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はじめに：東松山市で新たな挑戦を目指す中小企業様へ
埼玉県東松山市で事業を営む中小企業経営者の皆様、「新商品を開発したい」「新しいサービスで販路を拡大したい」といった熱い想いを抱えていませんか？しかし、新たな挑戦には初期投資がつきもの。「資金面での不安が、一歩を踏み出す足かせになっている…」そんな悩みを解決するため、東松山市が強力なサポート策を用意しています。それが「東松山市がんばる中小企業等応援補助金」です。この制度を活用すれば、新商品開発や販路開拓にかかる経費の一部、最大30万円の補助を受けることが可能です。この記事では、制度の概要から申請の具体的なステップ、そして採択されるための重要なポイントまで、専門家が徹底的に解説します。あなたの会社の未来を切り拓くための、確かな一歩をここから始めましょう。
この補助金のポイント
✓ 東松山市内の中小企業・個人事業主が対象
✓ 新商品・新サービス開発、販路開拓などの経費を支援
✓ 補助上限額は30万円、補助率は1/2
✓ 申請の鍵は「経営革新計画」の承認
✓ 申請は先着順！予算に達し次第終了のため早期の行動が必須
補助金の概要：あなたの挑戦を市が応援します
まずは、この補助金がどのような制度なのか、全体像を把握しましょう。
制度の基本情報
| 正式名称 | 東松山市がんばる中小企業等応援補助金 |
| 実施組織 | 東松山市（商工観光課） |
| 目的・背景 | 東松山市商工会と連携し、「経営革新計画」に基づく新商品・新サービス開発や販路開拓に要する経費の一部を支援することで、新たな事業の創出や経営戦略に積極的に挑戦する中小企業者を応援することを目的としています。 |
最重要キーワード「経営革新計画」とは？
この補助金を申請する上で、避けては通れないのが「経営革新計画」です。これは、中小企業が新たな事業活動に取り組むことで経営の向上を目指す中期的な経営計画書のことです。この計画を作成し、埼玉県知事の承認を受けることが、本補助金の申請資格を得るための絶対条件となります。
- 経営革新計画の主な内容：
- 新商品の開発又は生産
- 新しいサービスの開発又は提供
- 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
- サービスの新たな提供の方式の導入 など
計画の策定は簡単ではありませんが、承認されると政府系金融機関からの低利融資や信用保証の特例など、様々な支援策の対象にもなります。補助金申請をきっかけに、自社の経営を抜本的に見直し、成長戦略を描く絶好の機会と捉えましょう。計画策定については、東松山市商工会が親身に相談に乗ってくれます。
補助金額・補助率：いくら、どのくらい補助される？
具体的な補助金額と補助率について、詳しく見ていきましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助限度額 | 30万円（千円未満は切り捨て） |
| 補助率 | 2分の1以内 |
計算例でイメージを掴もう
補助率が「2分の1」なので、実際に補助される金額は、対象となる経費の半額です。ただし、上限が30万円である点に注意が必要です。
- ケース1：補助対象経費の合計が50万円の場合
50万円 × 1/2 = 25万円
→ 補助金額は25万円となります。 - ケース2：補助対象経費の合計が80万円の場合
80万円 × 1/2 = 40万円
→ 上限額が30万円のため、補助金額は30万円となります。
つまり、補助額を最大限に活用するためには、少なくとも60万円以上の補助対象経費がかかる事業計画を立てる必要があります。
対象者・条件：誰が申請できるのか？
この補助金は、東松山市内のすべての中小企業が対象となるわけではありません。以下の条件をすべて満たす必要があります。
補助対象者の主な要件
- 東松山市内に主たる事業所を有していること。
- 中小企業基本法に規定する中小企業者であること（個人事業主も含まれます）。
- 埼玉県知事から「経営革新計画」の承認を受けていること。
- 市税を滞納していないこと。
対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、残念ながら対象外となります。
- 暴力団、暴力団員、暴力団関係者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する営業を行っている者
補助対象経費：何に使えるのか？
補助金は、経営革新計画に記載された事業を遂行するために必要な経費に充てることができます。具体的には以下の経費が対象です。
注意点：消費税及び地方消費税相当額は補助対象外です。また、交付決定日より前に発注・契約・支払いを行った経費は原則として対象になりません。
| 経費区分 | 具体例 |
|---|---|
| 機械装置等費 | 新商品開発に必要な専用の製造装置、測定機器、ソフトウェアの購入費など |
| 広報費 | 新商品・新サービスのPR用パンフレット、チラシの作成・印刷費、ウェブサイトの制作・改修費、ネット広告の出稿費など |
| 展示会等出展費 | 国内外の見本市や展示会への出展小間料、ブースの装飾費、関連資料の運搬費など |
| 開発費 | 試作品開発のための原材料費、部品費、設計費、デザイン料など |
| 賃借料 | 事業遂行に直接必要な機器や設備のリース・レンタル料（事務所家賃などは対象外） |
| 外注費 | 自社で実施できない加工、設計、デザイン、分析、翻訳などを外部の事業者に委託する経費 |
申請方法・手順：6つのステップで完了
申請は計画的に進めることが重要です。以下のステップに沿って準備を進めましょう。
Step 1: 【最重要】経営革新計画の策定と承認取得
