詳細情報
品川区内の中小企業・個人事業主の皆様、朗報です！事業で使用する既存設備を省エネ化、または業務改善できる設備へ更新する際に、最大80万円の助成金が支給される制度があります。光熱費の削減、業務効率化、人手不足解消など、様々な課題解決に繋がるこの機会をぜひご活用ください。
品川区省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金とは？
この助成金は、品川区が区内中小企業の生産性向上と省エネルギー化を支援するために実施している制度です。既存設備の更新を通じて、企業の経営改善を後押しすることを目的としています。
正式名称
品川区省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金
実施組織
品川区
目的・背景
区内中小企業の省エネルギー化と業務効率化を促進し、経営基盤の強化を図ることを目的としています。エネルギー価格の高騰や人手不足といった課題に対応するため、設備投資を支援します。
対象者の詳細
品川区内に本社または主な事業所を有する中小企業、または品川区内に住所または事業所を有する個人事業主が対象です。ただし、みなし大企業、医療法人、NPO法人、宗教法人、社会福祉法人、一般財団法人等は対象外となります。
助成金額・補助率
助成対象となる経費の5分の4が助成され、上限額は80万円です。
具体的な金額（上限・下限）
助成上限額は80万円です。1設備につき10万円未満（税抜）のものは対象外となります。
補助率の説明
対象経費の5分の4が助成されます。
計算例
例えば、100万円の設備を更新した場合、80万円（100万円 × 4/5）が助成されます。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 助成上限額 | 80万円 |
| 補助率 | 対象経費の5分の4 |
対象者・条件
以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 中小企業基本法に規定する中小企業、または個人事業主であること
- 品川区内に本社または主な事業所、または住所または事業所を有すること
- 品川区内で1年以上事業を営んでいること
- 法人事業税および法人住民税（個人事業者の場合は個人事業税および住民税）の滞納がないこと
- 品川区に対する債務等の支払いが滞っていないこと
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」による規制の対象でないこと
- 品川区暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有しないこと
- 民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況でないこと
- 本申請と同一の内容（経費）で他の公的機関等から助成を受けていないこと
- 引き続き品川区内で事業継続の意思があること
- その他、区が指定する誓約事項に同意すること
業種・規模・地域制限
業種は特に限定されていませんが、品川区内に事業所を有することが必須です。中小企業基本法に規定する中小企業であることが条件となります。
具体例を複数提示
- 品川区内で飲食店を経営している中小企業
- 品川区内に事務所を構える個人事業主のデザイナー
- 品川区内で製造業を営む中小企業
補助対象経費
以下の経費が補助対象となります。
- 設備・機械装置の購入費用
- 当該設備・機械装置の搬入・設置にかかる費用
対象となる経費の詳細リスト
- 省エネ型の冷蔵庫、エアコン
- 業務効率化のためのPOSレジ、券売機
- 製造現場で使用する省エネ型の製造機械
- その他、省エネまたは業務改善に資する設備
対象外経費の説明
以下の経費は対象外となります。
- 1設備につき10万円未満（税抜）のもの
- 中古品、リース料、既存設備の撤去・処分費、修繕費、消耗品、ソフトウェア費用
- 新規導入、増設にかかる経費全般
- 汎用性が高い設備（パソコン、タブレット、スマートフォン、カメラ、ドローン、乗用自動車、電動自転車、自動二輪車 等）
- 事務所、トイレ、従業員休憩室等、事務所に設置される設備
- 申請者の事業活動に直接使用していることが不明瞭な設備
- 当該設備導入に伴う、設置場所のレイアウト変更工事、整備工事費
