詳細情報
「子育てと仕事の両立で、スキルアップなんて考える余裕がない…」「今の収入のままでは将来が不安…」そんな悩みを抱える、ひとり親家庭のお父さん、お母さんへ。あなたのキャリアアップと経済的な自立を、国と自治体が強力にサポートする制度があるのをご存知ですか？それが「母子家庭等自立支援教育訓練給付金」です。この制度を活用すれば、資格取得やスキルアップのための講座受講費用が最大240万円まで支給されます。この記事では、制度の概要から対象者、申請方法、そして活用するためのポイントまで、どこよりも分かりやすく徹底的に解説します。あなたの未来を切り拓くための第一歩を、ここから踏み出しましょう。
この記事のポイント
- ひとり親家庭の資格取得やスキルアップにかかる費用を支援する国の制度
- 受講費用の60%（最大160万円）が支給され、条件を満たせば最大240万円まで拡充
- 必ず講座の受講開始前に、お住まいの自治体への事前相談と申請が必要
- 看護師や保育士、デジタルスキルなど幅広い講座が対象
- まずは自治体のひとり親支援窓口への相談からスタート！
自立支援教育訓練給付金とは？制度の概要
まずは、この制度がどのようなものなのか、全体像を掴みましょう。
正式名称と実施組織
この制度の正式名称は「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」です。国のこども家庭庁が管轄していますが、実際の申請受付や相談窓口は、お住まいの都道府県や市区町村が担当しています。そのため、具体的な手続きや要件の詳細は、お住まいの自治体によって若干異なる場合があります。
制度の目的・背景
ひとり親家庭では、就業経験が乏しかったり、子育てとの両立で時間に制約があったりするため、安定した収入を得ることが難しいケースが多くあります。この制度は、ひとり親の方が主体的にスキルアップや資格取得に取り組み、より良い条件で就職・転職して経済的に自立できるよう、その学習費用を支援することを目的としています。
いくらもらえる？助成金額と補助率
最も気になるのが、具体的にいくら支援してもらえるのか、という点でしょう。支給額は、受講する講座の種類によって異なります。基本的には、対象講座の受講料（入学金・授業料）の60%が支給されますが、上限額が設定されています。
注意点：雇用保険の「教育訓練給付制度」を利用できる方は、そちらの給付額を差し引いた差額が本制度から支給されます。合計の支給率が60%になるように調整される仕組みです。
| 講座の種類 | 支給率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 特定一般教育訓練 |
受講費用の60% | 20万円 | 比較的短期間で習得できるスキルが対象（例：簿記、医療事務など） |
| 専門実践教育訓練 | 受講費用の60% | 修学年数 × 40万円 （最大160万円） |
看護師、保育士、介護福祉士など専門的な資格が対象 |
| 専門実践教育訓練 （追加給付） |
受講費用の合計85% | 修学年数 × 60万円 （最大240万円） |
修了後1年以内に資格取得し、就職した場合に差額を追加支給 |
特に「専門実践教育訓練」は、看護師や保育士といった長期的なキャリア形成に繋がる資格を目指す方にとって非常に手厚い支援となっています。修了後にきちんと就職することで、最大で受講費用の85%（上限240万円）までカバーされるのは大きな魅力です。
誰が使える？対象者と条件
この制度を利用するには、いくつかの要件を満たす必要があります。基本的な条件は以下の通りですが、所得制限の有無など、詳細は自治体によって異なるため、必ず確認が必要です。
- お住まいの自治体に住民登録がある、母子家庭の母または父子家庭の父であること
- 20歳に満たない児童を扶養していること
- 児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準であること（※所得要件は自治体により異なります。明石市のように撤廃している自治体もあります）
- 就業経験や保有資格、労働市場の状況から判断して、指定された教育訓練を受けることが、適職に就くために必要であると認められること
- 過去にこの給付金を受給したことがないこと
特に重要なのが「適職に就くために必要であると認められること」という点です。これは、申請前の自治体との面談（事前相談）で、なぜその講座を受けたいのか、資格取得後のキャリアプランなどを説明し、担当者に納得してもらう必要があります。
何に使える？補助対象経費と対象講座
補助対象となる経費
給付金の対象となるのは、教育訓練施設に支払った入学料および授業料です。以下の費用は対象外となるため注意してください。
- 対象外経費の例:
- 検定試験の受験料
- 受講にあたって必須ではない補助教材費
- 訓練期間中の交通費や食費
- パソコンなどの機材購入費
対象となる講座
対象となる講座は、主に雇用保険制度の教育訓練給付で指定されている講座です。非常に幅広い分野の講座が対象となっています。
- 対象講座の例:
- 看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士などの国家資格
- デジタル分野（プログラミング、Webデザインなど）
- 事務・会計（簿記、医療事務、ファイナンシャルプランナーなど）
- その他、調理師、製菓衛生師、美容師など
ご自身が希望する講座が対象になるかどうかは、厚生労働省の「教育訓練給付制度 講座検索システム」で確認できます。また、自治体が独自に対象としている講座もあるため、まずは窓口で相談してみましょう。
どうやって申請する？申請方法と手順
