詳細情報
岐阜県では、介護職員の確保と資質向上を目的として、介護職員初任者研修または生活援助従事者研修の受講費用を補助する事業を実施します。この補助金は、介護職員を雇用する事業者が負担した研修費用の一部または全額を助成するもので、介護業界への人材流入を促進し、サービスの質向上を目指します。介護事業所にとって、人材育成の負担を軽減し、優秀な人材を確保する絶好の機会です。ぜひこの機会にご活用ください。
令和7年度介護職員初任者研修・生活援助従事者研修支援事業費補助金の概要
正式名称：令和7年度介護職員初任者研修・生活援助従事者研修支援事業費補助金
実施組織：岐阜県高齢福祉課
目的・背景：介護職員の確保と資質向上を図るため、介護職員初任者研修または生活援助従事者研修の受講を支援します。高齢化が進む岐阜県において、介護サービスの需要は増加の一途を辿っており、質の高い介護サービスを提供するためには、十分な知識と技能を持った介護職員の育成が不可欠です。
対象者：岐阜県内の介護保険事業所で介護職員を雇用する法人
補助金額・補助率
この補助金では、研修の種類に応じて補助上限額が設定されています。具体的な金額は以下の通りです。
- 介護職員初任者研修：上限8万円／1人
- 生活援助従事者研修：上限4万円／1人
補助率は、研修費用の全額または一部です。具体的な補助額は、研修費用と上記の補助上限額を比較して、いずれか低い方の金額となります。
計算例：
- 介護職員初任者研修の受講費用が10万円の場合、補助金額は上限の8万円となります。
- 生活援助従事者研修の受講費用が3万円の場合、補助金額は3万円となります。
| 研修名 | 補助上限額 |
|---|---|
| 介護職員初任者研修 | 8万円 |
| 生活援助従事者研修 | 4万円 |
対象者・条件
この補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす法人です。
- 岐阜県内で介護保険法に規定する事業を行う法人
- 具体的には、以下の事業を行う法人が対象となります。
- 居宅サービス（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を除く）
- 地域密着型サービス
- 施設サービス
- 介護予防サービス（介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売を除く）
- 地域密着型介護予防サービス
- 地域支援事業
- 研修修了後、事業所と雇用契約を結び、申請時点で3か月以上継続して就労している介護職員を雇用していること
- 雇用形態は常勤・非常勤を問いませんが、派遣職員は対象外です。
具体例：
- A社：岐阜県内で訪問介護事業を行う株式会社。
- B社：岐阜県内で特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人。
- C社：岐阜県内でデイサービスセンターを運営する合同会社。
補助対象経費
補助対象となる経費は、事業者が研修事業者に直接支払った受講経費、または介護職員が負担した受講経費に対して当該職員に支払った支給金です。
- 受講料
- テキスト代
対象外経費：
- 消費税及び地方消費税相当分
- 研修費用に係る消費税等
- 本事業の申請に係る研修費用について、他に補助等を受けている場合
申請方法・手順
補助要件を満たした時点で、速やかに以下の書類を提出してください。本補助金は先着順での交付となっておりますので、予算に達し次第、受付終了となります。
ステップ1：申請書類の準備
- 交付申請書（第1号様式）
- 所要額（精算額）調書（別紙1）
- 受講した介護従事者の就労証明書（別紙2）
- 受講経費の領収書（写）又はクレジット契約証明書（利用証明書）
- 受講料、テキスト代等の内訳が分かる書類（研修案内等）
- 補助事業者が介護従事者に研修費用を支給した場合は、支給明細書の写し
- 研修機関が発行する修了証明書（写）
ステップ2：申請書類の提出
- オンライン申請：申請フォーム（https://logoform.jp/f/8XmOi）より提出書類をご提出ください。
- 郵送申請：〒500-8570 岐阜市薮田南2丁目1番1号 岐阜県健康福祉部高齢福祉課 長寿社会推進係
申請期限：令和7年7月1日（火曜日）から令和8年3月10日（火曜日）まで＜必着＞
採択のポイント
この補助金の採択は、申請書類の completeness と、予算の残額に大きく左右されます。以下の点に注意して申請書類を作成してください。
- 申請書類は、漏れなく正確に記入してください。
- 領収書や修了証明書など、必要な書類はすべて添付してください。
- 申請期限を厳守してください。
- 予算額を超える恐れが出てきた時期には、申請前に電話連絡をお願いします。
よくある質問（FAQ）
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Q: 補助対象となる研修は？
A: 介護職員初任者研修または生活援助従事者研修が対象です。
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Q: 補助対象となる事業者は？
A: 岐阜県内で介護保険法に規定する事業を行う法人です。
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Q: 申請期限は？
A: 令和7年7月1日から令和8年3月10日までです。
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Q: 補助金額は？
A: 介護職員初任者研修は上限8万円、生活援助従事者研修は上限4万円です。
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Q: 申請はオンラインでできますか？
A: はい、オンラインで申請できます。申請フォーム（https://logoform.jp/f/8XmOi）をご利用ください。
まとめ・行動喚起
令和7年度介護職員初任者研修・生活援助従事者研修支援事業費補助金は、岐阜県内の介護事業所にとって、介護職員の育成を支援する重要な制度です。この機会を逃さず、ぜひ申請をご検討ください。
次に行うべきアクション：
- 申請要件を確認する
- 必要書類を準備する
- 申請フォームから申請する（https://logoform.jp/f/8XmOi）
問い合わせ先：
岐阜県健康福祉部高齢福祉課長寿社会推進係
電話：058-272-8289（直通）
メールアドレス：c11215@pref.gifu.lg.jp
