詳細情報
「電気代やガス代の高騰が経営を圧迫している…」「省エネに取り組みたいが、何から手をつければ良いかわからない」——。そんな悩みを抱える大阪府内の中小事業者の皆様に朗報です。大阪府と大阪市が共同で実施する「省エネコストカットまるごとサポート事業」は、専門家による本格的な省エネ診断から改善策の実行支援までを、なんと総額の1割負担という破格の費用で受けられる画期的な制度です。エネルギーコストの削減は、もはや単なる経費節減ではなく、企業の競争力を高め、持続可能な経営を実現するための重要な経営課題です。この記事では、この強力な支援事業の概要、対象者、申請方法、そして活用するためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。貴社の経営基盤強化と脱炭素経営への第一歩を、この機会に踏み出してみませんか？
この事業の3つのポイント
- 圧倒的な低コスト：国の補助金を活用するため、専門家による診断・支援が自己負担1割で利用可能。
- ワンストップ支援：省エネ診断から改善計画の策定、設備更新、補助金申請の助言まで、プロが一気通貫でサポート。
- 幅広い対象者：製造業からサービス業、医療法人やNPO法人まで、大阪府内の多くの中小事業者が対象。
「省エネコストカットまるごとサポート事業」とは？
事業の目的と概要
「省エネコストカットまるごとサポート事業」は、大阪府と大阪市が共同で設置する「おおさかスマートエネルギーセンター」が実施する、中小事業者向けの省エネ支援プログラムです。エネルギー価格の高騰やカーボンニュートラルへの社会的要請が高まる中、「省エネでコストを削減し、経営基盤を強化したい」と考える事業者を、プロセスの最初から最後まで「まるごと」サポートすることを目的としています。
具体的には、省エネの専門家集団である「省エネお助け隊」が事業所を訪問し、エネルギーの使用状況を詳細に分析。無駄を洗い出し、具体的な改善策を提案する「省エネ診断」と、その診断結果に基づき、設備更新計画の策定や補助金活用のアドバイスなど、実際の省エネ取組を一緒に進めていく「伴走支援」の2本柱で構成されています。
国の補助金を活用したお得な制度
本事業の最大の特徴は、経済産業省の「地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業」という国の補助金を活用している点です。これにより、通常であれば高額になる専門家による診断やコンサルティングサービスを、事業者は総額のわずか1割の負担で受けることができます。コストを抑えながら、自社のエネルギー課題に対する最適な解決策を得られる、非常に費用対効果の高い制度と言えるでしょう。
支援内容の詳細
① 省エネ診断：事業所のエネルギー使用状況を徹底分析
専門家である「省エネお助け隊」が実際に事業所を訪問し、エネルギーの使用状況を把握します。どの設備で、いつ、どれくらいのエネルギーが使われているのかをデータに基づいて分析し、省エネのポテンシャルがある項目を洗い出します。
- 現地調査：空調、照明、生産設備、ボイラー、コンプレッサーなど、主要なエネルギー使用設備をチェック。
- データ分析：過去1年分の電気・ガス等の使用量データから、使用傾向やピークを分析。
- 改善提案：運用改善（すぐできる対策）と設備改善（投資が必要な対策）の両面から、具体的な省エネ策と削減効果、投資回収年数などをまとめた診断報告書が提供されます。
本事業では、ウォークスルー診断「工場・事業所全体プラン」を活用し、事業所全体のエネルギー使用を包括的に診断します。
② 伴走支援：計画から実行までプロが二人三脚でサポート
省エネ診断で課題が明確になった後、その改善策を実行に移すための支援が「伴走支援」です。診断結果を絵に描いた餅で終わらせず、着実にコスト削減に繋げるための重要なフェーズです。事業者の要望に応じて、以下のような多岐にわたるサポートを提供します。
- 設備更新計画の策定支援：どの設備から、いつ更新すべきか、優先順位をつけた実行計画を作成。
- 仕様検討・業者選定支援：最適な設備の仕様検討や、相見積もりの取得、業者選定に関するアドバイス。
- 補助金申請への助言：設備投資に活用できる国や府の補助金情報を提供し、申請書作成をサポート。
- 省エネ取組の定着支援：従業員への省エネ教育や、PDCAサイクルを回すための体制づくりを支援。
