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「急な離職で収入が途絶えてしまった」「会社の都合でシフトが減り、来月の家賃が払えそうにない…」そんな不安を抱えていませんか？
予期せぬ収入減により、住まいを失う危機に直面している方のために、国はセーフティネットとして「住居確保給付金」という制度を設けています。これは、一定期間の家賃相当額を自治体が代わりに支払ってくれる、非常に心強い支援制度です。
この記事では、住居確保給付金の対象者、支給額、申請条件から具体的な手続きの流れ、そして審査を通過するためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。あなたがこの困難な状況を乗り越え、再び安定した生活を取り戻すための一助となれば幸いです。
この記事でわかること
- 住居確保給付金の制度概要と目的
- あなたが対象者かどうかを確認できる具体的な条件（収入・資産要件）
- 支給される金額の計算方法と上限額
- 申請から支給までの具体的なステップと必要書類
- 受給するために知っておきたいポイントと注意点
住居確保給付金の概要
まずは、住居確保給付金がどのような制度なのか、全体像を掴みましょう。
制度の目的と根拠
住居確保給付金は、「生活困窮者自立支援法」に基づき、離職や収入減少によって経済的に困窮し、住居を失うおそれのある方々に対して、安定した住まいの確保と就労による自立を支援することを目的としています。単に家賃を補助するだけでなく、ハローワークでの求職活動や自立相談支援機関によるサポートと一体となって、生活の再建を目指す制度です。
実施組織
この制度は国（厚生労働省）が管轄していますが、実際の申請受付や相談、支給決定などの業務は、お住まいの市区町村（または市区町村が委託した自立相談支援機関）が行います。そのため、具体的な手続きや相談は、最寄りの自治体の窓口で行うことになります。
支給額・支給期間について
最も気になるのが「いくら、どのくらいの期間もらえるのか」という点でしょう。ここでは支給額の計算方法と支給期間について詳しく解説します。
支給額の計算方法
支給額は、世帯の収入額に応じて以下の2パターンで計算されます。ただし、支給額には自治体ごと・世帯人数ごとに定められた上限額（生活保護の住宅扶助基準額）があります。
- 世帯収入が「基準額」以下の場合：
家賃額がそのまま支給されます（ただし上限額まで）。 - 世帯収入が「基準額」を超える場合：
【支給額 ＝ 基準額 ＋ 実際の家賃額 － 世帯収入額】の計算式で算出された額が支給されます（ただし上限額まで）。
「基準額」とは？
市区町村民税の均等割が非課税となる収入額の1/12を指し、自治体や世帯人数によって異なります。申請の際の収入要件の基準となる重要な金額です。
支給額の計算例（東京都特別区の場合）
具体的なイメージを掴むために、東京都特別区（23区）の単身世帯（基準額8.4万円、家賃上限額5.37万円）を例に見てみましょう。
- 例1：家賃6万円、世帯収入7万円の場合
収入が基準額（8.4万円）以下なので、上限額である53,700円が支給されます。 - 例2：家賃6万円、世帯収入10万円の場合
収入が基準額（8.4万円）を超えているため、計算式を適用します。
8.4万円 ＋ 6万円 － 10万円 ＝ 4.4万円。よって44,000円が支給されます。
支給期間
支給期間は原則3か月間です。ただし、受給中に誠実かつ熱心に求職活動を続けているなど、一定の要件を満たす場合には、申請により3か月間の延長が2回まで認められ、最長で9か月間受給することが可能です。
対象者・申請条件
住居確保給付金を受給するには、いくつかの要件をすべて満たす必要があります。ここでは、主な4つの要件について詳しく解説します。
1. 離職・減収の状況に関する要件
以下のいずれかに該当する必要があります。
- 申請日において、離職・廃業の日から2年以内であること。
- 個人の責任や都合によらない休業等により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にあること。
2. 生計維持に関する要件
離職・減収する前に、世帯の生計を主として維持していた（主たる生計維持者であった）ことが必要です。
3. 収入・資産に関する要件
申請月における世帯全員の収入と、申請日における世帯全員の金融資産が、それぞれ自治体の定める基準額以下でなければなりません。
| 要件 | 基準 |
|---|---|
| 収入要件 | 世帯の月収合計額が「基準額 ＋ 家賃額（上限あり）」以下であること。 |
| 資産要件 | 世帯の預貯金・現金の合計額が「基準額の6倍（ただし100万円が上限）」以下であること。 |
※基準額、上限額は自治体により異なります。上記は一般的な基準であり、必ずお住まいの自治体にご確認ください。
4. 求職活動に関する要件
受給期間中は、安定した就労を目指して、誠実かつ熱心に求職活動を行うことが求められます。具体的には、以下のような活動が必要です。
- ハローワーク等への求職申込
- 月4回以上の自立相談支援機関との面談
- 月2回以上のハローワーク等での職業相談
- 週1回以上の企業等への応募または面接
自営業者の方については、ハローワークへの求職活動に代えて、経営相談窓口での相談など、事業再生に向けた活動を行うことも認められる場合があります。
申請方法・手順