この制度を利用する上で最も重要なのが「手順」です。順番を間違えると給付金が受けられなくなるため、必ず以下のステップを守ってください。
【絶対厳守】講座の申し込みや支払いは、自治体から「講座指定」の通知が届いた後に行います。先に申し込むと対象外になります！
- STEP1: ハローワークで資格確認
まずはお近くのハローワークへ行き、ご自身が雇用保険の「教育訓練給付金」の対象になるかを確認し、「教育訓練給付金支給要件回答書」をもらいます。 - STEP2: 自治体の窓口で事前相談（予約制）
次に、お住まいの市区町村のひとり親支援担当窓口へ連絡し、事前相談の予約を取ります。ここで、受講したい講座や将来の目標などを相談します。 - STEP3: 面談・自立支援プログラムの策定
就労支援員などの専門スタッフと面談を行います。これまでの経歴や生活状況、今後のキャリアプランなどを話し合い、「自立支援プログラム」を一緒に作成します。 - STEP4: 講座指定申請
面談後、正式に「自立支援教育訓練給付金講座指定申請書」と必要書類を提出します。 - STEP5: 講座指定通知書の受領
自治体での審査後、問題がなければ「対象講座指定通知書」が郵送で届きます。 - STEP6: 講座の申し込み・受講開始
この通知書を受け取ってから初めて、希望する講座に申し込み、受講料を支払います。 - STEP7: 講座修了
計画通りに講座を受講し、修了します。 - STEP8: 支給申請
講座修了後、30日以内などの定められた期間内に、領収書や修了証明書などを添えて「支給申請書」を提出します。 - STEP9: 給付金の振込
審査後、指定した口座に給付金が振り込まれます。
必要書類の例
申請には多くの書類が必要です。自治体によって異なりますが、一般的に以下のような書類が求められます。早めに準備を始めましょう。
- 申請書（自治体の窓口で配布）
- 申請者と児童の戸籍謄本
- 世帯全員の住民票
- 児童扶養手当証書の写し または 所得証明書
- ハローワーク発行の「教育訓練給付金支給要件回答書」
- 受講希望講座のパンフレットなど、内容や費用がわかるもの
- マイナンバーカードの写し
確実に受給するためのポイント
この給付金は、要件を満たし、正しい手順で申請すれば受給できる可能性が高い制度です。以下のポイントを押さえて、スムーズな手続きを目指しましょう。
1. とにかく早めに相談する
事前相談から講座指定の通知までには、数週間から1ヶ月以上かかることもあります。受講したい講座の開始時期から逆算し、最低でも2ヶ月前には最初の相談を始めるのが理想です。
2. キャリアプランを明確にする
事前相談や面談では、「なぜその資格が必要なのか」「資格を取って、将来どのように働きたいのか」を具体的に説明することが求められます。自分の言葉で熱意と計画性を伝えられるよう、考えをまとめておきましょう。
3. 関連制度もチェックする
看護師や保育士などの養成機関に通う場合、「高等職業訓練促進給付金」という、生活費を支援してくれる別の制度を併用できる場合があります。月額最大14万円程度が支給される非常に手厚い制度なので、本制度とあわせて自治体に相談してみましょう。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 働きながらでも利用できますか？
- A1. はい、利用できます。夜間や通信制の講座も対象になる場合が多いので、現在の仕事と両立しながらスキルアップを目指すことが可能です。
- Q2. 通信講座も対象になりますか？
- A2. はい、多くの通信講座が対象となっています。厚生労働省の講座検索システムで確認するか、自治体の窓口で相談してください。
- Q3. 申請前に講座を申し込んでしまいました。もう手遅れですか？
- A3. 残念ながら、原則として給付金の対象外となります。この制度は事前申請が絶対条件です。もしこれから講座を探す場合は、必ずこのルールを守ってください。
- Q4. どこに相談すればいいのか分かりません。
- A4. お住まいの市区町村役場のWebサイトで「ひとり親支援」や「母子父子福祉」といったキーワードで検索するか、代表電話に電話して「ひとり親の資格取得の支援金について相談したい」と伝えれば、担当部署につないでもらえます。
- Q5. 高等職業訓練促進給付金との違いは何ですか？
- A5. 本制度（自立支援教育訓練給付金）は、入学金や授業料といった「学費」を支援する制度です。一方、高等職業訓練促進給付金は、1年以上の養成機関に通う間の「生活費」を支援する制度です。対象となる資格（看護師、保育士など）であれば、この2つの制度を併用できる場合があります。
まとめ：未来への一歩を踏み出そう
「母子家庭等自立支援教育訓練給付金」は、経済的な理由でスキルアップを諦めていたひとり親家庭にとって、まさに希望の光となる制度です。改めて重要なポイントを振り返りましょう。
- ポイント1：手厚い経済支援
受講費用の60%、最大160万円（条件により最大240万円）という手厚い支援が受けられます。 - ポイント2：事前相談が必須
必ず受講開始前に自治体への相談と申請が必要です。この順番を絶対に間違えないでください。 - ポイント3：あなたのやる気が鍵
制度を利用するには、自立に向けた意欲と具体的な計画を伝えることが重要です。
子育てをしながらの勉強は決して簡単なことではありません。しかし、この制度をうまく活用すれば、あなたのキャリアの可能性は大きく広がります。まずは勇気を出して、お住まいの自治体の窓口に「自立支援教育訓練給付金について聞きたいのですが」と、電話一本かけることから始めてみませんか。その一本の電話が、あなたの輝く未来への扉を開く鍵になるはずです。