詳細情報
秋田県大館市で事業を営む中小企業の皆様へ。原材料費やエネルギー価格の高騰に直面し、経営の舵取りに悩んでいませんか?そんな中、大館市が提供する「物価高騰対策地域ブランド創出・拡大事業費補助金」は、経営基盤を強化し、新たな成長の道を切り拓くための強力な支援策です。
【重要】本補助金は、大館市の公式サイトにて「受付を終了いたしました」と告知されています。この記事は、今後の公募に向けた参考情報としてご活用ください。最新の情報は必ず大館市の公式サイトをご確認ください。
この補助金は、単なる資金援助ではありません。物価高騰という逆境をチャンスに変え、①高付加価値な新製品開発(創出型)、②需要の高い製品の生産規模拡大(生産拡大型)、③県外への販路拡大(販路拡大型)という3つの具体的な取り組みを後押しします。本記事では、この魅力的な補助金の概要から申請方法、採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく解説します。
物価高騰対策地域ブランド創出・拡大事業費補助金の概要
まずは、本補助金の全体像を把握しましょう。どのような目的で、誰を対象に、どのような支援が受けられるのかを解説します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 物価高騰対策地域ブランド創出・拡大事業費補助金 |
| 実施組織 | 秋田県大館市 |
| 目的・背景 | 物価高騰を機に、市内中小事業者の経営基盤の強靭化を目的として、新たな製品開発や生産規模拡大、販路開拓の取り組みを支援する。 |
| 対象者 | 市内で1年以上事業実態がある中小事業者等で、今後も事業を継続する意思がある者。 |
3つの支援タイプ
この補助金の最大の特徴は、事業者のニーズに合わせて選べる3つの支援タイプが用意されている点です。
- ① 創出型: 利益率の高い新たな高付加価値製品の開発と、その販路開拓を目指す事業。
- ② 生産拡大型: すでに需要がある既存製品の生産量を30%以上拡大させる事業。
- ③ 販路拡大型: 既存製品を県外の展示会・商談会等へ出展し、販路拡大を目指す事業。
補助金額・補助率
気になる補助金額と補助率は、選択するタイプによって異なります。自社の計画に最も適したタイプを選びましょう。
| 支援タイプ | 補助上限額 | 補助率 | 備考 |
|---|---|---|---|
| ① 創出型 | 100万円 | 2/3 | 新製品開発から販路開拓まで幅広く支援 |
| ② 生産拡大型 | 300万円 | 1/2 | 下限額100万円 |
| ③ 販路拡大型 | 20万円 | 2/3 | 県外展示会への出展を重点支援 |
【計算例】
例えば、生産拡大のために500万円の設備を導入する場合(生産拡大型):
500万円 × 補助率1/2 = 250万円
この場合、250万円の補助金が受けられます(上限300万円以内)。
対象者・条件
補助金の対象となるには、以下の要件を満たす必要があります。
- 大館市内で1年以上の事業実態がある中小事業者等であること。
- 今後も事業を継続する意思があること。
- 市税等を滞納していないこと(※一般的に求められる要件です)。
「中小事業者等」には、法人だけでなく個人事業主も含まれます。大館市に根ざして事業活動を行っている多くの事業者が対象となり得ます。
補助対象経費
補助対象となる経費は、選択するタイプによって大きく異なります。自社の計画に必要な経費が対象となるか、事前にしっかり確認しましょう。
① 創出型
新製品開発から販路開拓まで、幅広い経費が対象です。
- 謝金: 専門家への指導・助言依頼費用
- 旅費: 情報収集や調査、販路開拓のための出張費用
- 借損料: 機器・設備のリース・レンタル料
- 調査分析費: 市場調査や成分分析の費用
- 展示会等出展費: 新製品の販路開拓のための出展費用
- 産業財産権等取得費: 特許権や商標権の取得費用
- 広報費: パンフレットやウェブサイト制作費用
- 原材料費: 試作品開発に必要な原材料の購入費用
- 試作・実験費: 試作品の設計・製造・改良費用
- 設備・備品費: 事業遂行に必要な設備・備品の購入費用
② 生産拡大型
生産能力の増強に特化しており、対象経費はシンプルです。
- 設備・備品費のみ
③ 販路拡大型
県外での販路開拓活動に要する経費が対象です。
- 展示会等出展費(および関連する謝金、旅費、借損料)
申請方法・手順
申請手続きは、計画的に進めることが重要です。特に、この補助金は「事前承認制」である点に注意が必要です。事業に着手する前に必ず申請し、市の承認を得る必要があります。