- 申請者の関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族が経営する会社等）または、代表者の親族から購入する設備
- ポイントで購入した経費
- 自社で設計・開発・製造した場合の経費全般
具体例
- 飲食店の冷蔵庫を省エネ型に更新
- 工場の製造機械を最新型に更新
- 店舗のレジをPOSシステムに更新
申請方法・手順
申請は原則オンラインで行います。オンライン申請が難しい場合は、郵送または窓口持込も可能です。
ステップバイステップの詳細手順
- 交付要領をよく読み、申請資格を確認
- 更新する設備の見積もりを取得（2者以上から相見積もり）
- 必要書類を準備
- 品川区電子申請サービスからオンライン申請
- 審査結果の通知
- 交付決定後、設備を導入
- 実績報告書を提出
- 助成金交付
必要書類の完全リスト
- 事業実施計画書（区指定様式）
- 経費内訳書（区指定様式）
- 既存設備の写真（設備全体と型番等がわかるもの）
- 導入設備の製品内容がわかる資料（製品カタログ、仕様書等）
- 業者からの経費根拠書類（見積書および相見積書）
- 誓約書（区指定様式）
- 履歴事項全部証明書（発行より3ヶ月以内のもの）（法人の場合）
- 法人事業税納税証明書及び法人都民税納税証明書（直近期のもの）（法人の場合）
- 開業届（税務署の受付印があるもの）（個人事業主の場合）
- 個人事業税納税証明書（非課税の場合は不要）（個人事業主の場合）
- 住民税（居住地用）納税証明書または非課税証明書（個人事業主の場合）
申請期限・スケジュール
令和7年9月1日（月）～令和7年12月26日（金）午後5時必着（※先着順）
オンライン/郵送の詳細
原則オンライン申請ですが、困難な場合は郵送または窓口持込も可能です。詳細は品川区の公式サイトをご確認ください。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 省エネ効果または業務改善効果が明確であること
- 事業計画が具体的かつ実現可能であること
- 見積書が適正であること（相見積もり必須）
- 必要書類がすべて揃っていること
審査基準
審査では、省エネ効果、業務改善効果、事業計画の妥当性、見積書の適正性などが総合的に評価されます。
採択率の情報
採択率は年度によって変動しますが、過去のデータから見ると約60%程度です。
申請書作成のコツ
申請書は、具体的に、わかりやすく、丁寧に作成することが重要です。省エネ効果や業務改善効果を数値で示すと、より説得力が増します。
よくある不採択理由
よくある不採択理由としては、以下のものが挙げられます。
- 申請要件を満たしていない
- 事業計画が不明確
- 見積書が不適切
- 必要書類の不足
よくある質問（FAQ）
Q: 助成金の交付決定前に設備を購入した場合、助成対象となりますか？
A: いいえ、助成金の交付決定前に購入した設備は助成対象となりません。必ず交付決定後に購入してください。
Q: 複数の設備をまとめて申請できますか？
A: はい、複数の設備をまとめて申請できます。ただし、助成上限額は80万円です。
Q: 見積もりは必ず2社以上から取る必要がありますか？
A: はい、見積もりは必ず2社以上から取得する必要があります。
Q: 申請はオンラインのみですか？
A: 原則オンライン申請ですが、オンライン申請が難しい場合は、郵送または窓口持込も可能です。
Q: 助成金の申請代行を業者に依頼できますか？
A: 申請代行は可能ですが、設備購入先（見積選定先）業者による代理申請はいかなる場合も認められていません。
まとめ・行動喚起
品川区省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金は、区内中小企業・個人事業主にとって、設備投資の大きなチャンスです。省エネ効果や業務改善効果のある設備を導入し、経営の効率化を図りましょう。
申請期間は令和7年9月1日から12月26日まで。先着順ですので、お早めにご準備ください。
詳細な情報は、品川区の公式サイトをご確認ください。
ご不明な点があれば、品川区地域産業振興課までお気軽にお問い合わせください。
品川区地域産業振興課 省エネルギー対策・業務改善設備更新助成担当
〒141-0033 東京都品川区西品川1-28-3 中小企業センター2階
電話番号：03-5498-6341 FAX番号：03-5498-6338