詳細情報
締切: 令和7年12月19日まで
対象となる方
- 堺市内に事業所を有する事業者
- 事業所の運営のために使用する設備を設置する事業者
- 市税を滞納していない事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 省エネルギー専門家による省エネ診断の受診 |
| STEP 2 | 堺市役所環境エネルギー課へ事前相談 |
| STEP 3 | 交付申請書類の準備と提出 |
| STEP 4 | 審査→交付決定→事業実施→実績報告書提出→補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 90万円/事業所 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の1以内 |
| 市内事業者からの購入 | 補助金額を1割増 |
計算例: 市内事業者から省エネ設備を900万円で購入した場合 → 補助対象経費900万円 × 補助率1/3 × (1+0.1) = 330万円（上限90万円を超えるため、90万円が補助金額）
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 堺市内に事業所を有すること
- 事業所の運営のために使用する設備を設置する事業者、またはリース契約等により提供する事業者
- 前年度の対象事業所全体のエネルギー使用量が原油換算で1,500kL未満であること（自動車のエネルギー使用量を除く）
- 省エネルギー専門家による省エネルギー診断を受けていること
- 市税を滞納していないこと
対象とならない事業所
- 新築・移転から1年以上経過していない事業所
- 風俗営業等を行っている事業所
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 設備費 | 産業用モータ、変圧器、高性能ボイラ、業務用給湯器、高効率コージェネレーション、冷凍冷蔵設備、冷凍機、産業ヒートポンプ、低炭素工業炉などの購入費 | ○ |
| 計測装置費 | 補助事業の実施に必要な計測装置その他必要不可欠な付属機器の機器費 | ○ |
| 設置工事費 | 設備の設置にかかる工事費用 | × |
重要: 導入する設備1種類において、補助対象設備費が30万円以上であること。未使用品であること。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請様式（様式第1～3号） | 堺市公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 直近の年度に係る市民税等の滞納が無いことの証明書類 | 納税証明書または市税の納税状況調査に係る同意書 |
| 3 | 見積書2社分の写し | 同一型番又は同等品 |
| 4 | 事業所全体の前年度1年間のエネルギー使用量が分かる明細書等の写し | 電力会社発行の電気使用量明細書等 |
| 5 | 省エネルギー診断に係る診断結果等の報告書の写し | 診断事業者から申請者宛てに発行されていること |
| 6 | 既設機、新設機の仕様書、写真等 | 見積書や報告書で記載されている仕様や能力、使用した数値の根拠などが確認できること |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- エネルギー削減率: 5%以上または1%以上
- 温室効果ガス削減量: 5t-CO2以上または1t-CO2以上
- 事業完了期限: 令和8年（2026年）3月19日までに事業が完了し、実績報告書を提出可能であること
採択率を高めるポイント
- 省エネ診断の結果に基づいた具体的な削減計画を提示
- エネルギー削減効果を定量的に示す
- 市内事業者からの購入を検討する
採択率（過去実績）: 要確認
よくある質問
Q1: 申請期間外でも相談できますか？
A: はい、申請に関する相談は申請期間外でも随時受付しています。
Q2: 補助対象となる省エネ設備の種類は？
A: 産業用モータ、変圧器、高性能ボイラ、業務用給湯器、高効率コージェネレーション、冷凍冷蔵設備、冷凍機、産業ヒートポンプ、低炭素工業炉などが対象です。
Q3: エネルギー削減率の計算方法は？
A: エネルギー削減率の計算は、堺市の試算方法によります。専門家による省エネルギー診断報告書等の内容ではなく、本市の試算方法によるため、事前相談時にご確認ください。
Q4: リース契約の場合の申請方法は？
A: リース事業者等は、設備・サービスの提供を受ける事業者と共同で申請する必要があります。また、リース料金から補助金相当分が還元されていることが確認できる書類が必要です。
Q5: 国等の補助制度との併用は可能ですか？
A: 国等の補助制度を併用する場合は、補助対象設備費から国等の補助額を差し引いた額の3分の1が補助金額となります。
制度の概要・背景
本補助金は、堺市内の事業所における省エネルギー設備の導入を促進し、エネルギーコストの削減と温室効果ガスの削減を図ることを目的としています。堺市が運営し、市内の事業所に対して、省エネ設備の導入費用の一部を支援します。
近年、エネルギー価格の高騰や地球温暖化問題への関心の高まりから、事業所における省エネルギー対策の重要性が増しています。本補助金を活用することで、事業所のエネルギーコスト削減と環境負荷低減に貢献することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、堺市内の事業所における省エネルギー化を支援する制度です。省エネ診断の受診が必須であるため、早めに専門家へご相談ください。申請をご検討の方はお早めにご準備ください。
お問い合わせ先
実施機関: 堺市 環境局 カーボンニュートラル推進部 環境エネルギー課
電話: 072-228-7548（受付時間: 平日9:00-17:30）
Email: kanene@city.sakai.lg.jp
公式サイト: https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/gomi/ondanka/shoene/jigyou_shoene_hojo/index.html
