締切: 令和7年12月26日まで

対象となる方

  • 大阪港内の外貿貨物取扱ふ頭(夢洲、咲洲、外貿多目的船・専用船ふ頭)で使用している荷役機械(RTG及びストラドルキャリア)を所有する事業者
  • 従来型(ディーゼル型)から水素燃料電池への換装が可能な低炭素型(ハイブリッド型)への改造またはリプレイスを実施する事業者

申請手順

ステップ 内容
STEP 1 交付申請書、事業計画書、見積書等の必要書類を準備
STEP 2 大阪港湾局計画整備部事業戦略課へ書類を持参
STEP 3 大阪市による審査(申請到達から30日以内)
STEP 4 交付決定後、事業を実施し、実績報告書を提出

補助金額・補助率

項目 内容
補助上限額 荷役機械1基あたり5,000万円
補助率 補助対象経費の2分の1以内
下限額 設定なし

計算例: 改造費用が8,000万円の場合、補助金額は4,000万円となります(8,000万円 × 1/2 = 4,000万円)。

対象者・申請要件

対象となる事業者

  • 大阪港内の外貿貨物取扱ふ頭(夢洲コンテナターミナル(C10~C12)、咲洲コンテナターミナル(C1~C4・C8~C9)、外貿多目的船・専用船ふ頭(C6~C7))で使用している荷役機械(RTG及びストラドルキャリア)を所有する事業者
  • 従来型(ディーゼル型)の荷役機械を、水素燃料電池への換装が可能な低炭素型(ハイブリッド型)に改造またはリプレイスする事業者

対象とならない事業者

  • 要綱に定める要件を満たさない事業者

補助対象経費

経費区分 詳細 対象可否
エンジン購入費 水素燃料電池への換装が可能な低炭素型(ハイブリッド型)エンジン購入費
艤装費 水素燃料電池への換装に伴う艤装費(附帯設備含む)
リプレイス費用 従来型から低炭素型荷役機械へのリプレイス費用(エンジン購入費及び艤装費に相当する金額)
その他 上記以外で市長が認める経費 要確認

重要: 本補助金以外の国、府又は市町村等から交付決定がなされた、又はなされる予定の補助額等は、補助対象経費から差し引かれます。また、補助対象経費に消費税等相当額は含みません。

必要書類一覧

No. 書類名 備考
1 大阪港コンテナターミナル荷役機械脱炭素化促進事業補助金交付申請書(様式第1号) 大阪市ホームページからダウンロード
2 事業計画書 所定の様式を使用
3 収支予算書 所定の様式を使用
4 発注等見積書
5 発注等見積内訳明細書
6 発注等見積仕様書
7 その他市長が必要と認める書類

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

  1. 事業の必要性:CNP形成への貢献度、「ゼロカーボンおおさか」の実現への貢献度
  2. 事業の妥当性:事業計画の合理性、費用対効果
  3. 事業の実現可能性:事業実施体制、技術力
  4. 事業の継続性:事業の持続可能性、発展性

採択率を高めるポイント

  • 詳細な事業計画を策定し、具体的な数値目標を設定する
  • 事業の脱炭素効果を定量的に示す
  • 国の「港湾のターミナルの脱炭素化の取組に関する認証制度」における認証取得を目指す

採択率(過去の類似事業): 要確認

よくある質問

Q1: 補助金の交付対象となる荷役機械の種類は?

A: RTG(ラバータイヤ式ガントリークレーン)及びストラドルキャリアが対象です。

Q2: 申請はいつから可能ですか?

A: 令和7年4月25日(金曜日)から申請可能です。

Q3: 補助金の交付決定はいつ頃になりますか?

A: 申請が到達してから30日以内に、交付の決定又は補助金を交付しない旨の決定が通知されます。

Q4: 実績報告はいつまでに提出する必要がありますか?

A: 事業が完了した日の翌日から起算して10日以内、又は令和9年3月12日(金曜日)のいずれか早い日までに提出してください。

Q5: 補助金の申請に際して、事前に相談することは可能ですか?

A: はい、可能です。大阪港湾局計画整備部事業戦略課までお問い合わせください。

制度の概要・背景

本補助金は、大阪港におけるコンテナターミナルの荷役機械の脱炭素化を促進し、カーボンニュートラルポート(CNP)の形成を推進することを目的としています。大阪市が運営し、大阪港内の外貿貨物取扱ふ頭で使用されている荷役機械の低炭素化を支援します。

近年、地球温暖化対策の重要性が高まる中、港湾においても脱炭素化への取り組みが求められています。本補助金を活用することで、荷役機械からのCO2排出量を削減し、「ゼロカーボンおおさか」の実現に貢献することが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、大阪港における荷役機械の脱炭素化を支援する重要な制度です。対象となる事業者の皆様は、ぜひ本補助金を活用し、環境負荷の低減にご協力ください。申請をご検討の方はお早めにお問い合わせください。

お問い合わせ先

実施機関: 大阪市 大阪港湾局計画整備部事業戦略課
住所: 〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビル ITM棟10階
電話: 06-6615-7764(受付時間: 9時から17時30分まで(土曜日、日曜日、祝日を除く))
Email: メール送信フォーム(大阪市ホームページ参照)
公式サイト: https://www.city.osaka.lg.jp/port/page/0000650182.html