーされる場合、都の助成金は支給されません。
申請から交付までの流れ（特別申請・来年度向け）
申請はオンライン上の「申請受付サイト」から行います。通常申請を逃した方は、1月上旬の特別申請期間を逃さないようにしましょう。
【参考】市区町村独自の追加支援について
都道府県の助成金とは別に、お住まいの市区町村によっては独自の上乗せ補助を行っている場合があります。東京都の制度と併用できる場合も多いため、必ずお住まいの自治体のホームページ等をご確認ください。
自治体独自支援の事例：愛知県安城市の場合
愛知県安城市では、市内在住の私立高校生等の保護者に対し、独自の「私立高等学校等授業料補助」を実施しています。
- 補助額: 年額30,000円 または 12,000円（所得区分等による）
- 対象: 10月1日時点で市内に居住し、私立高校等に在籍する生徒の保護者
- 特徴: 県の補助金や国の就学支援金とは別に支給されます。
※これは一例です。東京都内の区市町村でも類似の制度（入学祝金や奨学金など）がある場合があります。
申請時の注意点・よくある失敗
審査状況が「審査中」から進まない場合
現在、国の臨時支援金創設に伴い、審査に時間を要しています。マイページの審査状況が「審査中」であっても、不備の連絡が来ていなければ順次審査が進んでいます。交付決定および振込は12月もしくは翌年3月となる見込みです。
- [失敗例1] 国の就学支援金のみ申請して安心してしまう
→ 対策: 東京都の軽減助成金は別途申請が必要です。両方申請しないと上限額までもらえません。 - [失敗例2] 申請期限を過ぎてしまう
→ 対策: 通常申請を逃した場合は、1月上旬の「特別申請」を必ず利用してください。 - [失敗例3] 不備訂正のメールを見落とす
→ 対策: 登録したメールアドレスをこまめに確認し、不備連絡があれば期限内に対応してください。
よくある質問（FAQ）
Q
所得制限は本当にありませんか？
Q
都外の私立高校に通っていても対象ですか？
Q
通常申請を忘れてしまいました。まだ間に合いますか？
Q
いつ振り込まれますか？
Q
マイページの審査状況が「審査中」のままですが大丈夫ですか？
まとめ
東京都の私立高等学校等授業料軽減助成金は、所得制限の撤廃により、都内の多くの私立高校生家庭にとって強力な支援制度となりました。最大49万円の助成を受けることで、経済的な負担を大きく減らすことができます。
通常申請を逃した方も、1月上旬の特別申請のチャンスがあります。また、お住まいの市区町村独自の支援制度も併せて確認し、利用できる制度は漏れなく申請しましょう。
申請手続きや制度について不安な方へ
東京都私学財団の公式サイトやLINE公式アカウントで最新情報をチェックしましょう。
免責事項: 本記事の情報は作成時点（令和7年度情報）のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず東京都私学財団等の公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
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| 補助金額 | 最大49万円 | 計画事業費の最大100% | 最大1,530万円 ※対象経費により上限額の変動あり |
| 補助率 | — | 補助対象経費の10/10（100%） | 定額補助。ただし、対象経費の区分により上限額が設定されています。詳細は公募要領をご確認ください。 |
| 申請締切 | 2026年1月15日 | 随時募集（※要事前相談） | 2025年4月1日から（予算がなくなり次第終了の可能性があるため、詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 |
|
|
|
| 採択率 | 100.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → |