【胎内市】空き家解体補助金2025｜最大100万円！対象条件や申請方法を解説

新潟県胎内市で、管理に困っている空き家をお持ちではありませんか？放置された空き家は、景観の悪化や倒壊の危険、防犯上の問題など、多くのリスクを抱えています。しかし、解体には高額な費用がかかるため、なかなか一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。

そんな悩みを解決するために、胎内市では「空き家等解体補助金」制度を実施しています。この制度を活用すれば、解体費用の一部として最大100万円の補助を受けることが可能です。この記事では、胎内市の空き家解体補助金について、対象となる条件、補助金額、申請方法から採択されるためのポイントまで、誰にでも分かりやすく徹底的に解説します。あなたの空き家問題解決の第一歩を、この補助金制度で踏み出しましょう。

胎内市空き家等解体補助金の概要

まずは、この補助金がどのような制度なのか、基本的な情報を確認しましょう。

補助金の目的は「良好な住環境の維持」

この補助金の根底にあるのは、市民が安全で快適に暮らせる街づくりです。管理不全の空き家は、倒壊による人的・物的被害のリスク、害虫や害獣の発生源、不法侵入や放火といった犯罪の温床になる可能性があります。市が解体費用を補助することで、所有者が空き家を解体しやすくなる環境を整え、地域全体の安全と景観を守ることを目指しています。

補助金額・補助率について

補助金を利用する上で最も気になるのが、いくら補助されるのかという点です。ここでは、補助金額の計算方法と具体例を詳しく見ていきましょう。

補助金額と補助率

• 補助率: 解体工事にかかる費用（税抜き）の2分の1以内
• 上限額: 100万円
• その他: 算出された補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。

計算例で見る補助金額

実際の工事費を基に、どのくらいの補助金が受けられるのかシミュレーションしてみましょう。

補助金の対象者・条件

この補助金は、誰でも、どんな空き家でも対象になるわけではありません。ここでは「対象となる空き家」と「対象となる人（申請者）」の2つの側面から、詳細な条件を解説します。

① 対象となる空き家

補助の対象となるには、空き家が以下のすべての条件を満たす必要があります。

• 胎内市内にある個人所有（共有も含む）の建物であること。
• 登記簿上で「居宅」と記載されていること。（未登記の場合は固定資産税家屋課税台帳で「住宅」と記載されているもの）
• 市の現地調査により「特定空き家」または住宅地区改良法の「不良住宅」に認定されたもの。
• 公共工事による移転や建て替えなどの補償対象となっていないこと。

② 対象となる人（申請者）

次に、申請者自身が満たすべきすべての条件です。

• 対象空き家の登記上の所有者、または所有者が亡くなっている場合はその相続人であること。
• 共有者や他の相続人がいる場合は、解体について全員の同意を得ていること。
• 所有権以外の権利（抵当権など）が設定されている場合は、すべての権利者の同意を得ていること。
• 同様の趣旨の他の補助金等を受けていないこと。
• 申請者本人およびその世帯員が、胎内市の市税等を滞納していないこと。
• 申請者本人、その世帯員、三親等以内の親族が暴力団員等でないこと。
• 前年の所得金額に制限があること（下記参照）。

所得制限について

この補助金には所得制限が設けられています。申請者本人と世帯員全員の前年の所得金額の合計が、以下の基準額以内でなければなりません。

※世帯員が5人を超える場合は、1人増すごとに50万円が加算されます。

補助対象となる経費

補助金の対象となる費用と、ならない費用をしっかり区別しておくことが重要です。対象外の費用まで含めて計算しないように注意しましょう。

対象となる経費

• 補助対象となる空き家（居宅）本体の解体・撤去にかかる工事費
• 空き家と同一敷地内にある小屋、車庫などの付属屋の解体・撤去費用（※母屋と同時に解体する場合に限る）

対象とならない経費

• 消費税および地方消費税
• 敷地内の樹木の伐採・伐根費用
• ブロック塀などの撤去費用
• 家財道具や廃棄物の処分費用
• 付属屋（小屋、車庫など）のみを解体する場合の費用
• その他、市長が不適当と認める経費

