詳細情報
愛知県豊田市で、地域の健康づくりに貢献したいとお考えの事業者や学校、団体の皆様へ朗報です。豊田市では、多様な組織が連携して新たに行う健康づくり活動を支援するため、「豊田市健康づくりつながり合い事業補助金」を実施しています。この制度の最大の魅力は、最大50万円の補助が補助率10/10(100%)で受けられる点です。つまり、対象となる経費は全額市が負担してくれます。この記事では、豊田市健康づくりつながり合い事業補助金の概要から、対象者、対象経費、申請の具体的なステップ、そして採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく解説します。地域住民の健康増進に貢献しながら、新たなネットワークを築く絶好の機会を、ぜひご活用ください。
この補助金のポイント
✓ 補助上限額は最大50万円
✓ 補助率は驚きの10分の10(100%)
✓ 豊田市内の多様な事業者・団体との連携が必須
✓ これから新たに実施する健康づくり事業が対象
✓ 申請前に市との事前協議が必須
① 豊田市健康づくりつながり合い事業補助金の概要
まずは、この補助金がどのような制度なのか、全体像を把握しましょう。
正式名称
豊田市健康づくりつながり合い事業補助金
実施組織
愛知県豊田市(担当:保健部 健康づくり応援課)
目的・背景
この補助金は、豊田市の健康増進計画である「健康づくり豊田21計画」を推進することを目的としています。単独の組織で活動するのではなく、幅広い世代や多様な主体(企業、学校、地域団体など)がつながり合い、連携しながら、市民の健康づくりに貢献する新しい取り組みを支援するために設立されました。地域全体で健康づくりを盛り上げるための起爆剤となる事業を後押しする制度です。
対象となる事業のイメージ
具体的には、以下のような事業が想定されます。
- 事例①:地区コミュニティ会議と市内の法人が連携し、若い世代や働く世代を対象に生活習慣病予防をテーマにしたウォーキングイベントや啓発セミナーを実施する。
- 事例②:市内の法人と高等学校が連携し、地域住民が定期的に健康を意識できる機会として、高校生が運営補助を行う健康講座や体力測定会を開催する。
- 事例③:市内の大学とこども園が連携し、園児と保護者を対象にした食育教室や、大学生が考案した健康レシピの調理実習を行う。
② 補助金額・補助率
この補助金の最も大きな魅力である、補助金額と補助率について詳しく見ていきましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 10分の10(100%) |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助の制限 | 1補助対象事業者につき、1会計年度に1回限り |
| 注意点 | ・消費税及び地方消費税に相当する額は補助対象外 ・補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て |
計算例
例えば、補助対象経費(税抜)の合計が45万5,500円だった場合、補助率は10/10なので全額が対象となります。しかし、千円未満は切り捨てられるため、最終的な補助金額は45万5,000円となります。もし対象経費が60万円だった場合は、上限額である50万円が補助されます。
③ 対象者・条件
この補助金は、申請者となる「補助対象事業者」と、そのパートナーとなる「連携対象事業者」の2つの区分があります。両者が連携して事業を行うことが必須条件です。
補助対象事業者(申請者になれる団体)
- 地区コミュニティ会議
- 市内に所在する高等学校
- 市内に所在する大学及び高等専門学校
- 市内に所在する専修学校
- 市内に所在する法人のうち、常時使用する従業員が300人以下のもの(認可地縁団体を除く)
連携対象事業者(パートナーになれる団体)
- 上記の補助対象事業者
- 市内に所在するこども園、幼保連携型認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所及び幼稚園
- 市内に所在する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校
- 市内に所在する法人のうち、常時使用する従業員が300人を超えるもの(認可地縁団体を除く)
連携に関する重要ルール
原則として、異なる区分の事業者同士が連携する必要があります。例えば、「従業員300人以下の法人」が申請する場合、連携相手は「従業員300人以下の法人」だけでは対象外となります(従業員300人超の法人を含む場合はOK)。同様に、大学が大学とのみ連携する事業も対象外です。ただし、地区コミュニティ会議同士の連携は例外的に認められています。この「異業種連携」が、本補助金の核となる考え方です。
④ 補助対象経費
補助金の対象となる経費は細かく定められています。事業計画を立てる際に必ず確認しましょう。
| 費目 | 内容と注意点 |
|---|---|
| 報償費 | 講演等の講師謝礼、出演料、講師旅費。謝礼は講師1人につき1回10万円(旅費除く)が上限。 |
| 消耗品費 | 事業で使用する消耗品。参加者への啓発物品は1人300円まで、合計5万円が上限。飲食物は対象外。 |
| 燃料費 | 工具や備品等の燃料代。 |
| 印刷製本費 | チラシ、リーフレット等の作成費用。無料配布の場合、単価100円/部が上限。 |
| 賄材料費 | 減塩や野菜摂取などをテーマにした調理実習等の食材費。調理不要の飲食物は対象外。 |
| 通信運搬費 | 郵便料金や物品の運搬料。 |
| 広告料 | 新聞、CATV等での事業周知広告費。 |
