【2025年】定額減税の調整給付金（不足額給付）とは？対象者・申請方法・いつもらえるかを徹底解説

2024年に行われた「定額減税」ですが、所得税や住民税から4万円が減税しきれなかった方のために「調整給付金」が支給されました。しかし、その給付額は2023年（令和5年）の所得に基づく推計額で計算されていたため、実際の2024年（令和6年）の所得状況とズレが生じることがあります。この記事では、その差額を調整し、不足分を追加で受け取れる「調整給付金（不足額給付）」について、誰が対象で、いくらもらえて、どうやって申請するのかを、どこよりも分かりやすく解説します。「自分は対象外だと思っていた」という方も、追加給付の対象になる可能性がありますので、ぜひ最後までご確認ください。

調整給付金（不足額給付）の概要

まずは、この給付金がどのような制度なのか、全体像を掴みましょう。

正式名称と実施組織

• 制度名: 定額減税補足給付金（調整給付金・不足額給付）
• 実施組織: 国（内閣官房）が制度を設計し、実際の給付事務はお住まいの市区町村が行います。

目的・背景

2024年6月から始まった定額減税は、納税者本人と扶養親族1人あたり合計4万円（所得税3万円、住民税1万円）が減税される制度です。しかし、納税額が4万円に満たない方は、減税しきれない額が発生します。この「減税しきれない額」を補うために支給されたのが「調整給付金（当初給付）」です。

ただし、この当初給付額は、2023年（令和5年）の所得を基にした推計値で計算されていました。その後、2024年（令和6年）の所得が確定したことで、本来給付されるべき金額との間に差額が生じる場合があります。この差額（不足分）を追加で支給するのが、今回の「調整給付金（不足額給付）」の目的です。

給付金額

給付額は、対象者のパターンによって異なります。

計算イメージ（差額が発生する場合）

少し複雑ですが、計算のイメージは以下の通りです。

• A. 不足額給付時の所要額（令和6年所得で計算）:
  （所得税の減税しきれない額）＋（住民税の減税しきれない額）を1万円単位で切り上げた額
• B. 当初給付時の所要額（令和5年所得で計算）:
  （推計所得税の減税しきれない額）＋（住民税の減税しきれない額）を1万円単位で切り上げた額
• C. 不足額給付額 = A – B

対象者・条件【あなたは対象？】

自分が対象になるか、具体的なケースを見ていきましょう。大きく分けて2つのパターンがあります。

パターン1：当初の給付額に不足が生じた方

以下のような理由で、2024年（令和6年）の状況が変わり、当初の計算より多くの給付が必要になった方々です。

• 退職・転職・休職などで所得が減少したケース
  2023年より2024年の所得が減ったことで、所得税額も減少。その結果、定額減税で「引ききれない額」が増え、追加の給付が必要になる場合があります。
• 2024年中に扶養親族が増えたケース
  子どもの出生や親族を扶養に入れるなどして扶養親族が増えると、定額減税の枠（1人あたり4万円）も増えます。当初の計算ではこの増加分が反映されていないため、不足額給付の対象となります。
• 2024年中に就職して所得税が発生したケース
  2023年は学生などで所得がなかった方が2024年に就職し、所得税・住民税が発生した場合、定額減税の対象となります。減税しきれない額があれば、不足額給付の対象です。
• 税の修正申告をしたケース
  当初の住民税決定後に修正申告を行い、住民税所得割額が減少した場合、減税しきれない額が変わるため、不足額給付の対象となることがあります。

パターン2：定額減税からも低所得者向け給付からも漏れてしまった方

制度の狭間にいた方も、今回の給付金の対象となる可能性があります。以下のすべての条件を満たす方が該当します。

• 2024年分の所得税・2024年度分の住民税所得割が両方とも0円である（＝本人として定額減税の対象外）
• 税制度上、誰の扶養親族にもなっていない（＝扶養親族としても定額減税の対象外）
• 住民税非課税世帯向け給付金などの低所得者向け給付の対象世帯員ではない

