【2025年】名古屋市感震ブレーカー設置促進助成事業｜最大3,000円・木造密集地域・12/31締切
補助金詳細
Details名古屋市内の「主な木造住宅密集地域」にお住まいの方（北区、中村区、瑞穂区、中川区、南区、守山区の一部地域）。マンション・賃貸物件居住者も対象。
申請書（はがきまたはWEBフォーム）、事前訪問相談同意書（希望者のみ）
感震ブレーカー（簡易タイプ・コンセントタイプ）の購入費用
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview名古屋市では、大規模地震発生時の電気火災を防ぐため、「主な木造住宅密集地域」にお住まいの方を対象に、感震ブレーカー（簡易タイプ・コンセントタイプ）の設置費用を助成しています。令和7年度（2025年度）は8月1日から受付が開始され、上限3,000円まで購入費用の全額が補助されます。高齢者世帯等には取付作業の無償支援も用意されています。本記事では、対象となる地域や製品、申請手続きの流れについて詳しく解説します。
この記事でわかること
- 名古屋市の感震ブレーカー助成（簡易・コンセント型）の全容
- 対象となる「主な木造住宅密集地域」の具体的な詳細
- 無料で取付支援を受けられる世帯の条件
- 分電盤タイプとの違いや他自治体の事例比較
この補助金の概要・ポイント
本事業は、地震の揺れを感知して自動的に電気を遮断する「感震ブレーカー」の普及を促進し、地震後の通電火災を防ぐことを目的としています。特に防災性の向上が求められる木造住宅密集地域に重点を置いて支援が行われます。
この補助金の重要ポイント
- 補助金額: 上限3,000円（購入費用の全額）
- 自己負担: 3,000円以下の製品は負担なし（超過分のみ自己負担）
- 対象者: 名古屋市内の指定された「主な木造住宅密集地域」居住者
- 申請期間: 令和7年8月1日（金）〜12月31日（水）
なぜ感震ブレーカーが必要なのか
過去の大規模地震において、原因が特定された火災のうち約6割は電気に起因するものです。令和6年能登半島地震においても、電気に起因する火災の可能性が指摘されています。揺れを感じて避難する際、ブレーカーを落とす余裕がない場合でも、感震ブレーカーがあれば自動で遮断され、火災リスクを大幅に低減できます。
対象者・申請要件の詳細
対象となる地域（主な木造住宅密集地域）
本助成の対象となるのは、名古屋市内の以下の7区11地区にお住まいの方です。ただし、地区内でも一部対象外の住所が含まれる場合があるため、詳細は市の公式資料や窓口で確認が必要です。
| 区名 | 対象地区 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 北区 | 大杉・杉村地区 | ○ 対象 |
| 中村区 | 米野地区、中村地区、日比津地区 | ○ 対象 |
| 瑞穂区 | 大喜地区、御剱地区（一部昭和区を含む） | ○ 対象 |
| 中川区 | 下之一色地区、戸田地区 | ○ 対象 |
| 南区 | 桜・笠寺・本星崎地区、呼続地区 | ○ 対象 |
| 守山区 | 鳥羽見・廿軒家地区 | ○ 対象 |
| その他 | 上記以外の地域にお住まいの方 | × 対象外 |
※マンション・賃貸物件にお住まいの方でも助成を受けることができます。
補助金額・補助率の詳細
本助成事業では、製品購入費用の全額が助成されますが、上限額が設定されています。上限を超える高機能な製品を選択した場合は、差額を自己負担する必要があります。
最大助成金額
3,000円
助成率
100%
（上限額の範囲内）
例：
・2,500円の製品を選択 → 自己負担なし（全額助成）
・4,000円の製品を選択 → 1,000円自己負担（3,000円助成）
補助対象製品の詳細
助成対象となるのは、一般財団法人日本消防設備安全センターによる「消防防災製品等推奨証」の交付を受けている簡易タイプおよびコンセントタイプのうち、名古屋市が指定している製品です。
感震ブレーカーの種類と特徴
| タイプ | 特徴・仕組み | 本助成対象 |
|---|---|---|
| 簡易タイプ | バネの作動やおもりの落下等によりブレーカーを物理的に遮断する。工事不要で安価（2千円〜4千円程度）。 | ○ 対象 |
