詳細情報
昨今の物価高騰、特に光熱費や食材費、燃料費の上昇は、介護サービスを提供する事業者の皆様にとって大きな経営課題となっていることでしょう。愛知県では、このような厳しい状況下でも安定的な介護サービスの提供を継続できるよう、県内の社会福祉施設(介護区分)を対象とした独自の支援策「愛知県社会福祉施設物価高騰対策支援金」を実施します。この記事では、令和6年度の支援金の対象者、支援金額、申請方法、注意点などを、誰にでも分かりやすく徹底的に解説します。申請期間は限られていますので、対象となる事業者の皆様は、この記事を参考に速やかな準備を進めましょう。
この支援金のポイント
- 愛知県内の介護施設等が対象
- 光熱費、食材費、燃料費の高騰分を支援
- 施設の定員や車両台数に応じた定額助成
- 申請は法人単位で電子申請が基本
- 申請期間は令和7年4月21日から6月20日まで
愛知県社会福祉施設物価高騰対策支援金(介護区分)とは?
この支援金は、光熱費、食材費、燃料費の価格高騰の影響を受けながらも、日々利用者のために質の高い介護サービスを提供し続けている愛知県内の施設等を支援することを目的とした制度です。「令和6年度愛知県社会福祉施設物価高騰対策支援金交付要綱」に基づき、事業運営の負担を軽減し、サービスの安定供給を支えるために助成が行われます。
制度の概要
| 正式名称 | 令和6年度愛知県社会福祉施設物価高騰対策支援金(介護区分) |
|---|---|
| 実施組織 | 愛知県 |
| 目的 | 光熱費、食材費、燃料費の高騰の影響を受ける介護施設等を支援し、介護サービスの安定的な提供の継続を図る。 |
| 対象経費 | 介護サービスの提供に要する光熱費、食材費、燃料費(高騰相当分) |
支援対象となる施設と支援金額
支援の対象となる施設や支援単価は、提供しているサービスの種類によって細かく定められています。自施設がどの区分に該当し、いくら受給できるのかを正確に把握することが重要です。
対象となる介護サービス事業者
以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。
- 令和7年3月1日時点で、愛知県内に所在し、対象となる介護サービスを現に提供していること。
- 運営する法人等が自ら光熱費、食材費、燃料費を負担していること。
- 原則として、令和7年2月分のサービスの提供に係る介護報酬請求実績があること。
支援単価の詳細
支援単価は「通所系」「多機能型」「入所施設・居住系」「訪問・相談系」の4つの類型に分かれています。経費の種類(光熱費、食材費、燃料費)ごとに単価が設定されています。
| 類型 | サービス種別 | 光熱費 | 食材費 | 燃料費 |
|---|---|---|---|---|
| 通所系 | 通所介護 | 1定員当たり 3,000円 |
1定員当たり 3,300円 |
要件を満たす 1車両当たり 18,000円 |
| 地域密着型通所介護 | ||||
| 認知症対応型通所介護 | ||||
| 通所リハビリテーション | ||||
| 多機能型 | 小規模多機能型居宅介護 | 1定員当たり 8,000円 (宿泊サービス定員のみ) |
1定員当たり 9,900円 (宿泊サービス定員のみ) |
要件を満たす 1車両当たり 11,000円 (一部サービスは台数制限あり) |
| 看護小規模多機能型居宅介護 | ||||
| 入所施設・ 居住系 |
介護老人福祉施設 | – | – | |
| 地域密着型介護老人福祉施設 | ||||
| 介護老人保健施設 | ||||
| 介護医療院 | ||||
| 特定施設入居者生活介護 | ||||
| 地域密着型特定施設入居者生活介護 | ||||
| 認知症対応型共同生活介護 | ||||
| 短期入所生活介護(空床型を除く)等 | ||||
| 訪問・ 相談系 |
訪問介護 | – | – | 要件を満たす 1車両当たり 11,000円 (一部サービスは台数制限あり) |
| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | ||||
| 夜間対応型訪問介護 | ||||
| 訪問看護 | ||||
| 訪問入浴介護 | ||||
| 訪問リハビリテーション | ||||
| 居宅療養管理指導 | ||||
| 居宅介護支援 |
対象外となるケース
以下の場合は支援の対象外となりますのでご注意ください。
- 国、都道府県又は市町村が運営する施設等
- 申請後、支援金の入金日までの間に廃止する施設等
- 令和7年2月分の介護報酬請求実績がない施設等(一部例外あり)
申請方法とスケジュール
申請は原則としてオンラインでの電子申請となります。期間が短いため、計画的に準備を進めることが重要です。
申請期間
令和7年4月21日(月曜日)から令和7年6月20日(金曜日)午後5時まで
