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【島根県】ISO認証取得促進助成金2025:最大200万円で販路拡大

詳細情報

島根県内の中小企業者の皆様、販路拡大と経営基盤強化を目指しませんか?ISOシリーズ等の国際規格認証取得は、そのための有効な手段です。しかし、認証取得には費用がかかるため、二の足を踏んでいる方もいらっしゃるかもしれません。そこで、島根県では、ISOシリーズ等の国際規格認証取得に必要な経費の一部を助成する「令和7年度 ISOシリーズ等の国際規格等認証取得促進助成金」をご用意しました。この助成金を活用して、国際規格認証を取得し、競争力を高め、新たな市場を開拓しましょう!

令和7年度 ISOシリーズ等の国際規格等認証取得促進助成金の概要

正式名称

令和7年度 ISOシリーズ等の国際規格等認証取得促進助成金

実施組織

公益財団法人しまね産業振興財団

目的・背景

この助成金は、島根県内企業の販路拡大と経営基盤強化を支援するために、ISOシリーズやFSSC22000などの国際規格等認証取得に必要な経費の一部を助成することを目的としています。グローバル化が進む現代において、国際規格の認証取得は、企業の信頼性を高め、新たな市場への参入を促進する上で非常に重要です。

対象者の詳細

この助成金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たしている中小企業者です。

  • 中小企業者であること
  • 経営革新計画に取り組む企業であること
  • 製造業または情報サービス業を営む者(製造業または情報サービス業の分野での取得を目指す者)であること
  • 島根県内に事務所または事業所を有すること
  • 助成金交付決定後1年以内に認証の取得が見込まれること
  • 島根県税の未納の徴収金がないこと

助成金額・補助率

助成金額は、対象経費の1/2以内で、1件あたり100万円以内です。ただし、HACCP認証規格の取得促進助成金については、1件あたり30万円以内となります。また、経営革新計画の承認を受けたグループの構成企業が行う国際規格等認証取得に取り組む場合は、1件当たりの上限を200万円以内とします。

例えば、ISO9001認証取得にかかるコンサルタント費用と審査登録費用が合計150万円だった場合、助成金は75万円となります。

項目 内容
助成限度額 対象経費の1/2以内で、1件あたり100万円以内
HACCP認証規格 1件あたり30万円以内
経営革新計画承認グループ 1件あたり上限200万円以内

対象者・条件

この助成金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たしている中小企業者です。

  • 中小企業基本法に定める中小企業者であること(みなし大企業を除く)。
  • 経営革新計画の承認を受けている、またはこれから経営革新計画に取り組む予定であること。
  • 島根県内に本社または事業所を有すること。
  • 製造業または情報サービス業を営んでいること。
  • 助成金交付決定後、1年以内にISOシリーズ等の国際規格認証取得が見込まれること。
  • 島根県税に未納がないこと。

例えば、松江市に本社を置く従業員50名の製造業A社が、ISO9001の認証取得を目指す場合、A社は上記の要件を満たしていれば、この助成金の対象となります。

また、出雲市に事業所を持つ従業員30名の情報サービス業B社が、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証取得を目指す場合も、同様に助成金の対象となります。

補助対象経費

この助成金の対象となる経費は、以下の通りです。

  • 専門家(経営コンサルタント等)経費:ISO認証取得に向けたコンサルティング費用など
  • 審査登録に要する経費(審査登録機関へ支払う経費):審査料、登録料など

注意点:交付決定前に支払った経費については、助成対象外となりますのでご注意ください。

申請方法・手順

申請は、以下の手順で行います。

  1. まず、公益財団法人しまね産業振興財団のウェブサイトから、交付要綱と公募要領をダウンロードし、内容をよく確認してください。
  2. 次に、必要な申請書類を準備します。
  3. 準備した申請書類を、Eメール等で公益財団法人しまね産業振興財団 経営支援課 金津(カナツ)まで提出してください。

必要書類

  • 国際規格認証取得促進助成金交付申請書及び誓約書[様式第1号] 及び別紙「助成事業計画書」
  • 法人の登記事項証明の写し又は定款の写し(奥書証明)
  • 直近2期分の決算書(貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・販管費内訳書・個別注記表)
  • 見積書(コンサルタントまたは審査登録機関に支払う費用の見積が100万円以上になる場合は、相見積を取得してください。)
  • 会社パンフレット等の会社概要が分かる資料
  • 税務申告書「同族会社の判定に関する明細書」
  • 県税納税証明書(全税目について未納の徴収金がないこと)
  • 経営計画書(経営革新計画書等もしくは経営革新計画と同等の経営計画書)

申請期間は、令和7年4月24日~令和8年2月27日 随時募集です。ただし、予算上限に達した段階で募集を終了いたしますので、お早めにご申請ください。

採択のポイント

採択のポイントは、以下の点が挙げられます。

  • 経営革新計画の内容が具体的かつ実現可能性が高いこと。
  • ISO認証取得が、企業の販路拡大や経営基盤強化に繋がることが明確であること。
  • 申請書類に不備がなく、正確に記載されていること。

審査基準としては、企業の経営状況、経営革新計画の妥当性、ISO認証取得の必要性などが総合的に評価されます。採択率については、公表されていませんが、事前にしまね産業振興財団に相談することで、採択の可能性を高めることができます。

よくある質問(FAQ)

Q1. 助成金の対象となるISO規格は何ですか?