まだ承認を受けていない場合は、ここからスタートです。自社の強みや市場環境を分析し、実現可能性の高い計画を策定します。この段階で東松山市商工会に相談し、専門的なアドバイスを受けることを強く推奨します。計画が完成したら埼玉県に申請し、知事の承認を得ます。
Step 2: 東松山市商工会による書類確認
市の窓口に提出する前に、必ず東松山市商工会で申請書類の確認を受けてください。これは必須の手順です。書類の不備を防ぎ、スムーズな申請につながります。
Step 3: 申請書類の準備
東松山市の公式サイトから最新の様式をダウンロードし、必要事項を記入します。
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第2号)
- 経費内訳書(様式第3号)
- 事業者概要書(様式第4号)
- 経営革新計画承認書の写し
- 市税の納税証明書
- その他市長が必要と認める書類（見積書など）
Step 4: 東松山市役所へ申請
商工会の確認印が押された書類一式を、東松山市役所の商工観光課へ提出します。申請期間は2024年4月1日から2025年3月31日までですが、先着順で予算（令和7年度は240万円）がなくなり次第、受付終了となります。できる限り早めに申請しましょう。
Step 5: 交付決定と事業開始
市による審査後、「交付決定通知書」が届きます。この通知書を受け取った日付以降に、事業を開始（契約・発注）してください。これ以前の経費は対象外となるため、絶対に注意が必要です。
Step 6: 実績報告と補助金請求
計画した事業が完了したら、実績報告書や経費の支払いを証明する書類（領収書など）を提出します。市による検査で内容が適正と認められた後、補助金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。
採択のポイント：審査を通過するための秘訣
この補助金は先着順ですが、提出された書類が適切でなければ受理されません。確実に採択されるために、以下のポイントを押さえましょう。
予算額に注意！
令和7年度（2025年度）のこの補助金の予算額は240万円です。上限額30万円で計算すると、採択されるのは最大でも8件程度と予想されます。非常に狭き門であるため、年度の早い段階での申請が絶対的に有利です。
ポイント1：質の高い「経営革新計画」が大前提
補助金申請の土台となる経営革新計画の内容が最も重要です。計画に具体性、新規性、実現可能性があるかどうかが問われます。計画策定の段階から、補助金の活用を見据えて、どのような経費が必要になるかを具体的に盛り込んでおくと、後の申請がスムーズになります。
ポイント2：事業計画書で成長性をアピール
申請時に提出する事業計画書（様式第2号）では、補助事業を行うことで「経常利益」や「付加価値額」、「給与支給総額」がどのように向上するのかを数値で示す必要があります。補助金が単なる経費補填ではなく、企業の成長に直結する投資であることを、説得力のある数字で示しましょう。
ポイント3：商工会との密な連携
申請前の書類確認が必須となっていることからもわかるように、東松山市商工会は本制度の重要なパートナーです。経営革新計画の策定段階から申請まで、積極的に相談し、アドバイスを求めることが採択への近道です。専門家の視点から、書類のブラッシュアップをしてもらいましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1: 経営革新計画の承認がまだですが、先に補助金の申請はできますか？
A1: できません。埼玉県知事による経営革新計画の承認を受けていることが申請の絶対条件です。まずは計画の承認取得を目指してください。
Q2: 申請前に購入した設備は補助対象になりますか？
A2: 原則として対象外です。補助対象となるのは、市から「交付決定通知書」を受け取った日以降に契約・発注した経費です。
Q3: 国や県の他の補助金と併用できますか？
A3: 同一の経費に対して、他の補助制度と併用することはできません。例えば、Aという機械の購入費をこの補助金と国の補助金両方で申請することは不可能です。
Q4: 個人事業主でも申請できますか？
A4: はい、対象です。東松山市内に主たる事業所があり、経営革新計画の承認を受けていれば、個人事業主の方も申請できます。
Q5: 申請について、どこに相談すれば良いですか？
A5: まずは東松山市商工会にご相談ください。経営革新計画の策定から申請書類の書き方まで、トータルでサポートしてくれます。その後、最終的な提出先は東松山市役所の商工観光課となります。
まとめ：今すぐ行動を起こし、チャンスを掴もう
「東松山市がんばる中小企業等応援補助金」は、新たな挑戦を目指す事業者にとって、非常に価値のある制度です。最後に重要なポイントを再確認しましょう。
- 補助額・補助率: 最大30万円、対象経費の1/2以内。
- 必須条件: 埼玉県知事承認の「経営革新計画」が不可欠。
- 申請フロー: 商工会での事前確認を経て、市役所へ提出。
- 注意点: 先着順で予算（240万円）に達し次第終了。早期申請が鍵！
このチャンスを最大限に活かすための最初のステップは、自社の事業計画を練り上げ、「経営革新計画」の策定に着手することです。少しでも興味を持たれた方は、今すぐ下記の問い合わせ先に連絡し、専門家のアドバイスを受けてみてください。あなたの会社の未来を変える、大きな一歩となるはずです。
お問い合わせ先
- 【申請前の相談・書類確認】東松山市商工会
公式サイト: https://higashimatsuyama.or.jp/ - 【制度に関する問い合わせ・申請書提出】東松山市 環境産業部 商工観光課
住所: 〒355-8601 埼玉県東松山市松葉町1-1-58
電話: 0493-21-1427