【新座市】IT・DX導入補助金で最大10万円！申請方法と採択のコツを解説（2026年2月27日締切）

「ホームページを新しくしたいけど費用が…」「会計ソフトを導入して業務を効率化したい…」そんなお悩みをお持ちの新座市内の中小企業者様、個人事業主様へ朗報です。新座市では、ITツールやDX（デジタルトランスフォーメーション）の導入にかかる経費の一部を支援する「新座市中小企業者IT・DX導入費補助金」を実施しています。この制度を活用すれば、最大10万円の補助を受けながら、販路拡大や生産性向上を実現できます。この記事では、補助金の概要から対象者、申請方法、さらには採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。申請期限は令和8年（2026年）2月27日まで。この機会を逃さず、ビジネスの成長を加速させましょう。

新座市中小企業者IT・DX導入費補助金とは？

まずは、この補助金がどのような制度なのか、基本的な情報を確認しましょう。

制度の目的

この補助金は、新座市内の事業者がITツールやDX関連のシステムを導入・更新する際の経費を一部補助することで、売上拡大、利益向上、販路拡大、生産性向上などを後押しすることを目的としています。デジタル化の波に乗り遅れないための、心強い味方となる制度です。

補助金の概要（早見表）

補助金額と補助率について

補助金の具体的な金額と計算方法を見ていきましょう。

• 補助額: 対象経費の2分の1の額（千円未満は切り捨て）
• 補助上限額: 10万円

計算例

実際にどれくらいの補助が受けられるのか、具体例で確認してみましょう。

対象者と申請条件

この補助金を利用するには、以下の全ての条件を満たす必要があります。特に重要なポイントがありますので、しっかり確認してください。

• 新座市内の事務所、店舗等において事業を営んでいる法人又は個人事業主であること。
• 下記の中小企業者の定義に該当すること。
• 市税を滞納していないこと。
• にいざビジネスサポート事業の経営相談を利用していること。

中小企業者の定義（事業規模）

あなたの事業が以下の表のいずれかを満たしているか確認してください。

※社会福祉法人、医療法人、NPO法人などは対象外となる場合があります。詳しくは新座市産業振興課にお問い合わせください。

補助の対象となる経費

どのような費用が補助の対象になるのでしょうか。大きく分けて「販路拡大」と「業務効率化」の2つのカテゴリーがあります。

対象経費の具体例

• 販路拡大を図るための経費
  • 自社ホームページ、SNS、ECサイト（販売システム）の構築・リニューアル費用（外注費など）
  • ビジネスマッチングサイトへの登録料・利用料
  • オンライン商談ツールの導入費用（Zoom有料プランなど）
  • 営業管理システム（SFA）や顧客管理システム（CRM）の導入費用
  • キャッシュレス決済端末の導入費用
• 業務効率化・生産性向上を図るための経費
  • 会計システム、給与計算・労務管理システムの導入費用
  • クラウドストレージやグループウェアなどのクラウドシステムの導入費用
  • テレワークシステムの導入費用（VPN構築など）
  • 予約管理システムや在庫管理システムの導入費用

※月額・年額で支払うサブスクリプション型のサービスの場合、維持管理費として「3か月分」が対象となります。

対象外となる経費

以下の経費は補助の対象となりませんのでご注意ください。

• パソコン、タブレット、スマートフォンなどのハードウェア購入費（※ソフトウェア導入に不可欠な場合を除く）
• 人件費、光熱費、通信費、家賃など、通常の事業運営にかかる費用
• ネット販売の決済手数料、配送料、梱包費
• 既存システムの単なる維持管理費
• 振込手数料、接待交際費、旅費など
• 国や県など、他の補助金と重複して補助を受ける経費