具体的には、以下のような方が考えられます。

• 課税世帯にいる事業専従者（青色・白色）の方
• 課税世帯にいる合計所得金額48万円超の方で、所得税・住民税所得割が0円の方

申請方法・手順

手続きの方法は、お住まいの市区町村があなたの状況を把握しているかどうかで変わります。

①「支給のお知らせ」が届く方（手続き不要）

市区町村が対象者であること、および振込口座（公金受取口座など）を把握している場合に届きます。圧着はがきなどで送付されることが多いです。

• 必要な手続き: 原則、何もする必要はありません。
• 支給時期: お知らせに記載された日に、指定の口座へ自動的に振り込まれます。
• 注意点: 振込口座を変更したい場合や、受給を辞退する場合のみ、記載された期限までに届出が必要です。

②「確認書」が届く方（返送が必要）

市区町村が対象者であることは把握しているものの、振込口座の確認が必要な場合に届きます。封書で送付されることが多いです。

• 必要な手続き: 確認書に記載された内容（氏名、住所、給付額など）を確認し、振込口座情報を記入・確認の上、必要書類を添付して返送します。
• 支給時期: 市区町村が確認書を受理してから、1ヶ月程度で振り込まれるのが一般的です。
• 必要書類: 本人確認書類のコピー、振込口座確認書類のコピーなど。

③ ご自身での申請が必要な方

市区町村が対象者であることを把握できない場合は、ご自身で申請する必要があります。通知が届かないため、注意が必要です。

• 対象となる可能性のある方:
  • 2024年中に市区町村をまたぐ引っ越しをした方
  • 上記「パターン2」に該当する可能性のある方
  • その他、市区町村から通知が届かないが対象と思われる方
• 必要な手続き: お住まいの市区町村のホームページなどから申請書をダウンロードし、必要事項を記入、必要書類を添付して郵送などで提出します。
• 支給時期: 申請書を提出し、審査完了後、順次振り込まれます。

申請期限・スケジュール

スケジュールは市区町村によって異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。

• 通知発送時期: 2025年（令和7年）夏頃から順次
• 申請期限: 多くの自治体で2025年（令和7年）10月31日（金）頃（当日消印有効）

よくある質問（FAQ）

Q1. この給付金は課税対象になりますか？

A1. いいえ、この給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」に基づき、非課税です。また、差し押さえの対象にもなりません。

Q2. 2025年2月に引っ越しました。給付金はどこから支給されますか？

A2. この給付金は、2025年（令和7年）1月1日時点で住民登録があった市区町村から支給されます。ご質問のケースでは、引っ越し前の市区町村にお問い合わせください。

Q3. 昨年の当初調整給付を受け取っていませんが、今回の不足額給付はもらえますか？

A3. はい、当初調整給付の対象でなかった方でも、2024年の所得状況によって新たに減税しきれない額が発生した場合は、今回の不足額給付の対象となりえます。

Q4. 対象者が2025年1月1日より前に亡くなった場合はどうなりますか？

A4. 基準日である2025年1月1日より前にお亡くなりになった場合は、給付の対象外となります。基準日以降に亡くなられた場合は、手続き状況によって相続の対象となる場合がありますので、市区町村にご確認ください。

Q5. マイナンバーカードがあればオンラインで申請できますか？

A5. はい、多くの自治体ではマイナポータルの「ぴったりサービス」を利用したオンライン申請に対応しています。「確認書」が届いた方でマイナンバーカードをお持ちの場合は、郵送より早く手続きが完了する可能性がありますので、ぜひご活用ください。

まとめ：まずは自治体の情報を確認しよう

最後に、定額減税の「調整給付金（不足額給付）」の重要ポイントをまとめます。

• 目的: 2024年の所得確定に伴う、当初の調整給付金との差額（不足分）を補うための給付。
• 対象者: ①所得減少や扶養増で不足が生じた方、②制度の狭間にいた事業専従者など。
• 給付額: ①差額分（1万円単位で切り上げ）、②原則4万円。
• 手続き: 「お知らせ」（不要）、「確認書」（要返送）、「申請書」（要申請）の3パターン。
• 期限: 2025年10月31日頃が目安。必ず自治体の情報を確認。

この給付金は、ご自身の状況によって対象になるかどうかが変わる、少し複雑な制度です。この記事を参考に、まずはお住まいの市区町村のホームページで「調整給付金」「不足額給付」といったキーワードで検索し、ご自身の状況と照らし合わせてみてください。