| コンセントタイプ | コンセントに内蔵されたセンサーが揺れを感知し、電気を遮断。信頼性が高い（5千円〜2万円程度）。 | ○ 対象 |
| 分電盤タイプ | 分電盤自体にセンサーを内蔵または後付け。家全体の電気を遮断。工事が必要（5万円〜8万円程度）。 | 別制度 |
※分電盤タイプの助成については、別途「感震ブレーカー設置助成（分電盤タイプ）」の制度があります（上限4万円等の助成あり）。
製品選択の注意点
- 必ずご自宅のブレーカー形状やコンセント形状に適合するか確認してください。
- カタログ（市の案内封筒に同封またはWebで閲覧可能）の12〜24ページを参照し、設置可能なものを選択してください。
- 医療機器を使用している場合などは、停電時の電源確保対策も併せて検討してください。
申請から設置までの流れ
対象世帯には7月下旬から8月にかけて案内封筒が送付されます。申請は「返信用はがき」または「WEBフォーム」から行います。
事前説明相談・取付助成について
以下のいずれかの方のみで構成される世帯には、事前訪問相談および取付作業を無償で行います。
- 65歳以上の方
- 身体障害者手帳、愛護手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
- 要介護者または要支援者
- 中学生以下の方
【参考】他地域にお住まいの方へ
感震ブレーカーの設置助成は、名古屋市だけでなく全国の多くの自治体で実施されています。特に木造住宅密集地域や地震被害想定地域では手厚い支援が行われている傾向があります。
主な実施自治体の例（過去の実績含む）
- 宮城県仙台市: 地震火災リスクが高い地域を対象に、購入費用支援（上限3,300円）や取付支援を実施。
- 東京都各区: 新宿区、品川区、世田谷区などで、分電盤タイプや簡易タイプの助成・配布を実施。
- 神奈川県横浜市: 対象地域の自治会町内会を通じて補助を実施。
- 大阪府・兵庫県・和歌山県など: 南海トラフ地震対策として多くの市町村で導入。
※お住まいの地域の支援制度については、「市区町村名 + 感震ブレーカー + 補助金」で検索するか、防災担当課へお問い合わせください。
よくある質問（FAQ）
Q
賃貸住宅でも申請できますか？
Q
対象地域外に住んでいますが、助成は受けられませんか？
Q
申請からどれくらいで届きますか？
Q
自分で購入した製品の領収書で後から申請できますか？
Q
不審な電話や訪問があった場合はどうすればよいですか？
まとめ
名古屋市の感震ブレーカー設置促進助成事業は、対象地域の住民にとって非常にメリットの大きい制度です。最大3,000円の助成により、多くの簡易タイプ製品は実質負担ゼロで設置可能です。電気火災は地震後の被害拡大の大きな要因となるため、この機会にぜひ設置を検討してください。
申請期限は令和7年12月31日までですが、年末は混み合うことが予想されます。案内封筒が届き次第、カタログを確認して早めに申し込みましょう。
お問い合わせ・申請窓口
感震ブレーカー受付窓口（株式会社アイヴィジット）
電話番号：0120-343-009（平日9時〜17時）
免責事項: 本記事の情報は作成時点（2025年10月更新情報に基づく）のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず名古屋市公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大3,000円 | 最大20万円相当（現物支給） | 最大30万円（自治体により異なる・新設加算あり） | 最大30万円 | 最大10万円 |
| 補助率 | 2025/12/08 | — | — | — | — |
| 申請締切 | 2025年12月31日 | 2025年12月12日まで（先着順） | 令和8年2月28日まで（自治体により異なる） | 令和7年10月31日まで | 令和7年12月19日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 100.0% | 30.0% | 30.0% | 100.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |