詳細情報
地域の安全を守るために、自治会で防犯カメラの設置を検討していませんか？茂原市では、防犯活動を推進し、安全で安心なまちづくりを支援するため、自治会が設置する防犯カメラの費用を一部補助する制度があります。この補助金を活用すれば、自治会の負担を軽減し、より効果的な防犯対策を実現できます。上限30万円の補助金で、地域の安全を守りましょう！
茂原市防犯カメラ設置費補助金の概要
この補助金は、茂原市が実施するもので、自治会が設置する防犯カメラの設置費用を一部補助することにより、地域の防犯活動を推進し、安全で安心なまちの実現を図ることを目的としています。
正式名称
茂原市防犯カメラ設置費補助金
実施組織
茂原市
目的・背景
近年、地域における防犯対策の重要性が高まっています。茂原市では、自治会が主体となって行う防犯活動を支援するため、防犯カメラの設置費用を補助することにより、犯罪の抑止と早期解決を目指しています。
対象者の詳細
茂原市内の自治会が対象です。個人が設置する防犯カメラは対象外となります。
助成金額・補助率
補助対象経費の4分の3が補助されます。ただし、1台あたりの上限は30万円です。
具体的な金額
1台あたり最大30万円
補助率の説明
補助対象となる経費の75%が補助されます。
計算例
例えば、防犯カメラの購入・設置費用が40万円だった場合、補助金は30万円（上限額）となります。自己負担額は10万円です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 防犯カメラ購入・設置費用 | 40万円 |
| 補助金額 | 30万円 |
| 自己負担額 | 10万円 |
対象者・条件
茂原市内の自治会が対象です。以下の要件を満たす必要があります。
- 警察署と設置協議をして協議が調っていること
- 公道等を撮影すること（画像面積の2分の1以上）
- 防犯カメラを取り付ける敷地等の所有者の同意を得ていること
- 施設の管理目的、不法投棄の監視目的、その他防犯以外の目的でないもの
- 設置個所周辺の住民の理解を得ること
- 防犯カメラを設置後、責任をもって保守管理を行うこと（「茂原市自治会における防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」を遵守した管理規程を作成すること）
詳細な対象要件
- 茂原市内に所在する自治会であること
- 自治会として組織され、活動実績があること
- 防犯カメラの設置・運用に関する計画を有すること
- 茂原市暴力団排除条例に規定する暴力団等に該当しないこと
具体例
例えば、自治会Aが、地域の公園における犯罪抑止のため、公園の出入り口に防犯カメラを設置する場合、この補助金の対象となります。また、自治会Bが、自治会内の道路における不審者対策として、道路に面した場所に防犯カメラを設置する場合も対象となります。
補助対象経費
補助対象となる経費は以下の通りです。
- 防犯カメラの購入費
- 防犯カメラの設置工事費
- 設置個所表示用のステッカー・プレートの購入費
- 専用柱の設置工事費
- リースの場合は初年度経費（保守が契約に含まれる場合、保守にかかる経費は対象外）
- 記録媒体（SDカード等）の購入費
- 東京電力への共架料申請等に係る経費（共架申請経費）
対象外経費の説明
以下の経費は補助対象外となります。
- 防犯カメラの維持管理費
- 電気料金
- 通信費
- その他、補助金の目的に合致しないと認められる経費
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 申請前の相談：市役所生活課及び茂原警察署に事前に相談してください。
- 申請：必要な書類を揃えて市役所に提出してください。
- 変更（中止・廃止）する場合：交付決定後に内容を変更する場合、または中止・廃止する場合は変更承認申請書を提出してください。
- 実績報告（カメラ設置後速やかに）：実績報告書を市役所に提出してください。
必要書類の完全リスト
- 申請書
- 収支予算書
- 見積書（写）
- 仕様書（写）
- 位置図・平面図
- 現況写真
- 警察との協議結果報告書（写）
- 総会の議事録（写）、同意書
- 実績報告書
- 収支決算書
- 契約書、領収書、内訳書（写）
- 設置後の現況写真
- 設置されたカメラにより撮影された画像
- 防犯カメラ管理運用規定（写）
- 電柱共架の契約書（写）※電柱に設置する場合のみ
申請期限・スケジュール
申請期間は2025年4月1日からです。予算がなくなり次第終了となりますので、お早めにご申請ください。
オンライン/郵送の詳細
申請は窓口への持参が必要です。郵送やオンラインでの申請は受け付けていません。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 防犯カメラの設置目的が明確であること
- 設置場所が適切であること
- 防犯効果が期待できること
- 申請書類が正確に記載されていること
審査基準
審査は、提出された書類に基づいて行われます。審査の際には、上記のポイントが重視されます。
申請書作成のコツ
申請書を作成する際には、以下の点に注意してください。
- 申請書は丁寧に記入し、誤字脱字がないように注意する
- 添付書類はすべて揃える
- 防犯カメラの設置目的、設置場所、期待される効果などを具体的に記載する
よくある不採択理由
よくある不採択理由としては、以下のようなものがあります。
- 申請書類に不備がある
- 防犯カメラの設置目的が不明確である
- 設置場所が不適切である
- 防犯効果が期待できない
よくある質問（FAQ）
- Q1: 補助金の申請期間はいつまでですか？
- A1: 申請期間は2025年4月1日からです。予算がなくなり次第終了となります。
- Q2: 個人で設置する防犯カメラも補助対象になりますか？
- A2: いいえ、個人が設置する防犯カメラは対象外です。自治会が設置する場合のみ対象となります。
- Q3: 補助対象となる経費は何ですか？
- A3: 防犯カメラの購入費、設置工事費、設置個所表示用のステッカー・プレートの購入費、専用柱の設置工事費などが対象となります。
- Q4: 補助金はいくらもらえますか？
- A4: 補助対象経費の4分の3が補助されます。ただし、1台あたりの上限は30万円です。
- Q5: 申請に必要な書類は何ですか？
- A5: 申請書、収支予算書、見積書（写）、仕様書（写）、位置図・平面図、現況写真、警察との協議結果報告書（写）、総会の議事録（写）、同意書などが必要です。
まとめ・行動喚起
茂原市防犯カメラ設置費補助金は、地域の安全を守るために非常に有効な制度です。自治会で防犯カメラの設置を検討されている場合は、ぜひこの補助金を活用してください。申請にあたっては、事前に市役所生活課及び茂原警察署に相談し、必要な書類を揃えて申請してください。
詳細については、茂原市の公式サイトをご確認ください。
お問い合わせ先：茂原市役所市民部生活課 電話: 0475-20-1505
