【愛知県】保育所等光熱費高騰対策支援金｜定員1人あたり1,000円！申請方法を解説

愛知県内で保育所や認定こども園などを運営されている事業者の皆様、昨今の光熱費高騰により、施設の経営に大きな影響が出ているのではないでしょうか。子どもたちの健やかな育ちを支える大切な場所だからこそ、安定した運営を続けたいものですよね。そんな事業者様を力強くサポートするため、愛知県では「令和6年度愛知県保育所等光熱費高騰対策支援金」を実施しています。この記事では、施設の認可定員1人あたり1,000円が支給されるこの支援金について、対象者や申請方法、必要書類などをどこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。申請期限は2025年3月31日までです。この機会を逃さず、支援金を活用して安定した施設運営にお役立てください。

愛知県保育所等光熱費高騰対策支援金の概要

まずは、本支援金の全体像を把握しましょう。どのような目的で、誰が実施しているのか、基本的な情報を表にまとめました。

支援金額と補助率

本支援金は、施設の規模に応じて算出される定額補助です。複雑な経費計算は不要で、分かりやすいのが特徴です。

支援金額の計算方法

支援金額は、以下の計算式で算出されます。

• 認可定員数は、令和6年10月1日時点の人数です。
• 認可外保育施設の場合は、「入所定員数」を基に計算します。

【具体例】施設規模ごとの支援金額シミュレーション

ご自身の施設ではいくら受給できるのか、具体的なイメージを持ってみましょう。

対象者・条件

本支援金を受給するには、いくつかの要件を満たす必要があります。ご自身の施設が対象となるか、ここでしっかり確認しましょう。

対象となる施設・事業所

児童福祉法その他の法令に規定する、以下の施設や事業所が対象です。

• 保育所
• 認定こども園（幼稚園型を含む）
• 幼稚園（新制度移行園）
• 家庭的保育事業所
• 小規模保育事業所
• 事業所内保育事業所
• 認可外保育施設

その他の満たすべき要件

施設の種別に加え、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 民間施設であること。（国、都道府県、市町村が運営する施設は対象外）
• 交付申請日以降、施設を利用する児童に対して、教育・保育を継続して実施していること。
• 令和6年度において、光熱費（電気・ガス料金）の高騰による影響分について、事業者が負担していること。

補助対象経費

この支援金は、特定の経費を補助するものです。対象となる経費、ならない経費を正しく理解しておきましょう。

対象となる経費

対象となるのは、事業者が負担する以下の経費です。

• 電気料金
• ガス料金

あくまで光熱費の高騰分に対する支援という位置づけのため、領収書等の提出は不要ですが、事業者が実際に負担していることが前提となります。

対象外となる経費の例

以下の経費は本支援金の対象とはなりませんのでご注意ください。

• 水道料金
• 灯油などの燃料費
• 通信費、インターネット利用料
• その他、電気・ガス料金以外の経費

申請方法・手順

申請手続きはシンプルです。以下のステップに沿って、期限内に確実に申請を完了させましょう。

申請から受給までの4ステップ

1. ステップ1：申請書類の準備
   愛知県の公式サイトから申請書様式をダウンロードし、必要事項を記入します。振込先口座の通帳の写しも準備しましょう。
2. ステップ2：市町村の担当課へ提出
   準備した書類を、施設が所在する市町村の担当課へ提出します。提出先は愛知県庁ではないのでご注意ください。
3. ステップ3：審査・交付決定
   提出された書類は市町村及び県で審査されます。内容に不備がなければ交付が決定されます。
4. ステップ4：支援金の受領
   交付決定後、指定した口座に支援金が振り込まれます。

必要書類一覧

申請に必要な書類は以下の通りです。公式サイトから最新の様式をダウンロードしてください。

• 交付申請書兼実績報告書兼請求書
• 振込先口座の通帳の写し（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人が確認できるページ）

採択のポイント・注意点

本支援金は、審査によって採択・不採択が決まる競争的な補助金とは異なり、要件を満たしていれば原則として交付されるものです。しかし、申請手続きでミスがあると、交付が遅れたり、最悪の場合受け取れなくなったりする可能性もあります。以下のポイントを押さえて、スムーズな受給を目指しましょう。

確実に受給するためのチェックポイント

• 対象地域の再確認：ご自身の施設が対象外地域に含まれていないか、再度確認してください。
• 提出先の確認：申請書の提出先は「施設所在の市町村」です。愛知県庁に直接送付しないように注意しましょう。
• 記入内容の正確性：申請書に記入する法人名、施設名、定員数、口座情報などに誤りがないか、複数人でダブルチェックすることをお勧めします。
• 期限厳守：申請期限（2025年3月31日）を過ぎると、いかなる理由があっても受け付けられません。余裕を持ったスケジュールで準備を進めましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 複数の施設を運営している場合、申請はどのようにすればよいですか？

A1. 申請は法人単位ではなく、施設ごとに行う必要があります。対象となる施設ごとに申請書を作成し、それぞれの所在市町村へ提出してください。

Q2. 対象外の市町（長久手市、名古屋市など）の施設はどうすればよいですか？

A2. 対象外とされている市町では、市町が独自に同様の支援事業を実施する予定です。詳細については、各市町の保育担当課へ直接お問い合わせください。

Q3. 支援金はいつ頃振り込まれますか？

A3. 申請書の審査完了後、順次振り込まれる予定です。具体的な振込時期は県の公式サイトで案内される可能性がありますが、申請から1〜2ヶ月程度かかる場合が多いです。

Q4. 支援金は課税対象になりますか？

A4. はい、法人税法上の収益（益金）として計上する必要があります。会計処理については、顧問税理士などの専門家にご相談ください。

Q5. 令和6年10月1日以降に定員変更があった場合はどうなりますか？

A5. 支援金額の算定基準日は令和6年10月1日時点の認可定員数です。そのため、それ以降に定員が増減した場合でも、10月1日時点の定員数で計算されます。

まとめと問い合わせ先

今回は、「令和6年度愛知県保育所等光熱費高騰対策支援金」について詳しく解説しました。物価高騰が続くなか、保育施設の安定運営を支える貴重な支援策です。最後に重要なポイントを再確認しましょう。

• 目的：光熱費高騰の影響を緩和し、保育所の円滑な運営を支援する。
• 支援額：認可定員数 × 1,000円。
• 対象者：愛知県内の民間保育施設等（一部地域を除く）。
• 申請期間：2025年2月26日～3月31日。
• 申請先：施設が所在する市町村の担当課。

申請期限まで時間はありますが、早めの準備がスムーズな受給の鍵となります。まずは公式サイトで申請書をダウンロードし、ご自身の施設が対象となるか最終確認の上、手続きを進めてください。