A1. ISO9001(品質マネジメントシステム)、ISO14001(環境マネジメントシステム)、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)、FSSC22000(食品安全マネジメントシステム)など、様々なISO規格が対象となります。

Q2. 経営革新計画とは何ですか?

A2. 経営革新計画とは、中小企業が新たな事業活動に取り組むことで経営の向上を図る計画のことです。島根県知事の承認を受ける必要があります。

Q3. 申請に必要な書類はどこで入手できますか?

A3. 公益財団法人しまね産業振興財団のウェブサイトからダウンロードできます。

Q4. 助成金の申請はいつまでですか?

A4. 令和8年2月27日まで随時募集していますが、予算上限に達し次第終了となります。

Q5. 申請について相談できる窓口はありますか?

A5. 公益財団法人しまね産業振興財団 経営支援課が相談窓口となっています。電話またはEメールでお問い合わせください。

まとめ・行動喚起

令和7年度 ISOシリーズ等の国際規格等認証取得促進助成金は、島根県内の中小企業が国際規格認証を取得し、販路拡大と経営基盤強化を実現するための強力な支援策です。対象となる企業は、積極的に申請を検討しましょう。申請期限は令和8年2月27日までですが、予算上限に達し次第終了となりますので、お早めにご準備ください。

ご不明な点やご相談がありましたら、公益財団法人しまね産業振興財団 経営支援課までお気軽にお問い合わせください。

問い合わせ先:

公益財団法人しまね産業振興財団 経営支援課 金津(カナツ)

〒690-0816 島根県松江市北陵町1番地(テクノアークしまね)

TEL:0852-60-5115

E-mail:con@joho-shimane.or.jp

詳細はこちら:https://www.joho-shimane.or.jp/news/wanted_subsidy/11570

補助金詳細

補助金額 最大 200万円
主催 公益財団法人しまね産業振興財団
申請締切 2026年2月27日
補助率詳細 対象経費の1/2以内
申請難易度
(一般的)
レベル: 中級
採択率 30.0%
閲覧数 4 回

対象者・対象事業

島根県内の中小企業者で、経営革新計画に取り組む製造業または情報サービス業を営む者

必要書類

国際規格認証取得促進助成金交付申請書及び誓約書[様式第1号] 及び別紙「助成事業計画書」,法人の登記事項証明の写し又は定款の写し(奥書証明),直近2期分の決算書(貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・販管費内訳書・個別注記表),見積書,会社パンフレット等の会社概要が分かる資料,税務申告書「同族会社の判定に関する明細書」,県税納税証明書(全税目について未納の徴収金がないこと),経営計画書

対象経費

専門家(経営コンサルタント等)経費,審査登録に要する経費(審査登録機関へ支払う経費)

補助率・補助額

対象経費の1/2以内

申請方法

オンライン・郵送併用

地域に関する備考

島根県内に事務所または事業所を有すること

■ 申請の流れ

1

必要書類の準備

事業計画書、見積書などを用意します。

2

申請書類の提出

オンラインまたは郵送で提出します。

3

審査

通常1〜2ヶ月程度かかります。

4

採択・交付決定

結果通知と交付手続きを行います。

■ よくある質問

島根県内の中小企業者で、経営革新計画に取り組む製造業または情報サービス業を営む者

国際規格認証取得促進助成金交付申請書及び誓約書[様式第1号] 及び別紙「助成事業計画書」,法人の登記事項証明の写し又は定款の写し(奥書証明),直近2期分の決算書(貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・販管費内訳書・個別注記表),見積書,会社パンフレット等の会社概要が分かる資料,税務申告書「同族会社の判定に関する明細書」,県税納税証明書(全税目について未納の徴収金がないこと),経営計画書

専門家(経営コンサルタント等)経費,審査登録に要する経費(審査登録機関へ支払う経費)

オンラインまたは郵送のいずれかの方法でお申し込みいただけます。

通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。ただし、補助金の種類や申請時期によって異なる場合がありますので、詳しくは担当窓口にお問い合わせください。
多くの場合、次回の募集期間で再申請が可能です。不採択の理由を確認し、改善した上で再度申請することをお勧めします。詳しくは担当窓口にお問い合わせください。

お問い合わせ

TEL:0852-60-5115, E-mail:con@joho-shimane.or.jp, 〒690-0816 島根県松江市北陵町1番地(テクノアークしまね)

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