補助金のポイント早わかり表

1. 補助対象者

本補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす市内の中小企業者です。

• 四国中央市内に本店を置く中小企業者（個人事業主も含む）
• 市税等を滞納していない者
• 四国中央市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でない者
• 風俗営業関連の事業を営んでいない者
• 国や公共法人、政治・宗教団体でない者
• 就職情報サイトや合同企業説明会の運営者でない者

中小企業者の範囲

中小企業基本法に基づく中小企業者の定義は以下の通りです。資本金または従業員数のいずれかが該当すれば対象となります。

2. 補助対象事業と経費

補助の対象となるのは、勤務地を市内とする正社員の採用を目的とした求人活動です。

補助対象となる経費

• 就職情報サイトの求人情報掲載に要する経費（オプション含む）
• 合同企業説明会の出展に要する経費（WEB開催含む）

補助対象外となる経費

• 消費税及び地方消費税
• 国等が運営する事業
• 紙媒体に限る求人情報掲載料
• 合同企業説明会に係る会場借上料、備品使用料、旅費等
• 人材紹介会社への成功報酬（紹介手数料）
• その他、市長が不適当と認めるもの

3. 補助率と補助上限額

• 補助率：対象経費の2分の1
• 限度額：30万円

※補助金額の1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

4. 申請手続きの流れ

申請から補助金受給までの大まかな流れは以下の通りです。

1. 交付申請（事業者）
   必要書類を揃えて産業支援課へ提出します。
2. 審査・交付決定（市）
   市が申請内容を審査し、交付が決定されると「交付決定通知書」が郵送されます。
3. 事業実施（事業者）
   交付決定日以降に事業を開始（契約・支払い）します。
4. 実績報告（事業者）
   事業完了後30日以内、または令和8年3月13日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
5. 実績確認・額の確定（市）
   市が実績を確認し、補助金額を確定させ「交付指令書」で通知します。
6. 補助金請求（事業者）
   「交付指令書」受領後、速やかに請求書を提出します。
7. 補助金支払（市）
   請求書に基づき、指定口座へ補助金が振り込まれます（約2～3週間後）。

主な必要書類（交付申請時）

申請時には、主に以下の書類が必要です。詳細は必ず公式サイトの募集要領やチェックリストをご確認ください。

• 補助金等交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書、収支予算書
• 誓約書
• 見積書（宛名、押印、有効期限のあるもの）
• 申請者確認書類（法人は履歴事項全部証明書、個人は住民票と確定申告書の写し等）
• 市税等の未納がない証明書
• チェックリスト

まとめ

四国中央市の「人材確保支援事業費補助金」は、採用活動における経済的負担を軽減するための強力なサポート制度です。特に、Web媒体を活用した採用を強化したい事業者にとっては大きなメリットがあります。申請は予算の上限に達し次第締め切られますので、活用を検討されている場合は、早めに準備を進めることをお勧めします。申請にあたっては、必ず市の公式ページで最新の要領や様式をご確認ください。