申請方法と手順（ステップ・バイ・ステップ）

申請から補助金を受け取るまでの流れを、分かりやすく7つのステップで解説します。特に注意すべき点を押さえておきましょう。

1. 【事前相談】にいざビジネスサポートで経営相談
   まずは産業振興課や商工会に連絡し、専門家との経営相談を行います。これが申請の第一歩であり、必須条件です。
2. 【交付申請】申請書類の準備・提出
   相談内容を踏まえ、導入したいITツール等の見積書を取得し、申請書類を作成します。必要な書類を揃えて、産業振興課へ郵送または持参します。
3. 【交付決定】市からの通知を待つ
   提出した書類が審査され、問題がなければ市から「交付決定通知書」が届きます。

【超重要】交付決定前に事業を開始しないでください！
交付決定通知書が届く前に、ITツールの契約や支払いを行うと、補助金の対象外となってしまいます。必ず通知書を受け取ってから事業を開始してください。

4. 【事業実施】ITツールの導入・支払い
   交付決定後、計画に沿ってITツールの契約、導入、支払いを完了させます。
5. 【実績報告】報告書類の提出
   事業が完了したら、領収書や導入したことがわかる写真などを添えて「実績報告書」を市に提出します。期限は令和8年3月31日です。
6. 【交付額確定】市からの通知
   実績報告書が審査され、補助金の最終的な金額が記載された「交付額確定通知書」が届きます。
7. 【請求・振込】補助金の受け取り
   確定通知書に記載された金額で「請求書」を市に提出します。その後、指定した口座に補助金が振り込まれます。

必要書類一覧

申請時と報告時で必要な書類が異なります。市のホームページから最新の様式をダウンロードして準備しましょう。

• 交付申請時に必要な書類
  • 申請書類チェック表
  • 交付申請書
  • 経費内訳書
  • 個人情報利用目的外利用同意書
  • 補助対象要件確認書
  • 導入するITツール等の見積書の写し及びカタログの写し
• 実績報告時に必要な書類
  • 申請書類チェック表
  • 実績報告書
  • 請求書
  • 対象経費の支払いが確認できる資料（領収書や振込書の写し）
  • 事業の実施状況がわかる資料（導入したシステムの画面キャプチャ、写真など）
  • 振込先口座の通帳（見開き面）の写し

採択されるための3つのポイント

補助金を確実に受給するために、押さえておきたい3つのポイントをご紹介します。

1. 「にいざビジネスサポート」を最大限活用する

申請の必須条件である経営相談は、単なる手続きではありません。専門家から客観的なアドバイスをもらうことで、自社の課題が明確になり、本当に必要なITツールを選定できます。相談を通じて事業計画をブラッシュアップすることが、説得力のある申請書作成につながります。

2. 導入効果を具体的に示す

申請書では、「なぜそのITツールが必要なのか」「導入することで、どのように売上が伸び、業務が効率化されるのか」を具体的に説明することが重要です。例えば、「新しいホームページを作ることで、月間問い合わせ数を10件から30件に増やす」「会計ソフト導入で、経理作業時間を月20時間削減する」など、数値目標を盛り込むと説得力が増します。

3. スケジュールとルールを厳守する

補助金申請で最も多い不採択理由は、手続き上のミスです。特に「交付決定前の事業着手」は絶対に避けなければなりません。また、申請期限や実績報告期限を守ることはもちろん、書類に不備がないかしっかりと確認しましょう。提出前には、市の担当者に一度確認してもらうと安心です。

よくある質問（FAQ）

まとめ：まずは専門家への相談から始めよう

「新座市中小企業者IT・DX導入費補助金」は、最大10万円と小規模ながらも、市内事業者にとって非常に使い勝手の良い制度です。ホームページ制作、会計ソフト、キャッシュレス決済など、幅広いIT・DX投資に活用できます。

申請を成功させるための最大の鍵は、「にいざビジネスサポート」での事前相談と、「交付決定後の事業着手」というルールを守ることです。まずは自社の課題を整理し、新座市産業振興課へ相談の連絡をしてみてはいかがでしょうか。専門家と一緒に計画を立て、この補助金を活用してビジネスを次のステージへと進めましょう。