※期限を過ぎての申請は一切受理されません。多数の申請が予想されるため、余裕を持った手続きを心がけてください。
申請手順(ステップ・バイ・ステップ)
- 事前準備:関連資料の確認
申請を始める前に、公式サイトに掲載されている「申請マニュアル」「質疑応答集」「電子申請マニュアル」を必ず熟読してください。必要な情報や手順が詳細に記載されています。 - 申請フォームへのアクセス
申請マニュアルに記載されている専用の申請フォームにアクセスします。申請は法人単位で取りまとめて行います。 - 申請情報の入力
法人の情報、対象となる施設の情報、支援金の振込先口座情報などを正確に入力します。入力ミスがないよう、複数人での確認を推奨します。 - 必要書類の添付
通帳の写しなど、指定された書類をデータ化して添付します。 - 申請内容の確認と送信
入力内容を最終確認し、申請を完了します。申請完了後は、必ず申請書の控えをダウンロードし、適切に保管してください。
交付決定と振込
申請内容が審査され、適正と認められた場合、指定口座に支援金が振り込まれます。個別の交付決定通知書は発送されず、口座への振込をもって交付決定の通知となります。振込は令和7年5月末から8月上旬頃を予定されています。
申請をスムーズに進めるための3つのポイント
確実に支援金を受給するために、申請時に注意すべきポイントを3つご紹介します。
1. 申請マニュアルとQ&Aの熟読
最も重要なのは、公式が提供している資料を隅々まで読み込むことです。特に「質疑応答集(Q&A)」には、過去の申請で多かった質問や間違いやすい点がまとめられています。不明点があれば、まずはこちらを確認することで、コールセンターへの問い合わせの手間を省き、スムーズに申請を進めることができます。
2. 申請期限の厳守と余裕を持ったスケジュール
申請期間は約2ヶ月間ですが、「期限以降の申請は一切受理できない」と明記されています。期限間際はアクセスが集中したり、不測の事態が発生したりする可能性も考慮し、締め切り日の1週間前までには申請を完了させることを目標に、早めに準備を始めましょう。
3. 法人単位での情報集約と正確な入力
申請は法人単位で行うため、複数の施設を運営している場合は、各施設の情報を正確に集約する必要があります。施設ごとの定員数や対象車両の台数など、計算の基になる数値を間違えないよう、慎重に確認してください。入力ミスは審査の遅れや不交付の原因となります。
よくある質問(FAQ)
Q1. 申請は施設ごとですか?法人ごとですか?
A1. 申請は法人単位で取りまとめて行ってください。同一法人が複数の対象施設を運営している場合、1回の申請で全ての施設分をまとめて申請します。
Q2. 介護サービスと障害福祉サービスの両方を運営している場合はどうなりますか?
A2. 介護区分と障害福祉区分は別の支援金制度となります。それぞれで申請が必要です。この記事で解説しているのは「介護区分」の支援金ですので、障害福祉サービスについては別途「障害福祉区分」の案内をご確認の上、申請してください。
Q3. 申請してから振込までの流れを教えてください。
A3. 申請後、愛知県(または委託先事務局)にて審査が行われます。審査の結果、適正と認められれば、交付決定となり指定口座に支援金が振り込まれます。振込予定時期は令和7年5月末から8月上旬です。
Q4. 交付決定通知書は送られてきますか?
A4. いいえ、交付決定通知書は別途発送されません。指定口座への支援金の振込をもって、交付決定の通知となります。通帳には「アイチカイゴブッカコウトウ」と印字される予定です。
Q5. 問い合わせはどこにすれば良いですか?
A5. 本支援金に関する問い合わせは、専用のコールセンターが設置されています。愛知県の担当課では原則として直接の問い合わせに対応していないため、以下の窓口にご連絡ください。
【専用ダイヤル】052-990-6359
【専用メールアドレス】kaigo-taisaku_hr@athuman.com
まとめ
今回は、「愛知県社会福祉施設物価高騰対策支援金(介護区分)」について詳しく解説しました。この支援金は、物価高騰に直面する介護事業者の経営を支えるための重要な制度です。対象となる事業者の皆様は、この記事と公式サイトの情報をよく確認し、申請期間内に確実に手続きを完了させましょう。
重要ポイントの再確認
- 対象者: 愛知県内の対象介護サービスを提供する事業者
- 対象経費: 光熱費、食材費、燃料費の高騰分
- 申請期間: 令和7年4月21日~6月20日午後5時【厳守】
- 申請方法: 原則、法人単位での電子申請
- 注意点: 交付決定通知は発送されず、振込をもって通知となる
まずは公式サイトから申請マニュアルをダウンロードし、自施設が対象となるか、支援金額はいくらになるかを確認することから始めましょう。この支援金を活用し、引き続き質の高い介護サービスを提供していくための一助としてください。