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静岡県川根本町にお住まいの皆様へ。ご自宅の地震対策は万全ですか？
いつ起こるかわからない東海地震に備え、川根本町では大切な命と財産を守るための「プロジェクト『TOUKAIー0』総合支援事業費補助金」を実施しています。この制度を活用すれば、無料で専門家による耐震診断を受けられるほか、耐震補強工事に最大120万円、危険なブロック塀の撤去にも補助が受けられます。この記事では、制度の概要から申請方法、採択されるためのポイントまで、誰にでも分かりやすく徹底解説します。
1. 川根本町「TOUKAI-0」補助金とは？3つの支援事業を解説
「TOUKAI-0（とうかいゼロ）」とは、近い将来発生が予測される東海地震による建物の倒壊被害をゼロにすることを目指す、静岡県と市町が連携して進める重要なプロジェクトです。川根本町では、このプロジェクトの一環として、町民の皆様が安心して暮らせるよう、以下の3つの支援事業からなる総合的な補助金制度を設けています。
- わが家の専門家診断事業：専門家が自宅を訪問し、耐震性を無料で診断します。
- 木造住宅耐震補強助成事業：診断結果に基づき、耐震性を向上させる補強工事費用の一部を補助します。
- ブロック塀等撤去事業：地震時に倒壊の危険があるブロック塀などの撤去費用の一部を補助します。
まずはご自宅の現状を知るための「無料耐震診断」から始めることができます。この機会に、ご自宅の安全性を確認し、必要な対策を検討しましょう。
2. 補助金額と補助率の詳細｜最大120万円の支援
この補助金制度の最大の魅力は、手厚い経済的支援です。事業ごとに補助額や条件が異なりますので、詳しく見ていきましょう。
ポイント：耐震補強事業では、65歳以上の方のみがお住まいの世帯は補助上限額が引き上げられます。
| 事業名 | 補助内容 | 補助額・補助率 |
|---|---|---|
| わが家の専門家診断事業 | 静岡県耐震診断補強相談士による耐震診断 | 無料 |
| 木造住宅耐震補強助成事業 | 一般居住住宅 | 補強計画・工事費の5分の4 （上限100万円） |
| 65歳以上の者のみが居住する住宅 | 補強計画・工事費の5分の4 （上限120万円） |
|
| ブロック塀等撤去事業 | 危険なブロック塀等の撤去 | 下記①②のいずれか少ない額の3分の2以内 ① 実際の撤去費用 ② 撤去延長(m) × 8,000円 （1敷地あたりの補助上限額10万円） |
3. 対象者と条件｜あなたの家は対象？
補助金を利用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。ご自宅が対象になるか、しっかりと確認しましょう。
無料耐震診断・耐震補強事業の対象住宅
- 建築時期：昭和56年(1981)年5月31日以前に建築（着工）された住宅
- 構造：在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法による木造住宅
- 所在地：川根本町内にあること
耐震補強事業の追加条件：
上記の条件に加え、耐震補強事業の補助金を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。
1. 事前に耐震診断を受けていること。
2. 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であること。
3. 耐震補強工事によって、総合評点が1.0以上になり、かつ0.3以上向上すること。
ブロック塀等撤去事業の対象
- 場所：道路に面していること
- 高さ：道路面からの高さが80cm以上であること
- 構造：コンクリートブロック造、石造、レンガ造など
4. 補助対象となる経費
補助金の対象となるのは、耐震性向上に直接関わる費用です。具体的には以下の経費が対象となります。
対象経費
- 耐震補強事業：耐震補強計画の作成費用、耐震補強工事の実施費用
- ブロック塀撤去事業：ブロック塀等の撤去、運搬、処分にかかる費用
対象外経費の例
- 耐震化と直接関係のないリフォーム費用（例：壁紙の張り替え、キッチン交換）
- 門扉やフェンスの設置費用
- 家電製品や家具の購入費用
- 消費税及び地方消費税
5. 申請方法と手順｜6ステップで解説
補助金を利用するための手続きは、順を追って進めることが重要です。特に、町の交付決定を受ける前に工事契約や着工をしてしまうと補助対象外となるため、絶対に注意してください。
申請期限（わが家の専門家診断事業）：令和8(2026)年3月2日(月曜日)まで
※耐震補強事業、ブロック塀撤去事業の申請期限については、事前に役場へご確認ください。
- ステップ1：無料耐震診断の申し込み
まずは川根本町役場 建設課に連絡し、「わが家の専門家診断事業」に申し込みます。これが全てのスタートです。 - ステップ2：耐震診断の実施
町から派遣された静岡県耐震診断補強相談士がご自宅を訪問し、耐震性を調査します。診断時には立ち会いが必要です。後日、診断結果報告書が届きます。 - ステップ3：補強計画の作成と補助金申請
