【港区】中小企業人材確保支援事業補助金2025｜最大125万円 人材採用を支援

港区中小企業人材確保支援事業補助金とは？

港区では、区内中小企業の人材確保を支援するため、人材紹介会社を利用した採用や求人広告の掲載にかかる費用の一部を補助する「港区中小企業人材確保支援事業補助金」を設けています。この補助金は、人材確保に課題を抱える中小企業にとって、非常に魅力的な制度です。人材採用にかかるコストを軽減し、優秀な人材の確保を後押しします。特に、港区ワーク・ライフ・バランス推進企業に認定されている企業は、補助上限額が優遇されるため、さらにお得に活用できます。

助成金の概要

• 正式名称：港区中小企業人材確保支援事業補助金
• 実施組織：港区
• 目的・背景：区内中小企業者の人材確保を支援するため、人材確保事業に必要な費用の一部を補助します。
• 対象者の詳細：港区内に事業所を有する中小企業

助成金額・補助率

この補助金は、以下の2つの経費に対して補助が行われます。

1. 人材紹介会社を利用した成功報酬型の人材採用に係る経費の一部（補助率2/3、上限100万円、ワーク・ライフ・バランス推進企業は補助率3/4、上限125万円）
2. 求人広告費及び企業（採用）説明会への出展に係る経費の一部（補助率2/3、上限40万円、ワーク・ライフ・バランス推進企業は補助率3/4、上限50万円）

両方に申請した場合の補助上限額は、100万円（ワーク・ライフ・バランス推進企業は125万円）となります。ただし、求人広告費及び企業（採用）説明会への出展に係る経費の上限額は、40万円（ワーク・ライフ・バランス推進企業は50万円）です。

計算例：

• 人材紹介手数料が150万円の場合：補助金額は100万円（上限）
• 求人広告費が60万円の場合：補助金額は40万円（上限）

対象者・条件

以下の要件をすべて満たす区内中小企業が対象となります。

• 法人：区内に本店登記があり、区内に主たる事業所を有すること
• 個人事業者：区内に事業所を有すること
• 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
• 法人：法人事業税及び法人都民税を滞納していないこと
• 個人事業者：特別区民税及び特別都民税（事業所課税）を滞納していないこと
• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
• 法人の所在地や個人事業主の届け出た住所がバーチャルオフィスではないこと
• みなし大企業ではないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に掲げる営業に該当しないこと
• 申請した同一の経費で、国・都道府県・区市町村等から重複して助成金又は補助金の交付を受けていないこと（過去に受けたことがある場合も含む）

補助対象経費

補助対象となる経費は以下の通りです。

• 人材紹介会社を利用した成功報酬型の人材採用に係る経費：人材紹介会社への手数料（令和7年4月1日以降に採用を決定したものに限る）
• 求人広告費：新たに就職・転職情報サイトへ掲載する際の費用等（例：転職サイト、求人検索エンジン、有料求人情報誌、フリーペーパー、折り込み求人紙、新聞の求人欄等）
• 企業（採用）説明会への参加：説明会出展料（ブース位置指定料・当日の座談会・個別相談会開催料等含む）、ブース装飾費用

対象外経費：

• 成功報酬以外の付随経費
• 説明会以外の用途で出展後も使用できる備品購入費、輸送費、人件費、旅費
• パンフレット及びチラシの印刷費や販促品（自社名の記載のある配布品等）の作成費（広告宣伝活動費支援事業補助金をご利用ください）

申請方法・手順

申請はオンラインまたは郵送で行うことができます。

1. オンライン申請：

• 【法人】オンライン申請リンク
• 【個人事業者】オンライン申請リンク
• 申請には、法人は「商業登記電子証明書」、個人事業主は「マイナンバーカード」等が必要です。
• オンラインで申請した場合は、実績報告や請求書の提出時もオンラインでの提出が必須です。

• 申請書類を全て揃えて、以下の住所、担当宛にお送りください。
• 【宛先】〒108-0014 港区芝５－36-４ 札の辻スクエア８階 産業振興課経営⽀援係 「港区中小企業人材確保支援事業補助金」宛

申請期限：令和7年4月28日（月）～令和8年1月31日（土）（消印有効）

採択のポイント

審査基準は公開されていませんが、以下のポイントが重要と考えられます。

• 事業計画の具体性と実現可能性
• 人材確保の必要性と緊急性
• 経費の妥当性
• 港区への貢献度

申請書は丁寧に作成し、上記のポイントを意識してアピールしましょう。

よくある質問（FAQ）

1. Q: 交付決定前に採用活動を開始しても補助対象になりますか？

A: 交付決定日以前の事業の開始（実施事業に関する発注・掲載・支払い等）は補助対象外となります。ただし、対象経費（１）の場合、求人申込みを行うための手続きは事前にしていても構いません。対象経費（２）の場合、出展予定の説明会における事前の支払いは、区の交付決定前にしていただいても構いません。

2. Q: クレジットカードでの支払いは認められますか？

A: クレジットカードによる支払いは認められますが、口座からの引き落としの証拠書類も必要となります。現金支払いや電子マネー決済は補助対象外となります。

3. Q: 実績報告の締め切りはいつですか？

A: 令和8年3月6日（金）まで に、区への実績報告（事業の終了および支払完了含む）を提出していただきます。

4. Q: 港区ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定を受けていないと補助率は低くなりますか？

A: はい、港区ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定を受けている企業は、補助率が優遇されます（2/3→3/4）。

5. Q: 求人広告費の対象となる広告媒体に制限はありますか？

A: 新たに就職・転職情報サイトへ掲載する際の費用等が対象となります。（例：転職サイト、求人検索エンジン、有料求人情報誌、フリーペーパー、折り込み求人紙、新聞の求人欄等）

まとめ・行動喚起

港区中小企業人材確保支援事業補助金は、人材確保に課題を抱える港区内の中小企業にとって、非常に有効な支援制度です。最大125万円の補助を受けることで、人材採用にかかるコストを大幅に削減し、優秀な人材の確保につなげることができます。申請期間は令和7年4月28日（月）～令和8年1月31日（土）までです。ぜひこの機会に申請をご検討ください。