詳細情報
本支援策は、交付申請受付を終了しました
対象となる方
- 自動車運送事業者
- リース事業者(一部対象外の支援策あり)
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請条件・添付書類の確認 |
| STEP 2 | 補助対象となる機器を確認し導入 |
| STEP 3 | 交付申請兼実績報告 |
| STEP 4 | 請求書の提出 |
| STEP 5 | 補助金受領 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 補助事業者あたり80万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| デジタル式運行記録計に係る車載器1台あたり | 3万円 |
| デジタル式運行記録計に係る事務所用機器1台あたり | 10万円 |
| 映像ドライブレコーダーに係る車載器1台あたり | 2万円 |
| 映像ドライブレコーダーに係る事務所用機器1台あたり | 3万円 |
| 一体型車載器1台あたり | 5万円 |
| 一体型車載器に係る事務所用機器1台あたり | 13万円 |
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 自動車運送事業者
- リース事業者
優先採択要件(申請を行う事業年度または暦年(令和7年度または令和7年)において)
- 対前年比で「給与総額」を1.5%以上増加させる旨を従業員に表明
- 賃上げ実績を示す書類を提出
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| IT・遠隔・自動点呼機器の取得費 | IT機器を活用した点呼機器 | ○ |
| 運転者の疲労状態・睡眠状態等を測定する機器の取得費 | 運転者の状態を測定する機器 | ○ |
| 運行中の運行管理機器の取得費 | リアルタイムの運行状況を確認する機器 | ○ |
| 上記の取得に際して付属する機器等の取得費 | 上記機器に付属する機器 | ○ |
重要: 補助対象機器は国土交通省が決定します。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書 | 申請システム上で作成 |
| 2 | 経費使用明細書 | 補助対象経費と補助金交付申請額を算出 |
| 3 | 賃上げ計画の表明書(優先採択希望の場合) | |
| 4 | 賃上げ実績を示す書類(優先採択希望の場合) | 法人事業概況説明書または給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 過労運転防止のための先進的な取り組みであること
- 運行管理の高度化に資する取り組みであること
- 事故防止に効果が期待できること
採択率を高めるポイント
- 具体的な導入計画を示す
- 導入効果を数値で示す
- 従業員の安全意識向上に繋がる取り組みを盛り込む
よくある質問
Q1: リース事業者も対象になりますか?
A: はい、リース事業者も対象ですが、一部対象外の支援策があります。詳細は公募要領をご確認ください。
Q2: 申請はいつまでですか?
A: 令和8年1月30日(金)17時まででしたが、本支援策は交付申請受付を終了しました。
Q3: 補助対象となる機器はどこで確認できますか?
A: 国土交通省が決定する補助対象機器一覧をご確認ください。
Q4: 申請システムはどこからアクセスできますか?
A: 申請システムへのリンクは、公式サイトに掲載されています。
Q5: 申請に関して不明な点がある場合はどうすれば良いですか?
A: 本事務局専用のコールセンターにお問い合わせください。
制度の概要・背景
本補助金は、自動車運送事業における運行管理に資する機器や過労運転の防止に資する機器の導入等の取組を支援し、自動車事故の発生防止を図ることを目的としています。国土交通省が補助することにより、自動車運送事業における運行管理に資する機器や過労運転の防止に資する機器の導入等の取組を支援します。
近年、過労運転による事故が社会問題となっており、自動車運送事業者における安全対策の強化が求められています。本補助金を活用することで、先進的な機器の導入を促進し、事故防止に繋げることが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、自動車運送事業者の安全対策を支援する重要な制度です。申請をご検討されていた方は、次回の公募に備えて情報収集を始めてください。
お問い合わせ先
実施機関: 令和7年度被害者保護増進等事業費補助金事務局
電話: 03-4446-4346(受付時間: 平日9:00-18:00)
公式サイト: https://hogo-zoushin.jp/