最重要ポイント: 必ず事業に着手する前に、大館市商工課へ相談・申請を行ってください。契約や発注、支払いなどを先に行うと補助対象外となります。
以下に、申請から補助金受領までの一般的な流れをステップごとに解説します。
- 事前相談: まずは市の商工課や、大館商工会議所または大館北秋商工会に事業計画について相談します。
- 事業計画書の作成と確認: 事業計画書を作成し、大館商工会議所または大館北秋商工会で内容の確認を受け、「推薦書」を発行してもらいます。
- 必要書類の準備: 以下の必要書類を揃えます。
- 事業承認申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第2号)
- 補助対象経費見積書(様式第3号)
- 商工団体の推薦書
- 営業証明書(または代替書類)
- その他市長が必要と認める書類
- 事業承認申請: 揃えた書類を市の商工課に持参または郵送で提出します。(例年の期限は10月末頃)
- 審査・事業承認: 市による審査が行われ、内容が適当と認められると事業が承認されます。
- 事業開始: 市の承認を受けてから、事業に着手します(契約・発注など)。
- 事業完了・実績報告: 計画期間内に事業を完了させ、支払いも全て済ませた後、実績報告書等を提出します。(例年の期限は翌年11月末頃)
- 補助金額の確定・交付: 実績報告の内容が審査され、補助金額が確定した後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
採択のポイント
補助金を活用するためには、審査を通過する必要があります。採択率を高めるための重要なポイントを3つ紹介します。
1. 具体性と実現可能性の高い事業計画書を作成する
審査の核となるのが事業計画書です。「なぜこの事業が必要なのか」「事業を通じてどのような効果が期待できるのか」を、誰が読んでも理解できるように具体的に記述しましょう。数値目標(売上増加額、生産量増加率など)を盛り込み、その達成に向けたプロセスを明確に示すことが重要です。
2. 商工団体と密に連携する
申請には大館商工会議所または大館北秋商工会の推薦書が必須です。これは単なる手続きではなく、専門家の視点から事業計画をブラッシュアップする絶好の機会です。早めに相談し、客観的なアドバイスを受けながら計画の精度を高めていきましょう。
3. 各タイプの要件を正確に理解し、満たす
例えば、「生産拡大型」であれば「生産量を30%以上拡大させる」という明確な要件があります。なぜ30%以上の拡大が必要で、導入する設備によってそれがどのように達成されるのか、具体的な根拠(設備の生産能力、稼働計画など)を示さなければなりません。「創出型」であれば、製品の「高付加価値」とは何かを具体的に説明する必要があります。
よくある質問(FAQ)
Q1. 申請前に事業に着手してしまった場合でも対象になりますか?
A1. いいえ、対象になりません。この補助金は「事前承認制」のため、必ず市の承認を得てから事業を開始(契約・発注)してください。
Q2. 複数のタイプに同時に申請することはできますか?
A2. 申請は1事業者につき1回限りです。自社の計画に最も合致するタイプを一つ選んで申請してください。
Q3. 個人事業主でも申請できますか?
A3. はい、対象です。「市内で1年以上事業実態がある中小事業者等」という要件を満たしていれば、個人事業主の方も申請可能です。
Q4. 「製品」の定義を教えてください。
A4. 公募要領では「自社で製造または加工し、自社の名で小売に供される動産」と定義されています。他社から仕入れて販売するだけの商品は対象外となります。
Q5. 見積書は複数の業者から取る必要がありますか?
A5. 公募要領に明記はありませんが、一般的に補助金申請では、経費の妥当性を示すために相見積もりの取得が推奨されます。詳細は市の担当課にご確認ください。
まとめ・お問い合わせ先
大館市の「物価高騰対策地域ブランド創出・拡大事業費補助金」は、物価高騰という厳しい経営環境を乗り越え、事業をさらに成長させるための絶好の機会です。
- 3つのタイプから自社の戦略に合った支援を選べる。
- 生産拡大には最大300万円、新製品開発には最大100万円の支援。
- 事前承認制と商工団体の推薦が重要な鍵。
本年度の公募は終了しましたが、来年度以降の公募が期待されます。次回のチャンスを逃さないためにも、今から事業計画の構想を練り、市の商工課や商工団体へ相談してみてはいかがでしょうか。
お問い合わせ先
産業部 商工課 商工係
〒017-8555 秋田県大館市字中城20番地
TEL:0186-43-7071
FAX:0186-42-8570
e-mail:syoko@city.odate.lg.jp