| 手数料 | サービス提供に係る手数料。 |
| 筆耕翻訳料 | 通訳や翻訳の費用。 |
| 保険料 | ボランティア保険、レクリエーション保険など、事業に必要な最小限の保険料。 |
| 使用料及び賃借料 | 会場や機材のレンタル料。バス借上料は年間3万円、1事業1回が上限。 |
⑤ 申請方法・手順
申請は計画的に進める必要があります。特に「事前協議」が必須である点に注意してください。
ステップ1:事前協議
事業に着手する1か月前までに、計画している事業内容、連携相手、対象経費について、市の担当課(健康づくり応援課)と協議します。まずは電話で予約を取りましょう。この段階で事業の方向性や対象経費についてアドバイスをもらえるため、非常に重要なステップです。
ステップ2:交付申請
事前協議の内容を踏まえ、事業に着手する前までに必要書類を提出します。事業開始までに余裕を持った申請を心がけましょう。
ステップ3:審査、交付・不交付決定
申請から30日以内に市が審査し、結果が通知されます。補助対象となる経費は、この「交付決定日」以降に発生(支払った)したもののみです。フライングで契約や支払いを行わないよう、くれぐれもご注意ください。
ステップ4:事業実施
交付決定された計画に沿って事業を実施します。経費の領収書など、証拠書類はすべて大切に保管してください。
ステップ5:実績報告
事業が完了した日から30日以内、または翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出します。この報告書に基づき、補助金額が最終的に確定します。
必要書類
申請や報告に必要な書類は、豊田市の公式サイトからダウンロードできます。
- (様式第1号)事前協議書
- (様式第2号)交付申請書
- (様式第3号)事業計画書
- (様式第4号)収支予算書
- (様式第11号)実績報告書
- (様式第12号)事業報告書
- (様式第13号)収支決算書
- その他、事業内容の変更時に必要な書類など
⑥ 採択のポイント
採択率を上げるためには、いくつかのポイントを押さえることが重要です。
1. 事前協議を最大限に活用する
最も重要なのが事前協議です。単なる手続きと捉えず、市の担当者に事業の目的や熱意を伝え、アドバイスを求める絶好の機会としましょう。ここで事業計画をブラッシュアップすることで、採択の可能性が大きく高まります。
2. 「つながり合い」と「新規性」を明確にする
審査では、「なぜこの団体と連携する必要があるのか」「この連携によってどのような新しい価値が生まれるのか」という点が重視されます。事業計画書には、連携の相乗効果や、これまでになかった新しい取り組みであることを具体的に記述しましょう。
3. 事業計画の具体性と実現可能性
「何を」「いつ」「どこで」「誰が」「どのように」行うのかを具体的に示し、実現可能な計画であることをアピールします。収支予算も、経費積算の根拠を明確にし、妥当性のある内容にすることが求められます。
よくある不採択理由
- 連携要件を満たしていない(同区分のみの連携など)。
- 既存の事業であり、「新規性」が認められない。
- 他の公的機関から補助金を受けている事業との重複。
- 豊田市税の滞納がある。
- 事業の目的が補助金の趣旨(健康づくり、つながり合い)と合致しない。
⑦ よくある質問(FAQ)
Q1. 申請前に必ず事前協議が必要ですか?
A1. はい、必須です。事業に着手する1か月前までに、必ず市の担当課と協議を行ってください。事前協議なしでの申請は受理されない可能性があります。
Q2. 交付決定前に支払った経費は対象になりますか?
A2. いいえ、対象外です。補助対象となるのは、市の交付決定通知書に記載された「交付決定日」以降に契約・発注・支払いを行った経費のみです。ご注意ください。
Q3. 補助金はいつ支払われますか?
A3. 補助金は精算払い(後払い)です。事業完了後に実績報告書を提出し、市による審査と金額の確定が行われた後、指定の口座に振り込まれます。事業実施期間中は、一旦立て替え払いが必要となります。
Q4. 1つの事業者で年に何回も申請できますか?
A4. いいえ、補助金の交付は1補助対象事業者につき、1会計年度に1回限りと定められています。
Q5. イベントで参加者にお弁当を配りたいのですが、費用は対象になりますか?
A5. 原則として、飲食物の購入費は補助対象外です。ただし、健康づくり(減塩や野菜摂取など)をテーマとした調理実習で使う食材費は「賄材料費」として対象になる場合があります。お弁当のように調理を必要としないものは対象外となります。
⑧ まとめ・お問い合わせ
「豊田市健康づくりつながり合い事業補助金」は、最大50万円・補助率100%という非常に手厚い支援を受けながら、地域の多様な団体と連携し、市民の健康づくりに貢献できる素晴らしい制度です。この機会に、新しいパートナーシップを築き、豊田市をさらに元気にする活動を始めてみませんか?
興味を持たれた方は、まずはご自身の団体が所在する地区の担当窓口へ、お電話で「健康づくりつながり合い事業補助金の事前協議をしたい」とご相談ください。
申請・報告・相談窓口
豊田市 保健部 健康づくり応援課
- 西部担当(市役所本庁)
担当地区:逢妻、朝日丘、浄水、崇化館、豊南、梅坪台
電話:0565-34-6627 - 東部担当(足助支所内)
担当地区:旭、足助、稲武、下山、高橋、益富、松平、美里
電話:0565-62-0603 - 南部担当(高岡コミュニティセンター内)
担当地区:上郷、末野原、高岡、前林、竜神、若園
電話:0565-85-7710 - 北部担当(猿投コミュニティセンター内)
担当地区:井郷、石野、小原、猿投、猿投台、藤岡、藤岡南、保見
電話:0565-41-3081