【東京都】食育推進活動支援事業｜最大100万円！申請方法や対象経費を解説

「地域の子どもたちに食の大切さを伝えたい」「都内産の食材を使った料理教室を開きたい」そんな想いを持つ団体や区市町村の皆様へ。東京都では、都民の健全な食生活を育むための食育活動を力強くサポートする「食育推進活動支援事業」を実施しています。この制度を活用すれば、最大100万円、経費の1/2の補助を受けながら、地域に根差した食育活動を展開できます。この記事では、東京都の食育推進活動支援事業について、対象者、補助金額、申請方法、採択のポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。あなたの食育への情熱を形にするための第一歩を、ここから始めましょう。

東京都 食育推進活動支援事業とは？

東京都 食育推進活動支援事業は、都民一人ひとりが食に関する知識と選択力を身につけ、健全な食生活を実践できるよう支援することを目的とした補助金制度です。「東京都食育推進計画」に基づき、地域で行われる多様な食育活動を後押しします。

2種類の支援事業

この事業は、活動の範囲に応じて主に2つの柱で構成されています。

• 区市町村食育推進活動支援事業: 各区市町村や、その地域内で活動する団体（NPO法人、協同組合など）が、地域住民を対象に行う食育活動を支援します。
• 広域食育推進民間活動支援事業: 民間団体が、区市町村の枠を超えて都内の広域で実施する食育活動を支援します。こちらは（公財）東京都農林水産振興財団を通じて実施されます。

この記事では、主により多くの団体に関係する「区市町村食育推進活動支援事業」を中心に解説を進めていきます。

補助金の詳細：補助金額と補助率

本事業の最大の魅力は、手厚い資金的支援です。具体的な補助金額と補助率を見ていきましょう。

計算シミュレーション

例えば、総事業費が250万円の食育イベントを計画した場合、補助金はどのように計算されるのでしょうか。

• 総事業費: 250万円
• 補助対象経費: 220万円（一部対象外経費があったと仮定）
• 補助率に基づく計算: 220万円 × 1/2 = 110万円
• 最終的な補助金額: 100万円（上限額が適用されるため）

この場合、自己負担額は250万円 – 100万円 = 150万円となります。上限額がある点に注意して資金計画を立てましょう。

補助対象者と申請の条件

この補助金は、幅広い主体が対象となります。ご自身の団体が該当するか確認してください。

対象となる実施主体

1. 区市町村
   食育基本法に基づく「区市町村食育推進計画」またはそれに準じた計画を策定済み、もしくは策定に向けて具体的に検討している区市町村。
2. 民間団体
   区市町村内において、主として当該区市町村民を対象に活動する協同組合、非営利活動法人（NPO法人）等の団体。
3. 特認団体
   上記に該当しない団体でも、以下のすべてに該当し、知事が特に必要と認める場合は対象となる可能性があります。
   • ア. 定款等、組織運営に関する規約の定めがある
   • イ. 3者以上の個人又は法人で構成されている
   • ウ. 代表者の定めがある

対象となる活動内容

補助金の対象となるのは、食育推進を目的とした多様な活動です。以下に具体例を挙げます。

• 子どもの食育活動: 保育所や幼稚園で実施する親子食育教室、子育て支援の場での保護者向け食育指導など。
• 生産現場との交流・体験活動: 都内産の生産者を招いた調理講習会、農作業や収穫などの生産体験活動。
• 食文化・知識の普及活動: 食の安全や地域の食文化をテーマにしたフォーラムや講習会、栄養バランスを学べる料理教室など。
• 計画策定: 区市町村における食育推進計画の策定。
• その他: 上記以外でも、知事が食育の推進のために特に必要と認める活動。

補助対象となる経費

事業の実施に直接必要な経費が補助の対象となります。計画を立てる際に、どの経費が対象になるかを確認しておくことが重要です。

対象経費の具体例

• 報償費: 講師や専門家への謝礼金
• 旅費: 講師の交通費、宿泊費
• 消耗品費: 食材費、調理器具、事務用品、資料代など
• 印刷製本費: チラシ、ポスター、テキスト、報告書などの印刷費用
• 通信運搬費: 郵便料、荷造運送料など
• 使用料及び賃借料: 会場使用料、機材レンタル料など
• その他: 事業実施に不可欠であると認められる経費

申請方法と手続きの流れ

補助金の申請は、計画的に進める必要があります。一般的な手続きの流れを解説します。

1. 事前相談: まずは活動拠点のある区市町村の担当窓口に、計画している事業が補助金の対象になるか相談しましょう。
2. 申請書類の準備: 事業計画書や収支予算書など、指定された書類を作成します。公式サイトから様式をダウンロードできます。
3. 申請書の提出: 定められた期間内に、必要書類を揃えて担当窓口に提出します。
4. 審査・交付決定: 提出された書類に基づき審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。
5. 事業の実施: 交付決定後、計画に沿って事業を開始します。経費の領収書などはすべて保管してください。
6. 実績報告: 事業完了後、定められた期日までに実績報告書と経費の証拠書類を提出します。
7. 補助金の交付: 実績報告書の内容が承認されると、補助金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。（精算払い）

申請期間と必要書類

申請期間は、事業を実施する区市町村によって異なります。必ず事前に各自治体の担当部署へ確認してください。広域事業についても、東京都農林水産振興財団のホームページで最新情報をチェックしましょう。

主な必要書類は以下の通りです。

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 団体の定款、規約、会則など
• 役員名簿、構成員名簿
• その他、各区市町村や実施団体が指定する書類

採択率を高めるための3つの重要ポイント

多くの申請の中から採択を勝ち取るためには、申請書の内容が重要です。以下の3つのポイントを意識して計画を練りましょう。

ポイント1：事業の公益性と計画との整合性

あなたの事業が、いかに地域の食育推進に貢献するかを明確に示しましょう。特に「東京都食育推進計画」や、所在する区市町村の食育計画との関連性をアピールすることが重要です。単なる団体の活動ではなく、都や地域の課題解決に繋がる事業であることを強調してください。

ポイント2：具体的で実現可能な事業計画

「誰に」「何を」「いつ」「どこで」「どのように」実施するのか、5W1Hを明確にした具体的な計画を立てましょう。スケジュール、役割分担、集客方法なども具体的に記述することで、実現可能性が高いと評価されます。曖昧な表現は避け、数値目標（参加者〇〇人、満足度〇〇％など）を設定すると説得力が増します。

ポイント3：費用対効果と明確な経費積算

申請する経費が、事業の目的達成のために本当に必要で、かつ妥当な金額であることを示さなければなりません。なぜその経費が必要なのか、一つひとつ丁寧に説明しましょう。複数の業者から見積もりを取るなど、経費を抑える努力も評価の対象となります。補助金に見合った成果が期待できる、費用対効果の高い事業であることをアピールしましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 個人での申請は可能ですか？

A1. いいえ、原則として個人での申請はできません。区市町村、または協同組合やNPO法人などの団体が対象となります。ただし、要件を満たせば3名以上で構成される任意団体（特認団体）として申請できる場合があります。

Q2. 申請はいつでもできますか？

A2. いいえ、申請期間は定められています。期間は各区市町村によって異なるため、必ず活動地域の自治体ウェブサイトを確認するか、担当部署にお問い合わせください。

Q3. 補助金はいつ支払われますか？

A3. 補助金は、事業がすべて完了した後に提出する「実績報告書」の内容が審査・確定された後に支払われる「精算払い」が一般的です。事業実施期間中の資金は、自己資金で立て替える必要がありますのでご注意ください。

Q4. オンラインでの申請はできますか？

A4. 申請方法は区市町村によって異なります。郵送や窓口持参が一般的ですが、オンライン申請に対応している場合もあります。詳細は各自治体にご確認ください。

Q5. 他の補助金と併用することはできますか？

A5. 同一の経費に対して、国や他の地方公共団体などから補助金を受けている場合、この事業の補助対象とはならない可能性があります。併用を検討している場合は、必ず事前に相談してください。

まとめ：地域で食育を広めるチャンスを活かそう

東京都の食育推進活動支援事業は、地域に根差した食育活動を実現するための強力な味方です。最大100万円の支援を活用し、あなたのアイデアを形にしてみませんか。

まずは公式サイトで最新の要綱を確認し、活動拠点のある区市町村の担当窓口へ相談することから始めましょう。この補助金を活用して、東京の食育をさらに盛り上げていきましょう。

お問い合わせ先

制度全体に関するお問い合わせは下記へご連絡ください。
（※具体的な申請手続きは各区市町村が窓口となります）

• 担当部署: 東京都産業労働局農林水産部食料安全課
• 電話番号: 03-5320-4882
• 公式サイト: 東京都 食育の推進