支援を行う「省エネお助け隊」とは？
本事業の核となるのが、実際に診断や支援を行う「省エネお助け隊」です。これは、経済産業省の事業に採択された、省エネルギーに関する高度な専門知識と豊富な実績を持つ支援機関の総称です。大阪府では、以下の事業者が登録されており、それぞれに特色があります。
| 事業者名 | 特徴 |
|---|---|
| 一般社団法人カーボンマネジメントイニシアティブ | 診断実績400件超。コンサル、設備施工、保守事業者等で構成され、費用対効果の高いプラン提案と補助金情報提供に強み。 |
| 一般社団法人省エネプラットフォーム協会 | 30名超の専門家を擁するエキスパート集団。省エネのPDCAサイクル支援に定評。 |
| 公益社団法人大阪技術振興協会 | 経験豊富な技術士が担当。補助金申請に必要な専門技術支援、設備の負荷計算や最適な運転条件の分析など技術的な支援に強み。 |
| 株式会社みのりアソシエイツ | 小規模飲食店から大規模工場まで対応。専門用語を使わない分かりやすい提案が特徴。行政書士・中小企業診断士による補助金申請支援も。 |
※この他に「株式会社日本電気保安協会」も支援機関として登録されています。申込み時に、希望する支援機関を選択することが可能です。
補助対象者と詳細な要件
本事業を利用できるのは、以下の要件を満たす事業者です。
対象となる中小企業の定義
原則として、「中小企業基本法」に定められた中小企業者が対象です。以下の表のAまたはBのいずれかに該当する必要があります。
| 区分（業種等） | A. 資本金の額又は出資の総額 | B. 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
その他の法人（医療法人・NPO法人など）の要件
「社会福祉法人」「医療法人」「学校法人」「特定非営利活動法人（NPO法人）」「協同組合」など、会社法上の会社に該当しない場合は、前年度または直近1年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl未満であることが要件となります。
重要！共通の注意点
- 所在地要件：支援を希望する事業所の所在地が大阪府内である必要があります。
- データ準備：電気・ガス・その他エネルギー使用量の月別明細1年間分をご用意いただく必要があります。
- みなし大企業：中小企業でも年間のエネルギー使用量が1,500kl以上の事業所は、「みなし大企業」でないことが条件です。
費用（自己負担額）と補助率
自己負担はわずか1割！
前述の通り、本事業では国の補助金が活用されるため、事業者の自己負担は総額の1割となります（補助率9/10）。なお、負担額を振り込む際の振込手数料は自己負担となります。
省エネ診断の費用目安
省エネ診断の自己負担額は、事業所の年間エネルギー使用量や延床面積などによって異なります。具体的な金額は、省エネお助け隊が提示する見積書に基づき、双方合意の上で決定されます。
| 診断プラン | 自己負担額（税込） |
|---|---|
| 小規模事業所向けプラン | 15,290円～ |
| 中～大規模事業所向けプラン | ～48,840円 |
※上記はあくまで目安です。詳細は必ず見積書でご確認ください。
伴走支援の費用について
伴走支援の費用は、事業者の業種、規模、設備導入計画など、省エネに関する課題やニーズに応じた支援内容によって大きく異なります。こちらも省エネお助け隊が見積書を提示し、事業者が納得した上で支援が開始されます。もちろん、こちらも自己負担は1割です。
申請期間と事業スケジュール
申込受付期間
申込期限は 令和7年11月14日（金曜日）18時まで です。
重要：支援件数には上限が設けられています。上限に達した時点で申込受付は終了となるため、検討されている方は一日でも早いお申込みをおすすめします。
事業完了期限
省エネ診断や伴走支援といった本事業のすべてのサポートは、令和8年1月31日（土曜日）までに完了する必要があります。
申請方法と具体的な手順
申込みは「大阪府行政オンラインシステム」を利用するのが基本となります。
ステップ1：必要情報の準備
申込みをスムーズに進めるため、以下の情報を事前に準備しておきましょう。
- 事業者情報（名称、所在地、担当者連絡先など）