制度の利用を決めたら、次は具体的な申請手続きに進みます。ここでは、相談から支給までの流れをステップごとに解説します。
- ステップ1：自立相談支援機関へ相談
まずはお住まいの市区町村にある「自立相談支援機関」に電話で連絡し、相談の予約をします。「〇〇市 自立相談支援機関」などで検索すると窓口が見つかります。 - ステップ2：申請書類の準備
相談後、申請に必要な書類を準備します。不備がないように、リストを確認しながら揃えましょう。 - ステップ3：窓口で申請
準備した書類を持参し、窓口で申請手続きを行います。担当者から制度説明や求職活動についての説明を受けます。 - ステップ4：審査
提出された書類に基づき、自治体で支給要件を満たしているかの審査が行われます。通常、2週間～4週間程度かかります。 - ステップ5：支給決定・通知
審査の結果、支給が決定されると「支給決定通知書」が届きます。 - ステップ6：給付金の支給
自治体から、賃貸住宅の大家さんや管理会社の口座へ、家賃相当額が直接振り込まれます。申請者本人に現金が振り込まれるわけではないので注意が必要です。
主な必要書類リスト
- 住居確保給付金支給申請書（窓口で入手）
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 離職・廃業が確認できる書類（離職票など）または収入減少がわかる書類（給与明細など）
- 世帯全員の収入が確認できる書類（給与明細、預貯金通帳のコピーなど）
- 世帯全員の金融資産が確認できる書類（預貯金通帳のコピーなど）
- 賃貸借契約書のコピー
- ハローワークの求職受付票（求職番号がわかるもの）
- 入居住宅に関する状況通知書（大家さんや管理会社に記入を依頼）
※自治体によって必要書類が異なる場合があります。必ず事前に確認してください。
支給決定のポイントと注意点
住居確保給付金は要件を満たせば原則支給されますが、スムーズに手続きを進めるためにいくつかのポイントがあります。
支給決定のための3つのコツ
- 早めに相談する：家賃の滞納が深刻化する前に、まずは相談することが重要です。
- 書類を正確に準備する：不備があると審査が遅れる原因になります。不明点は窓口で確認しながら、正確に記入・準備しましょう。
- 求職活動への意欲を示す：この制度は就労自立支援が目的です。面談の際には、誠実に求職活動に取り組む姿勢を伝えることが大切です。
よくある不支給・中止の理由
- 収入や資産が基準額を超えていた。
- 社員寮や親族所有の物件など、賃貸借契約でない住居だった。
- 求職活動を怠った、または虚偽の報告をした。
- 受給中に就職し、収入が基準額を超えたにもかかわらず報告しなかった。
- 暴力団員であることが判明した。
よくある質問（FAQ）
Q1.パートやアルバイトでも対象になりますか？
A1.はい、対象になります。雇用形態は問われません。ご自身の都合によらずシフトが減らされるなどして収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にあれば申請可能です。
Q2.持ち家で住宅ローンの返済に困っている場合も対象ですか？
A2.いいえ、対象外です。住居確保給付金は賃貸住宅にお住まいの方が対象となります。住宅ローンについては、金融機関や専門の相談窓口にご相談ください。
Q3.申請してからどのくらいで家賃が支払われますか？
A3.自治体によりますが、申請書類がすべて揃ってから審査を経て、最初の振り込みまでおおむね4週間程度かかることが多いです。家賃の支払いが遅れる可能性がある場合は、事前に大家さんや管理会社に相談しておくことをお勧めします。
Q4.受給中に就職が決まったら、すぐに支給は停止されますか？
A4.就職が決まっても、すぐに報告義務があります。その上で、就職後の収入が収入基準額を超えるまでは支給が継続される場合があります。収入を得て生活が安定するまでの支援も制度の目的ですので、正直に報告・相談してください。
Q5.過去に受給したことがありますが、再度申請できますか？
A5.はい、可能です。ただし、前回の受給終了から一定期間が経過していることや、会社の都合による解雇など、特定の要件を満たす必要があります（再支給制度）。詳しくは最寄りの自立相談支援機関にお問い合わせください。
まとめ：一人で悩まず、まずは相談を
この記事では、離職や減収で家賃の支払いに困ったときに利用できる「住居確保給付金」について解説しました。
重要ポイントの再確認
- 離職・廃業後2年以内、または同程度の収入減少が対象。
- 自治体が家賃相当額（上限あり）を原則3か月（最大9か月）支給。
- 収入・資産要件があり、自治体ごとに基準が異なる。
- 受給中は誠実な求職活動が必須。
- 申請窓口はお住まいの市区町村の自立相談支援機関。
家賃の不安は、精神的にも大きな負担となります。しかし、あなたは一人ではありません。住居確保給この記事で、離職や減収で家賃の支払いに困ったときに利用できる「住居確保給付金」について解説しました。
家賃の不安は、精神的にも大きな負担となります。しかし、あなたは一人ではありません。住居確保給付金のような公的な支援制度があります。経済的な困難は誰にでも起こりうることです。決して恥ずかしいことではありません。大切なのは、一人で抱え込まずに、勇気を出して相談の第一歩を踏み出すことです。
まずは、お住まいの地域の自立相談支援機関に電話をしてみてください。専門の相談員が、あなたの状況を親身に聞き、最適な解決策を一緒に考えてくれます。