申請方法・手順

補助金の申請は、正しい手順を踏むことが非常に重要です。特に、工事を始める前に申請し、市の交付決定を受ける必要があります。交付決定前に契約や工事に着手すると補助金は受けられませんので、絶対に注意してください。

申請から補助金交付までの流れ

1. ステップ1：事前相談
   胎内市役所 市民生活課 生活環境係の窓口で、補助金利用について相談します。
2. ステップ2：現地調査
   市の職員が空き家の状況を確認するため、現地調査を行います。この調査で「特定空き家」等に該当するか判断されます。
3. ステップ3：書類準備と申請
   解体業者から見積書（2社以上）を取得し、必要書類を揃えて市に交付申請書を提出します。
4. ステップ4：交付決定通知
   市が申請内容を審査し、適当と認められれば「補助金等交付決定通知書」が届きます。この通知を受け取るまで、工事の契約や着手は絶対に行わないでください。
5. ステップ5：工事契約・着工
   交付決定後、解体業者と正式に契約し、工事を開始します。
6. ステップ6：工事完了・実績報告
   工事が完了したら、年度内に「補助事業等実績報告書」に必要な書類を添えて市に提出します。
7. ステップ7：補助金額の確定
   市が実績報告書を審査し、補助金の額を確定させ、「補助金等確定通知書」を送付します。
8. ステップ8：請求書の提出
   確定通知書を受け取ったら、「補助金等請求書」を市に提出します。
9. ステップ9：補助金の交付
   指定した口座に補助金が振り込まれます。

必要書類一覧

申請時に必要な主な書類は以下の通りです。市のホームページから様式をダウンロードできます。

• 補助金等交付申請書
• 登記事項証明書（未登記の場合は固定資産税名寄帳）
• 工事見積書（2社以上から取得したもの）
• 住民票（世帯全員が記載されているもの）
• 本人および世帯員全員の前年の所得が分かる書類（所得証明書など）
• 【該当する場合】空き家解体に関する同意書（所有者等用）
• 【該当する場合】空き家解体に関する同意書（権利者用）
• その他、市長が必要と認める書類

採択されるための重要ポイント

この補助金は、申請すれば必ず受けられるわけではありません。予算には限りがあり、条件を満たした申請から順に採択されます。ここでは、採択の可能性を高めるためのポイントを解説します。

ポイント1：とにかく早く動くこと

この補助金は予算がなくなり次第終了となります。年度の後半になると予算が尽きている可能性が高まります。解体を検討しているなら、新年度が始まったらすぐにでも市役所に相談に行くことを強くお勧めします。

ポイント2：書類の不備をなくす

申請書類に不備があると、修正に時間がかかり、その間に予算が終了してしまうリスクがあります。特に、2社以上の見積書や、共有者・相続人・権利者からの同意書は忘れがちです。事前相談の際に必要書類をしっかり確認し、漏れなく準備しましょう。

ポイント3：市の現地調査に協力する

補助対象となるには、市の職員による現地調査で「特定空き家」等に認定される必要があります。調査の日程調整に協力し、建物の危険な箇所や管理に困っている状況などを具体的に説明できるようにしておくと、スムーズに審査が進むでしょう。

よくある不採択・トラブルの理由

• 申請前に工事契約・着工してしまった。
• 世帯の所得が基準額を超えていた。
• 相続人や抵当権者など、関係者全員の同意が得られなかった。
• 市の現地調査で「特定空き家」等に該当しないと判断された。
• 申請が遅れ、年度の途中で予算が終了してしまった。

よくある質問（FAQ）

まとめと次へのアクション

今回は、新潟県胎内市の「空き家等解体補助金」について詳しく解説しました。

管理に困っている空き家を所有し、条件に当てはまりそうな方は、この機会を逃さず、ぜひ制度の活用を検討してください。地域全体の安全と景観を守るためにも、あなたの決断が大きな一歩となります。

まず何をすべきか迷ったら、下記の問い合わせ先に連絡し、「空き家解体補助金のことで相談したい」と伝えることから始めましょう。

お問い合わせ先