- 過去1年間のエネルギー使用量（電気、ガス、燃料油など）の月別データ
- 事業所の延床面積
- 希望する「省エネお助け隊」
エネルギー使用量（原油換算値）の計算には、大阪府が提供する「年間燃料使用量（原油換算値）の集計表」のエクセルファイルを利用すると便利です。
ステップ2：オンラインシステムでの申込み
- 大阪府の公式サイトにある「お申込みフォーム」にアクセスします。
- 「大阪府行政オンラインシステム」の利用者登録が済んでいない場合は、先に利用者登録を行います。（個人事業主の方は「事業者」として登録）
- フォームの指示に従い、準備した情報を入力し、データを送信します。
ステップ3：オンラインシステムが利用できない場合
やむを得ずオンラインシステムが利用できない場合は、公式サイトから申込書（エクセル形式）をダウンロードし、必要事項を記入の上、下記の申込先へ電子メールまたはFAXで提出します。
- 申込先：おおさかスマートエネルギーセンター
- メール：eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp （件名：「省エネコストカットまるごとサポート申込み」）
- FAX：06-6210-9259 （FAX送信前に電話連絡が必要です）
申込み後の流れ
申込データが確認された後、おおさかスマートエネルギーセンターから連絡が入ります。その後、選択した「省エneお助け隊」と具体的な診断日程や支援内容の調整に進みます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 費用は本当に1割負担だけで、追加料金は発生しませんか？
A1. 省エネ診断と伴走支援のサービス費用については、提示された見積額の1割負担のみです。ただし、診断結果に基づいて実際に設備を導入する際の設備購入費や工事費は全額自己負担となります。また、負担額の振込手数料も自己負担です。
Q2. 飲食店やクリニックでも対象になりますか？
A2. はい、対象になります。中小企業の定義（サービス業や小売業）に当てはまる飲食店や、医療法人としての要件（エネルギー使用量1,500kl未満）を満たすクリニックであれば申込み可能です。実際に小規模な店舗から大規模工場まで幅広い診断実績があります。
Q3. 省エネ診断では具体的に何をしてもらえますか？
A3. 専門家が事業所を訪問し、照明、空調、生産設備などのエネルギー使用状況を調査・分析します。その上で、「照明をLEDに交換する」「空調の温度設定を最適化する」「コンプレッサーの圧力を見直す」といった具体的な改善策を、想定される削減金額や投資回収期間とともに報告書としてまとめてくれます。
Q4. 伴走支援は必ず受けなければなりませんか？
A4. 省エネ診断のみの利用も可能です。しかし、診断結果を実際のコスト削減に繋げるためには、伴走支援を受けて具体的な行動計画を立て、実行していくことが非常に効果的です。こちらも1割負担で利用できるため、合わせて検討することをおすすめします。
Q5. 診断後の設備投資に使える補助金も紹介してもらえますか？
A5. はい、それこそが本事業の大きなメリットの一つです。伴走支援の中で、高効率空調やLED照明、生産設備などの導入に活用できる国や大阪府の補助金情報を提供し、申請に向けたアドバイスを受けることができます。これにより、設備投資の負担を大幅に軽減できる可能性があります。
まとめ：コスト削減と経営強化の絶好のチャンス！
「省エネコストカットまるごとサポート事業」は、エネルギーコストという経営課題に対し、専門家の知見を驚くほど低コストで活用できる、大阪府内の中小事業者にとってまたとない機会です。
本事業活用のメリット再確認
- 経営改善：光熱費を削減し、利益率の向上と経営基盤の強化に直結。
- 専門的知見：自社だけでは気づけない省エネのポイントをプロが的確に指摘。
- 補助金活用：設備投資に使える補助金情報も得られ、投資負担を軽減。
- 企業価値向上：脱炭素経営への取組は、企業の社会的評価やブランドイメージ向上にも繋がる。
申込期限は令和7年11月14日ですが、支援枠には限りがあります。エネルギーコストの削減は、先延ばしにすればするほど機会損失が膨らんでいきます。この機会を逃さず、まずは公式サイトから詳細を確認し、早めの申込みを検討してみてはいかがでしょうか。