【2025年度】福島県小野町の太陽光・蓄電池補助金が公募開始！最大18万円のチャンス

福島県田村郡小野町では、地球温暖化対策と持続可能なまちづくりを推進するため、2025年度（令和7年度）「小野町再生可能エネルギー推進事業補助金」の公募を開始しました。この制度は、町内の住宅に太陽光発電システムや蓄電池設備を導入する個人を対象に、設置費用の一部を補助するものです。太陽光発電と蓄電池を合わせて最大18万円の補助が受けられる可能性があります。この記事では、補助金の詳細な条件、金額、申請方法について分かりやすく解説します。

補助金の概要｜一目でわかるポイント

まずは、本補助金の重要なポイントを一覧表で確認しましょう。

項目内容
補助金名令和7年度 小野町再生可能エネルギー推進事業補助金
実施自治体福島県田村郡小野町
申請受付期間2025年4月7日（月）～ 2026年3月16日（月）
補助対象者小野町在住で、自宅に対象設備を設置する個人
補助金額・太陽光発電：最大8万円
・蓄電池：最大10万円
→ 合計最大18万円
注意点先着順（太陽光5件、蓄電池5件）。予算に達し次第、受付終了。
問い合わせ先小野町 企画政策課（まちづくり推進室）
電話：0247-72-6939

補助対象者について

この補助金を受け取るためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

  • 小野町内に住所を有していること
  • 自らが居住する、またはこれから居住する予定の町内の住宅に対象機器を設置する方

補助対象外となるケース

一方で、次のいずれかに該当する方は補助の対象となりませんのでご注意ください。

  • 申請者および生計を同一にする世帯員に町税の滞納がある場合
  • 過去に小野町から同一種類の機器に対する補助金の交付を受けたことがある場合

補助対象となる設備

補助の対象となるのは、太陽光発電システムと蓄電池設備です。それぞれに細かい要件が定められています。

太陽光発電システム

  • 住宅の屋根などに設置するタイプであること
  • 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW未満であること
  • 低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの
  • 未使用品であること（中古品は対象外）
  • 増設の場合、既存の設備と合わせて10kW未満であること

蓄電池設備

  • 太陽光発電システムと接続されていること
  • 太陽光発電による電力を充放電し、住宅に供給できるものであること
  • 未使用品であること（中古品は対象外）
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の「蓄電設備システム登録済一覧」に掲載されている製品であること

補助金額の詳細と計算例

補助金額は、設置する設備の種類と規模によって決まります。計算方法を具体例とともに見ていきましょう。

太陽光発電システムの補助金額

1kWあたり20,000円（上限4kW、80,000円）

  • 計算式：太陽電池モジュールの最大出力（kW） × 20,000円
  • 最大出力は小数点第3位以下を四捨五入します。
  • 算出された補助金額の千円未満は切り捨てとなります。

【計算例】

  • 例1）最大出力3.47kWの設備を導入した場合
    3.47kW × 20,000円 = 69,400円 → 補助金額 69,000円（千円未満切り捨て）
  • 例2）最大出力4.59kWの設備を導入した場合
    上限の4kWを適用 → 4kW × 20,000円 = 80,000円 → 補助金額 80,000円

蓄電池設備の補助金額

1kWhあたり20,000円（上限5kWh、100,000円）

  • 計算式：蓄電池容量（kWh） × 20,000円
  • 容量は小数点第3位以下を四捨五入します。
  • 算出された補助金額の千円未満は切り捨てとなります。

申請期間と手続きについて

申請は先着順で、予算がなくなり次第終了となります。検討中の方はお早めに準備を進めましょう。

申請受付期間

令和7年4月7日（月曜日）から令和8年3月16日（月曜日）まで

※重要：補助予定件数は太陽光発電・蓄電池設備ともに各5件です。先着順のため、期間内であっても予算額に達した時点で受付を終了します。

申請に必要な書類（様式）

申請には指定の様式が必要です。小野町の公式ウェブサイトからダウンロードして準備してください。

  • 様式第1号 交付申請書（兼実績報告書）【太陽光用／蓄電池用／両方用】
  • 様式第3号 交付請求書
  • 様式第4号 処分承認申請書（必要な場合）

このほか、工事請負契約書の写しや領収書の写し、設置状況がわかる写真などが必要になる場合があります。詳細は町の担当課にご確認ください。

その他：県の補助金や注意点

福島県の補助制度との併用

小野町の補助金とは別に、福島県でも「福島県住宅用太陽光発電補助制度」を実施しています。条件が合えば、町の補助金と併用できる可能性があります。

詳しくは、下記の福島県再生可能エネルギー推進センターへお問い合わせください。

  • 一般社団法人 福島県再生可能エネルギー推進センター
  • 電話番号：024-526-0070
  • 受付時間：午前9時～午後5時30分（土日祝日を除く）

財産の処分制限について

補助金を受けて設置した設備は、法定耐用年数（太陽光：17年、蓄電池：6年が目安）の間、適切に管理・運用する義務があります。この期間内に設備を売却、譲渡、廃棄などする場合は、事前に町の承認が必要となり、補助金の返還を求められる場合がありますのでご注意ください。

まとめ

福島県小野町の「再生可能エネルギー推進事業補助金」は、太陽光発電や蓄電池の導入を検討している町民にとって大変魅力的な制度です。合計で最大18万円の補助が受けられますが、太陽光・蓄電池それぞれ5件ずつと枠が少なく、先着順となっています。申請期間は2025年4月7日からですが、スムーズに手続きを進めるためにも、今から情報収集と準備を始めることを強くおすすめします。詳細は必ず小野町の公式ウェブサイトで確認し、不明な点は企画政策課までお問い合わせください。