診断結果が「倒壊の可能性がある（評点1.0未満）」だった場合、補強工事を検討します。施工業者（耐震診断補強相談士）と相談し、補強計画と見積書を作成してもらい、必要書類を揃えて建設課に補助金の交付申請を行います。 - ステップ4：交付決定通知の受領
町が申請内容を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知書を受け取るまで、絶対に工事の契約や着工はしないでください。 - ステップ5：工事契約・着工・完了報告
交付決定後、施工業者と正式に契約し、工事を開始します。工事が完了したら、実績報告書や工事写真などの必要書類を揃えて建設課に提出します。 - ステップ6：補助金の確定と受領
町が実績報告を審査し、補助金額を確定します。その後、指定した口座に補助金が振り込まれます。
主な必要書類
申請に必要な様式は川根本町の公式サイトからダウンロードできます。事前に準備しておきましょう。
- 補助金交付申請書
- 耐震診断結果報告書の写し（補強事業の場合）
- 耐震補強計画書及び工事費の見積書の写し（補強事業の場合）
- 撤去工事の見積書の写し（ブロック塀撤去の場合）
- 付近見取図、配置図、平面図など
- 撤去するブロック塀等の写真（ブロック塀撤去の場合）
- 【該当者のみ】世帯全員が65歳以上であることを証明する書類の写し（運転免許証、マイナンバーカードなど）
6. 採択されるための5つのポイント
補助金をスムーズに受給するためには、いくつかの重要なポイントがあります。以下の点を押さえて、確実な申請を目指しましょう。
最重要：事前相談を活用しよう！
申請手続きで不明な点や不安なことがあれば、迷わず川根本町役場の建設課に相談しましょう。担当者が丁寧に教えてくれます。事前の相談が、スムーズな手続きへの一番の近道です。
- 早めに計画を立てる：補助金には予算の上限がある場合があります。年度末に近づくと受付が終了する可能性もあるため、できるだけ早めに検討・行動を開始しましょう。
- 書類の不備をなくす：申請書類に記入漏れや添付書類の不足があると、審査が遅れたり、最悪の場合、不受理となることもあります。提出前には必ず何度も確認しましょう。
- 信頼できる業者を選ぶ：補強計画や工事は、静岡県耐震診断補強相談士の資格を持つ専門家がいる工務店などに依頼することが重要です。複数の業者から見積もりを取り、実績や対応を比較検討することをおすすめします。
- 手順を厳守する：繰り返しになりますが、「交付決定前の契約・着工」は絶対にNGです。町の指示する手順を必ず守ってください。
- 対象条件を再確認する：ご自宅の建築年月日や構造、耐震診断の評点など、補助金の対象条件をすべて満たしているか、申請前にもう一度確認しましょう。
7. よくある質問（FAQ）
Q1. 耐震診断だけ受けることは可能ですか？
A1. はい、可能です。「わが家の専門家診断事業」は無料でご利用いただけます。診断を受けたからといって、必ず補強工事をしなければならないわけではありません。まずはご自宅の現状を把握するために、お気軽に診断をお申し込みください。
Q2. 賃貸住宅や空き家でも対象になりますか？
A2. 基本的には所有者が居住している住宅が対象ですが、賃貸住宅や空き家の場合の適用については個別の確認が必要です。詳しくは川根本町役場の建設課へお問い合わせください。
Q3. 65歳以上の世帯の条件について詳しく教えてください。
A3. 補助上限額が120万円になるのは、その住宅に居住する世帯員全員が65歳以上の場合です。申請時に、運転免許証やマイナンバーカードなど、世帯全員の年齢が確認できる書類の写しが必要となります。
Q4. 補助金はいつ受け取れますか？
A4. 補助金は、工事がすべて完了し、町へ実績報告書を提出した後、内容の審査と検査を経てから指定の口座に振り込まれます。工事費用の支払いは一度ご自身で全額立て替える必要がありますので、資金計画にご注意ください。
Q5. ブロック塀の撤去後に新しいフェンスを設置する費用も対象ですか？
A5. いいえ、対象外です。この事業はあくまで危険なブロック塀等の撤去に関する費用を補助するものです。撤去後に新しくフェンスなどを設置する費用は自己負担となります。
8. まとめ｜まずは無料診断から始めよう！
今回は、川根本町の「プロジェクト『TOUKAIー0』総合支援事業費補助金」について詳しく解説しました。最後に重要なポイントをまとめます。
- 対象は昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅。
- 専門家による耐震診断が無料で受けられる。
- 耐震補強工事には、工事費の5分の4、最大120万円が補助される。
- 危険なブロック塀の撤去にも最大10万円の補助がある。
- 必ず交付決定後に工事を開始すること。
地震はいつ起こるかわかりません。手厚い補助が受けられるこの機会を逃さず、あなたとあなたの大切な家族の命を守るために、まずは第一歩として無料の耐震診断を申し込んでみてはいかがでしょうか。
お問い合わせ・申請窓口
川根本町役場 建設課 建設事業室
- 住所：〒428-0313 静岡県榛原郡川根本町上長尾627
- 電話番号：0547-56-2227
- ファクス番号：0547-56-1117
- 公式サイト：川根本町プロジェクト「TOUKAIー0」総合支援事業費補助金
